タクミナ（6322）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』とお客様第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送るポンプを核とした課題解決を提案すること、水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、流体ソリューションのメーカーとしてサステナブルな（持続性のある）社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、お客様にさらなるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指してまいります。具体的には経営戦略として、以下の４項目に取り組んでまいります。① 主柱事業の強化・拡大当社グループは、お客様の生産性向上、製品の品質向上に貢献する「スムーズフローポンプ」を活用し、提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では、ＥＶ化への需要拡大に伴う二次電池市場のほか、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）やフィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価をいただいております。また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も浸透してまいりました。今後も水処理用途への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場拡大を目指してまいります。② 海外市場での販売強化世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外からいただくようになりました。当社グループでは、子会社が所在する米国及び韓国をはじめとして、中国やその他のアジア地域において、さらなる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、お客様のニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足のさらなる向上を目指してまいります。③ 製品開発力の強化多種多様にわたる流体を送る技術に加え、「流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉」・「流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉」を設置することによって、より高度な流体分析が可能となり、お困り事を持つ多くのお客様にご活用いただくことで、高い評価をいただいております。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による流体に関する課題解決の提案を加速してまいります。④ お客様に密着したサービス当社グループにおける流体移送に関する豊富な知識と経験を活かし、営業部門と技術部門が一体となった体制を構築し、お客様に密着したサービスの提供を継続してまいります。また、お客様の抱える様々な問題を解決するために、サービスの幅を広げると共に、質の向上に取り組んでまいります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内経済は堅調なインバウンド需要などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、米国の政策動向による世界経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと判断しております。このような状況の中、当社グループにおいては、お客様とともに難移送液の課題を解決する場として、「流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉」に加えて、2025年２月に「流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉」を新設し、実験施設と一体となった営業活動をさらに強く推進する体制を整えました。また、長期ビジョンの達成に向けて、今後３年間の中期経営計画を新たにローリング方式にて策定し、「スムーズフローポンプ」による新市場・新用途開拓に向けた顧客創造体制の強化を図ってまいります。当社グループといたしましては、お客様から一層の安心感、信頼感を持っていただけるよう、ユーザー本位の経営理念を基に顧客創造を追求し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。① マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉」、また2025年２月に開設いたしました「流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉」などを活用し、お客様と共同で課題解決に取り組むことでユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会・動画を活用した製品/施設紹介など）に注力してまいります。② ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開を図ります。③ コアコンピタンス（競争力のあるコア技術）の追求と認知度の向上水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）駆動ポンプの利点（液漏れを起こさない構造・液質や液性を変化させない移送・高精度で安定的な移送・圧送など）について、認知度の向上を図り、その特長をさらに追求いたします。④ 海外売上比率の向上市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、様々な産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上を図るとともに、各地域の販売店に対する支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上に努めてまいります。⑤ アフターサービスの強化お客様のさらなる価値向上のためには、アフターサービスの強化が重要課題となっております。予防保全体制の拡充など、受動的な活動だけではなく能動的な活動に対しても積極的に取組み、アフターサービスの強化を図ってまいります。⑥ サブスクリプションサービスの浸透2024年４月より、「ポンプのサブスクリプション」を開始いたしました。既に多くのお客様にご利用いただいております「スムーズフローポンプＱシリーズ」を手軽に必要な期間だけご利用いただけるサービスとなっております。当社グループは常に独創的なテクノロジーとサービスを追求し、本サービスを通じて、研究・開発における変革やものづくりイノベーションに貢献し、社会をより豊かなものにするために取り組んでまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善を図り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』とお客様第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送るポンプを核とした課題解決を提案すること、水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、流体ソリューションのメーカーとしてサステナブルな（持続性のある）社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、お客様にさらなるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指してまいります。具体的には経営戦略として、以下の４項目に取り組んでまいります。① 主柱事業の強化・拡大当社グループは、お客様の生産性向上、製品の品質向上に貢献する「スムーズフローポンプ」を活用し、提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では、ＥＶ化への需要拡大に伴う二次電池市場のほか、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）やフィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価をいただいております。また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も浸透してまいりました。今後も水処理用途への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場拡大を目指してまいります。② 海外市場での販売強化世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外からいただくようになりました。当社グループでは、子会社が所在する米国及び韓国をはじめとして、中国やその他のアジア地域において、さらなる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、お客様のニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足のさらなる向上を目指してまいります。③ 製品開発力の強化多種多様にわたる流体を送る技術に加え、「流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉」・「流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉」を設置することによって、より高度な流体分析が可能となり、お困り事を持つ多くのお客様にご活用いただくことで、高い評価をいただいております。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による流体に関する課題解決の提案を加速してまいります。④ お客様に密着したサービス当社グループにおける流体移送に関する豊富な知識と経験を活かし、営業部門と技術部門が一体となった体制を構築し、お客様に密着したサービスの提供を継続してまいります。また、お客様の抱える様々な問題を解決するために、サービスの幅を広げると共に、質の向上に取り組んでまいります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内経済は堅調なインバウンド需要などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、米国の政策動向による世界経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと判断しております。このような状況の中、当社グループにおいては、お客様とともに難移送液の課題を解決する場として、「流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉」に加えて、2025年２月に「流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉」を新設し、実験施設と一体となった営業活動をさらに強く推進する体制を整えました。また、長期ビジョンの達成に向けて、今後３年間の中期経営計画を新たにローリング方式にて策定し、「スムーズフローポンプ」による新市場・新用途開拓に向けた顧客創造体制の強化を図ってまいります。当社グループといたしましては、お客様から一層の安心感、信頼感を持っていただけるよう、ユーザー本位の経営理念を基に顧客創造を追求し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。① マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉」、また2025年２月に開設いたしました「流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉」などを活用し、お客様と共同で課題解決に取り組むことでユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会・動画を活用した製品/施設紹介など）に注力してまいります。② ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開を図ります。③ コアコンピタンス（競争力のあるコア技術）の追求と認知度の向上水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）駆動ポンプの利点（液漏れを起こさない構造・液質や液性を変化させない移送・高精度で安定的な移送・圧送など）について、認知度の向上を図り、その特長をさらに追求いたします。④ 海外売上比率の向上市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、様々な産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上を図るとともに、各地域の販売店に対する支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上に努めてまいります。⑤ アフターサービスの強化お客様のさらなる価値向上のためには、アフターサービスの強化が重要課題となっております。予防保全体制の拡充など、受動的な活動だけではなく能動的な活動に対しても積極的に取組み、アフターサービスの強化を図ってまいります。⑥ サブスクリプションサービスの浸透2024年４月より、「ポンプのサブスクリプション」を開始いたしました。既に多くのお客様にご利用いただいております「スムーズフローポンプＱシリーズ」を手軽に必要な期間だけご利用いただけるサービスとなっております。当社グループは常に独創的なテクノロジーとサービスを追求し、本サービスを通じて、研究・開発における変革やものづくりイノベーションに貢献し、社会をより豊かなものにするために取り組んでまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善を図り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境等の改善が進む中、緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇が継続しているほか、米国の政策動向などによる経済環境への影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、国内では、ケミカル業界の設備投資意欲が引き続き旺盛であることに加えて、水処理関連の引き合いも強く、好調に推移しました。一方、海外向けでは、二次電池市場における需要が鈍り、低調な結果となりました。以上の結果、売上高は111億19百万円（前期比0.9％増）となり、前期に続き過去最高を更新しました。利益面につきましては、売上構成の変化に伴い限界利益率が上昇したことから、売上総利益は51億90百万円（同3.9％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費は、賃上げの実施や企業活動の活発化等により増加しましたが、売上総利益の増加により吸収することができたため、営業利益は16億３百万円（同1.3％増）、経常利益は16億45百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億17百万円（同1.8％増）となり、各利益についても過去最高を更新しました。主な品目別販売実績は以下のとおりであります。＜高性能ソリューションポンプ＞国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、二次電池関連や素材関連を中心に堅調な設備投資需要が継続しており、同製品群の販売は引き続き好調に推移しました。スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの採用は、環境への負荷低減や自動化・効率化につながるシステム化のニーズ拡大に加えて、研究・開発分野における新用途に向けても広がりつつあり、順調に売上を伸ばしております。また、2025年２月には、東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーウィーク2025」に出展し、電池及びその材料の製造工程に向けて、「スムーズフローポンプ」を中心とした流体ソリューションやスムーズフローテクノロジーを紹介するとともに、品質と生産性の向上や不良率とＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ　Ｃｏｓｔ　ｏｆ　Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）削減への貢献を訴求しました。海外市場では、韓国企業における二次電池関連に向けた「スムーズフローポンプ」の納入は継続しているものの、ＥＶ需要の減速に伴い投資計画に停滞が見られ、前期に比して低調に推移しました。一方、中国においては、ケミカル市場向けで「スムーズフローポンプ」の売上が増加し、業績に貢献しました。以上の結果、高性能ソリューションポンプの売上高は、43億36百万円（前期比2.0％減）となりました。＜汎用型薬液注入ポンプ＞国内を中心とした堅調な設備投資を背景に、水処理関連で需要が増加しており、滅菌・殺菌業界の活発な動きが続いている中で、順調に推移しました。以上の結果、汎用型薬液注入ポンプの売上高は、29億３百万円（前期比0.8％増）となりました。＜ケミカル移送ポンプ＞「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、進行中の製鉄プラント向け案件で受注を継続していますが、前期に大型物件を受注していたこともあり、売上が微減となりました。以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、７億42百万円（前期比1.8％減）となりました。＜計測機器・装置＞滅菌・殺菌業界向けに案件数が底上げされ、中でも「計測機器」及び「流体制御装置」の受注が増えたことにより、売上が増加しました。以上の結果、計測機器・装置の売上高は、14億78百万円（前期比11.1％増）となりました。＜流体機器＞水処理関連向けを中心に順調に推移しましたが、前期に海外の二次電池関連向けで大型物件を複数受注していた反動により、売上が減少しました。以上の結果、流体機器の売上高は、４億18百万円（前期比9.0％減）となりました。 ＜ケミカルタンク＞ケミカルタンクは、水処理プラント向けで大型タンクのスポット案件を受注し、順調に売上を伸ばしました。以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、８億11百万円（前期比12.6％増）となりました。＜その他＞その他には、立会調整費やメンテナンス等の売上高及びその他（レストラン、ホテル、フィットネス）の売上高が含まれております。その他の売上高は、４億28百万円（前期比3.6％減）となりました。② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億77百万円減少し、147億30百万円となりました。流動資産は７億15百万円減少し、95億95百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少７億69百万円、売上債権の増加３百万円、有価証券の減少99百万円、棚卸資産の増加１億96百万円、貸倒引当金の増加77百万円であります。固定資産は５億37百万円増加し、51億35百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加１億32百万円、無形固定資産の減少50百万円、投資その他の資産の増加４億56百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億52百万円減少し、44億32百万円となりました。流動負債は43百万円減少し、36億71百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少３億81百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億50百万円、未払法人税等の増加４百万円、賞与引当金の増加36百万円であります。固定負債は４億８百万円減少し、７億60百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少３億50百万円、退職給付に係る負債の減少57百万円であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億74百万円増加し、102億98百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益12億17百万円から配当金３億62百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加８億54百万円、自己株式の増加６億７百万円、その他有価証券評価差額金の減少10百万円、為替換算調整勘定の減少９百万円、退職給付に係る調整累計額の増加32百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.2％から69.9％へと2.7ポイント上昇いたしました。③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて７億81百万円減少し、31億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億36百万円減少し、９億98百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億46百万円、減価償却費２億81百万円、貸倒引当金の増加77百万円、賞与引当金の増加36百万円による資金の増加及び売上債権の増加３百万円、棚卸資産の増加１億97百万円、仕入債務の減少３億81百万円、法人税等の支払４億49百万円による資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて３億31百万円支出が増加し７億97百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還１億77百万円による資金の増加及び有形固定資産の取得３億95百万円、無形固定資産の取得78百万円、投資有価証券の取得５億13百万円による資金の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて５億78百万円支出が増加し、９億85百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得６億14百万円、配当金の支払３億62百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。 a. 生産実績品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）高性能ソリューションポンプ（千円）4,358,52694.9汎用型薬液注入ポンプ（千円）2,931,592101.0ケミカル移送ポンプ（千円）772,729102.1計測機器・装置 (千円）1,504,496112.7流体機器（千円）414,03288.9ケミカルタンク（千円）807,814111.3合計（千円）10,789,191100.1（注）金額は販売価額で表示しております。 b. 受注実績品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）高性能ソリューションポンプ3,820,85784.0965,73965.2汎用型薬液注入ポンプ2,903,92599.1236,91791.6ケミカル移送ポンプ821,667103.7315,187133.7計測機器・装置1,398,843108.9208,64172.5流体機器422,15375.9233,025101.5ケミカルタンク823,701109.0154,688108.7その他406,65594.480,62578.4合計10,597,80593.82,194,82480.1（注）金額は販売価額で表示しております。 c. 販売実績品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）高性能ソリューションポンプ（千円）4,336,74898.0汎用型薬液注入ポンプ（千円）2,903,534100.8ケミカル移送ポンプ（千円）742,20098.2計測機器・装置（千円）1,478,177111.1流体機器（千円）418,62291.0ケミカルタンク（千円）811,256112.6その他（千円）428,85696.4合計（千円）11,119,396100.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については111億19百万円（前期比0.9％増）となり、前期に続き過去最高を更新しました。利益面につきましても、営業利益は16億３百万円（同1.3％増）、経常利益は16億45百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億17百万円（同1.8％増）と、前期に続きいずれも過去最高益となりました。各品目別の販売状況につきましては、「第２［事業の状況］　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。各段階利益の増減金額とその要因につきましては、以下のとおりであります。売上総利益は、売上構成の変化に伴い限界利益率が上昇したことから、１億94百万円（同3.9％増）の増益となりました。営業利益は、ベースアップ等の実施や企業活動の活発化等により、販売費及び一般管理費が１億73百万円増加（同5.1％増）しましたが、売上総利益の増加で吸収することができたため、20百万円（同1.3％増）の増益となりました。経常利益は、受取利息及び配当金の増加や投資有価証券運用損益の好転等により、33百万円（同2.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、21百万円（同1.8％増）の増益となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の165円22銭から５円１銭増加し、170円23銭となりました。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは９億98百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは７億97百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは９億85百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から７億81百万円減少し、31億15百万円となりました。詳細につきましては、「第２［事業の状況］　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営において必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当連結会計年度末時点における重要な資本的支出の予定はありませんが、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億88百万円となっております。③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＥは12.0％（前期比0.6ポイント低下）となりましたが、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付債務、棚卸資産の評価、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などについて、会計上の見積り及び仮定を用いております。この連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５［経理の状況］　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。