研究開発活動（本文）
FY2025｜3,782 文字
６【研究開発活動】 当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。 当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、2024年度の当社グループの研究開発費は110,472百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。 (1) 建設機械・車両事業セグメント グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進しています。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいます。「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいます。＜ICT（情報通信技術）＞ 情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めています。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山・林業機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山・林業機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与しています。また、こうした技術を使い、大型ICTブルドーザー遠隔操作、情報化施工、「KOMTRAX」（2025年３月末時点配車台数：798,904台）、林業機械フリートシステム「Smart Forestry Fleet Monitoring」（2025年３月末時点配車台数：3,540台）、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）(2025年３月末時点総稼働台数：862台)についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進しています。更に、鉱山分野においてはお客様が求める鉱山オペレーション全体の生産性向上を目指して自動ライトビークル開発に向けたトヨタ自動車㈱との協業に取り組んでいます。 施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発（３Dマシンコントロールへの切り替えも可能とした３Dマシンガイダンス等の先端技術を装備した新世代機を市場導入）、メーカーを問わずに作業機状態をリアルタイムで可視化する３Dマシンガイダンス機能を提供するキットの開発及び建設現場が抱える様々な課題を解決し「安全で生産性の高いクリーンな現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクションⓇ」は導入地域や規模を拡大しています。 「スマートコンストラクションⓇ」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する各種ソリューション、自律、協調など高度化したICT建機、デジタルツインを３Dでリアルタイムに実現するアプリケーションや当社の生産技術を活用した、施工計画を最適化するアプリケ―ションなどの開発を推進しています。 農林業向けには、「スマートコンストラクションⓇ」のノウハウを活用し林業全体を効率化する「Smart Forestry」の提案や、ICT農業用建機による農作業の効率化を進めています。＜環境、省資源、安全＞ エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたものづくりを行うことを、コマツ地球環境方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいます。 燃費向上技術については、CO₂排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいます。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルを日本、欧州、中国、その他世界各地に導入し、2025年３月末時点での累計導入台数は5,922台に達しました。 環境対応については、世界各地の排出ガス規制に対応した製品を市場導入しています。 環境負荷物質の低減活動も積極的に展開しています。環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応（「KomVision人検知衝突軽減システム」、「衝突検知警報システム」）や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも積極的に取り組んでいます。 鉱山分野についてはコマツGHGアライアンスを発足し、大手鉱山企業とともに鉱山オペレーションゼロエミッション実現に向けて次世代鉱山機械の開発・市場導入を加速します。この活動を通して、超大型ダンプトラックを対象に既存ディーゼルエンジンの他、バッテリー、水素燃料電池など、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティックダンプトラック」の開発を推進しています。 電動化については、2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、電動マイクロショベル、３トンクラスの電動ミニショベル、13トンクラスの電動油圧ショベル、20トンクラスの電動油圧ショベルを市場導入しました。また、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルに引き続いて水素エンジンを搭載した大型ダンプトラックのコンセプトマシンを開発し、実証実験を開始しました。 また、気候変動により激甚化・頻発化する自然災害や切迫する巨大地震の防災・災害復旧に対応するため、危険な水際や浅水域での工事ニーズが高まっていることや少子高齢化という課題に対し熟練した工事の担い手が不足するという深刻な状況にあります。このため水深50ｍまでを視野にICT機能により熟練技術がなくとも操作可能な電動式の水中施工ロボットの実証に向けて取り組みを続けており、大阪・関西万博にも出展しています。 2024年度の主な成果は次のとおりです。製品区分機種油圧ショベルPC01E-2, PC17R-5, PC20R-5, PC80-5E0, PC200I-12, PC200LCI-12, PC210-12, PC210LC-12, PC210F-10M0, PC210FLC-10M0, PC220F-10M0, PC220FLC-10M0, PC950-11R, PC950LC-11RブルドーザーD375A-8R, D375AI-8RホイールローダーWA475-11, WA475-11E0, WA485-11, WA485-11E0, WA700-8, WA700-8E0ダンプトラックHD465/HD605-10E1ログローダー895-3 当事業セグメントの2024年度に係る研究開発費は101,107百万円です。 (2) 産業機械他事業セグメント 主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っています。 鍛圧機械では、プレス成形における金型の長寿命化や成形品の品質安定化を支援するツールとして、独自のIoTである「産機Komtrax」で荷重波形を遠隔で取得できる「Load Waveform Capture」を2025年２月に発売しました。取得した荷重波形は過負荷や偏心荷重との相関を動画で確認できるため、視覚的な現象把握や解析が容易になっており、成形上の課題解決や取得したデータ活用による技術の伝承、更には海外工場へのサポートなどDXにも寄与できます。 また、自動車業界向けの大型タンデムプレスラインにおける工程間搬送装置「HTL」のM/Cを実施しました。生産性向上と可搬重量アップに加えて、プレスライン全体における省電力化を可能とし、専用シミュレーションソフトである「Press Line Simulator」のバーションアップとあわせてリリースしました。 板金機械では、変種変量・工程集約・無人連続稼働に対応したコマツ製パンチプレス（ガトリングプレスセンター）にレーザー機能を付加したパンチ・レーザー複合機「GTL3165」を市場導入しました。 工作機械では、EV車で採用が拡大している大型アルミダイキャスト製品の加工に特化した大型・高速マシニングセンターの販売を開始しました。社外よりFSW事業の譲渡を受け、FSW用マシンの販売事業を開始しました。 その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進しました。 当事業セグメントの2024年度に係る研究開発費は9,365百万円です。
FY2024｜3,881 文字
６【研究開発活動】 当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。 当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・鉱山機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、2023年度の当社グループの研究開発費は103,441百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。 (1) 建設機械・車両事業セグメント グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進しています。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいます。「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」をお客様とともに実現することを目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいます。＜ICT（情報通信技術）＞ 情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めています。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与しています。また、こうした技術を使い、大型ICTブルドーザー遠隔操作、情報化施工、「KOMTRAX」（2024年３月末時点配車台数：764,187台）、林業機械フリートシステム「MaxiFleet」（2024年３月末時点配車台数：2,730台）、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）（2024年３月末時点総稼働台数：727台）についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進しています。更に、鉱山分野においては、お客様が求める鉱山オペレーション全体の生産性向上を目指して自動ライトビークル開発に向けたトヨタ自動車㈱との協業に取り組んでいます。 施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発、メーカーを問わずに作業機状態をリアルタイムで可視化する３Dマシンガイダンス機能を提供するキットの開発及び建設現場が抱える様々な課題を解決し「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクションⓇ」は導入地域や規模を拡大しています。 「スマートコンストラクションⓇ」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する各種ソリューション、自律、協調など高度化したICT建機、デジタルツインを３Dでリアルタイムに実現するアプリケーションや当社の生産技術を活用した、施工計画を最適化するアプリケ―ションなどの開発を推進しています。農林業向けには、「スマートコンストラクションⓇ」のノウハウを活用し林業全体を効率化するスマート林業の提案や、ICT農業用建機による農作業の効率化を進めています。＜環境、省資源、安全＞ エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたものづくりを行うことを、コマツ地球環境方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいます。 燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいます。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルを日本、欧州、中国、その他世界各地に導入し、2024年３月末時点での累計導入台数は5,757台に達しました。 環境対応については、世界各地の排出ガス規制に対応した製品を市場導入しています。 環境負荷物質の低減活動も積極的に展開しています。環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応（「KomVision人検知衝突軽減システム」、「衝突検知警報システム」）や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも積極的に取り組んでいます。 鉱山分野については、コマツGHGアライアンスを発足し、大手鉱山企業とともに鉱山オペレーションゼロエミッション実現に向けて次世代鉱山機械の開発・市場導入を加速します。この活動を通して、超大型ダンプトラックを対象に既存ディーゼルエンジンの他、バッテリー、水素燃料電池など、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティックダンプトラック」の開発を推進しています。 電動化については、2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、電動マイクロショベル、３トンクラスの電動ミニショベル、13トンクラスの電動油圧ショベル、20トンクラスの電動油圧ショベルを市場導入しました。また、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発し、実証実験を開始しました。 また、気候変動により激甚化・頻発化する自然災害や切迫する巨大地震の防災・災害復旧に対応するため、危険な水際や浅水域での工事ニーズが高まっていることや少子高齢化という課題に対し熟練した工事の担い手が不足するという深刻な状況にあります。このため水深50ｍまでを視野に自動制御とICT機能により熟練技術がなくとも操作可能な電動式の水中施工ロボットの実証に向けて取り組みを続けています。 2023年度の主な成果は次のとおりです。製品区分機種油圧ショベルPC05E-1, PC30E-6, PC33E-6, PC75-11M0, PC78UU-11, PC130-11M0, PC138E-11, PC200-11M1, PC200LCE/PC210LCE-11, PC460-11M0, PC900LC-11, PC900LC-11M0, PC950/PC950LC-11E0, PC950-11M0, PC3000-11, PW168/PW198-11E1ブルドーザーD65EX-18M0ホイールローダーWA70M/WA80M/WA100M-8E0ダンプトラックHD465/HD605-10, HD465/HD605-10E0, 980E-5SEモーターグレーダーGD955-7R, GD955-7M0ホイール式ハーベスター951XCログローダーTN785D 当事業セグメントの2023年度に係る研究開発費は94,145百万円です。 (2) 産業機械他事業セグメント 主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っています。 産業機械他事業においては、お客様の困りごとを解決するソリューションの提供を推進しています。突発的なプレスライン停止を回避する予知保全システムを拡販し、国内、中国、米国の累計導入契約ライン数は2023年度のKPIである39ラインとなりました。また、プレス機械の使われ方モニタ機能（過負荷モニタ、荷重トレンド、自動タイムスタディ）を新規の機械には標準搭載、レトロフィット対応ではコントローラーのリニューアルとセット販売することで拡販が進み、昨年度の契約実績数に対し２倍に増加しました。 鍛圧機械では、工程数が多い、もしくはサイズが大きい製品の生産に対応したプレスである「H2W400」の販売を開始しました。ダイエリアをワイド化しながらスライド及びベッド剛性は従来メカプレス同等以上であり、許容仕事量、生産性は同メカプレスに対してそれぞれ1.5倍、２倍となっています。ボルスタ高さも低減しており作業性向上やピットレスによる基礎工事費の削減が可能です。８面ギブ採用により動的精度を長期間維持し、金型寿命向上にも寄与します。新コントローラーの採用により操作性を向上させ、「産機Komtrax」との連携強化によりお客様の現場のDXにも貢献します。 板金機械では、プレスブレーキ「PVS」に引き続き「PAS」、「PBZ」に大型の操作盤パネルを搭載したモデルチェンジを行いました。画面サイズは従来の15型から21.5型になり、１画面の情報量が増加しました。あわせて画面操作フローを見直すことで、金型交換時の操作回数を８回から２回にするなど、操作性を向上させました。 工作機械では、EV車で採用が拡大している大型アルミダイキャスト製品の加工向けに大型で高速なマシニングセンターの開発に着手しました。 その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進しました。 当事業セグメントの2023年度に係る研究開発費は9,296百万円です。
FY2023｜3,519 文字
６【研究開発活動】 当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。 当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は90,628百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。 (1) 建設機械・車両事業セグメント グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進しています。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいます。「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」をお客様とともに実現することを目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいます。＜ICT（情報通信技術）＞ 情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めています。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与しています。また、こうした技術を使い、情報化施工、「KOMTRAX」（2023年３月末時点配車台数：722,637台）、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）（2023年３月末時点総稼働台数：643台）についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進しています。 施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発とレトロフィットキットの拡大で、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大しました。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現します。 建設現場向けには、デジタルトランスフォーメーションに対応した、オープンプラットフォーム「LANDLOG」、自律、協調など高度化したICT建機、生産技術を活用し施工を最適化する施工シミュレーションの開発を推進しています。 農林業向けには、「スマートコンストラクション」のノウハウを活用し林業全体を効率化するスマート林業の提案や、ICT農業用建機による農作業の効率化を進めています。＜環境、省資源、安全＞ エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたものづくりを行うことを、コマツ地球環境方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいます。 燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいます。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルを日本、中国、北米、欧州、その他世界各地に導入し、2023年３月末時点での累計導入台数は5,535台に達しました。 環境対応については、世界各地の排出ガス規制に対応した製品を市場導入しています。 環境負荷物質の低減活動も積極的に展開しています。環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応（「KomVision人検知衝突軽減システム」、「衝突検知警報システム」）や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも積極的に取り組んでいます。 電動化については、建設機械見本市「bauma 2022」、「CONEXPO-CON/AGG 2023」において、フル電動のホイールローダーコンセプトマシン、３トンクラスの電動ミニショベル、20トンクラスの電動油圧ショベルなどを出展しました。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。製品区分機種油圧ショベルPC78US-11, PC200/200LC-11M0, PC210/PC225LC/PC235HD-11M0, PC240-11M0, PC260LC-11M0, PC300/PC350/PC360-8M2, PC330/330LC-11M0, PC360-11M0, PC375LC-11M0, PC520LC-11M0, PC550LC-11M0, PC650LC-11M0, PC700LC-11M0, PC950-11, PC5500-11ICT油圧ショベルPC490LCI-11ホイールローダーWA470-8M0モーターグレーダーGD535-6, GD955-7ユーティリティ（小型機械）SK715-8E0, SK815-8E0/SK820-8E0フォークリフトFE25G-2, FE30G-2全旋回型不整地運搬車CD110R-3 当事業セグメントの当連結会計年度に係る研究開発費は81,176百万円です。 (2) 産業機械他事業セグメント 主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っています。 産業機械他事業においては、お客様の困りごとを解決するソリューションの提供を推進し、昨年８月に経済産業省のDX認定を取得しました。突発的なプレスライン停止を回避する予知保全システムを拡販し、国内、中国、米国の累計導入契約ライン数は2022年度のKPIである30ラインとなりました。また、プレス機械の使われ方モニタ機能（過負荷モニタ、荷重トレンド、自動タイムスタディ）を新規の機械には標準搭載、レトロフィット対応ではコントローラーのリニューアルとセット販売することで拡販が進みました。更に、「産機Komtrax」で使用している通信モデムの4G切替対応として各種新オプションコンテンツを選択することで工事費を無料とするキャンペーンを実施したことで、LTV（Life Time Value）が向上しました。 板金機械では、業界初の水中での形状切断を実現したファイバーレーザー加工機である「TWCL」シリーズの販売を開始しました。一般的にファイバーレーザー加工機は、皮膚への露光や拡散反射の観察の危険性により、安全に作業を行うために機体全面をカバーなどで覆うことが必要ですが、当該機は、コマツ産機㈱独自開発の方式により切断時のレーザー光を減光し、レーザー安全クラス１を実現しました。これによりマシンカバーが不要となり、鋼板や製品の出し入れなどの作業性を改善しました。これに加え、水中でレーザー切断することにより鋼板の温度上昇を少なくできるため、熱影響による切断不良の低減や歩留まりを改善しました。これらにより、従来のファイバーレーザー加工機に対してお客様の現場における品質の向上及びカーボンニュートラル実現に貢献することが出来ました。他にプレスブレーキ「PVS」の大型の操作盤パネルを搭載したモデルチェンジも行いました。画面サイズは従来の15型から21.5型になり、１画面の情報量が増加しました。またあわせて画面操作フローを見直すことで、金型交換時の操作回数を８回から２回にするなど、操作性を向上しました。 工作機械では、フレキシブルな生産ニーズに応える５軸マシニングセンター「CX500」を市場導入しました。同時に工具のリアルタイム状態監視ができるモニタリング装置「Komtas」の開発を行い市場導入しました。 その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進しました。 当事業セグメントの当連結会計年度に係る研究開発費は9,452百万円です。
FY2022｜3,079 文字
５【研究開発活動】 当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。 当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は77,478百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。 (1) 建設機械・車両事業セグメント グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいる。「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」をお客様とともに実現することを目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞ 情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、こうした技術を使い、情報化施工、「KOMTRAX」についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。 施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発とレトロフィットキットの拡大で、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。 建設現場向けには、デジタルトランスフォーメーションに対応した、オープンプラットフォーム「LANDLOG」、自律、協調など高度化したICT建機、生産技術を活用し施工を最適化する施工シミュレーションの開発を推進している。 農林業向けには、「スマートコンストラクション」のノウハウを活用し林業全体を効率化するスマート林業の提案や、ICT農業用建機による農作業の効率化を進めている。＜環境、省資源、安全＞ エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたものづくりを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。 燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルを日本、中国、北米、欧州、その他世界各地に導入し、累計導入台数は5,200台を超えた。 環境対応については、世界各地の排出ガス規制に対応した製品を市場導入している。 環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも積極的に取り組んでいる。 電動化については、バッテリー、電動モーターを動力源とした電動マイクロショベル「PC01E-1」を市場導入した。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。製品区分機種油圧ショベルPW138MR-11E0, PW148-11E0, PW158-11E0, PW160-11E0, PC170LC-11E0,PC200-10M0, PC300/360-8M1, PC300/PC350/PC360-8M2ICT油圧ショベルPC490LCI-11ブルドーザーD27A/D27P/D27PL-10, D65EX/PX/WX-18/18E0, D85EX/PX-18/18E0, D475A-8RICTブルドーザーD65EXI/PXI-18/18E0, D85EXI/PXI-18/18E0ホイールローダーWA200-8E0, WA270/320-8衝突検知警報システムダンプトラック930E-5SEユーティリティ（小型機械）WB93R/S-8E0, WB97R/S-8E0, PC01E-1, PC17R-5, PC20R-5 当事業セグメントの当連結会計年度に係る研究開発費は69,022百万円である。 (2) 産業機械他事業セグメント 主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。 産業機械他事業においてはDX戦略に基づき、お客様の困りごとを解決するソリューションの提供を進めている。８月に「産機Komtrax」のサーバーを「Microsoft Azure」に移行し、予知保全システムと統合した。これによりセキュリティ及びBCP（Business Continuity Plan）を強固なものとすることができた。ソリューションの提供では、突発的なプレスライン停止を回避する予知保全システムの拡販を進めてきたが、国内だけでなく中国、米国にも導入を開始した。また、プレス機械の使われ方モニタ機能（過負荷モニタ、荷重トレンド、自動タイムスタディ）は、新規の機械だけでなく、コントローラーのリニューアルとセット販売することで拡販を進めている。更に、「産機Komtrax」で使用している通信モデムの4G切替対応として各種オプションコンテンツを選択することで工事費を無料とするキャンペーンを実施するなど、LTV（Life Time Value）の向上に向けて活動している。 鍛圧機械では、小型プレス「OBS」、「E2W」のクラッチを改良し、断続生産速度を向上させた。 板金機械では、レーザー切断機「KFL」をより高速かつバリを低減して切断できる改良を加えた。また、プレスブレーキで長尺物の製品ワークを保持させながら加工できる保持装置「BENDING SUPPORT」に非磁性体対応系列を新たに開発した。 工作機械では、建機・トラック用ディーゼルエンジン加工向けマシニングセンター「NX500」を市場導入した。また、電動化部品等のフレキシブルな生産ニーズに応える５軸マシニングセンター「ComPlex5400」の開発を完了した。 その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。 当事業セグメントの当連結会計年度に係る研究開発費は8,456百万円である。
FY2021｜2,713 文字
５【研究開発活動】 当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。 当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は73,840百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。 (1) 建設機械・車両事業セグメント グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいる。「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」をお客様とともに実現することを目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞ 情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、こうした技術を使い、情報化施工、「KOMTRAX」についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。 施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発に加え、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。 建設現場向けには、デジタルトランスフォーメーションに対応した、オープンプラットフォーム「LANDLOG」、自律、協調など高度化したICT建機、生産技術を活用し施工を最適化する施工シミュレーションの開発を推進している。 農林業向けには、「スマートコンストラクション」のノウハウを活用し林業全体を効率化するスマート林業の提案や、ICT農業用建機の商品化を目指している。＜環境、省資源、安全＞ エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。 燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニア、中近東に導入されており、累計導入台数は5,000台を超えた。 環境対応については、最新の排出ガス規制（北米：Tier4 Final、欧州：StageⅤ、日本：特定特殊自動車排出ガス2014年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。 環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善、電動化にも積極的に取り組んでいる。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。製品区分機種油圧ショベルPC138US-11E0, PC7000-11, PC130-10M0, PC200-10M0, PC138US-11人検知システムブルドーザーD51-24E0, D71-24, D37/39-24, D51/61-24, D275A-6（極寒地仕様）ホイールローダーWA200-8E0, WA270/320-8衝突検知警報システムダンプトラックHD1500-8/8E0, 830E-5ATユーティリティ（小型機械）PC78US-11/11E0, PC88MR-11, PW98MR-11E0フォークリフトFH100/120/135/160-1, FE25/25H/30-1衝突検知システム, FE25/30-2自走式破砕機BR380JG-3E0林業機械PC135F-10M0 当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は65,145百万円である。 (2) 産業機械他事業セグメント 主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。 鍛圧機械では、突発的なプレスライン停止を回避するための予知保全システムの拡販を行いつつ、保全部位の拡大と更なるAIの精度向上を進めている。また、プレス生産ドライブレコーダや、「KOMTRAX」のオプション機能としてプレス機械の使われ方モニタ機能（過負荷モニタ、荷重トレンド、自動タイムスタディ）をリリースした。 板金機械では、より高速かつ厚板にも対応できるように、「プラズマ切断機TFP/TFPLシリーズ」を３型にモデルチェンジし、販売を開始した。また、パンチング加工機では、従来の300型仕様の「GT3300」に対して、165型仕様の「GT3165」の系列もリリースした。 工作機械では、マシニングセンター「NH4555Y」のバルブフィニッシュ仕様機を開発し、また、建機・トラック用ディーゼルエンジン加工向けマシニングセンター「NX500」の開発に着手した。 その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。 当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は8,695百万円である。
FY2020｜2,661 文字
５【研究開発活動】 当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。 当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は74,761百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。 (1) 建設機械・車両事業セグメント グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいる。「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」をお客様とともに実現することを目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞ 情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、こうした技術を使い、情報化施工、「KOMTRAX」についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。 施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発に加え、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。 建設現場向けには、デジタルトランスフォーメーションに対応した、オープンプラットフォーム「LANDLOG」、自律、協調など高度化したICT建機、生産技術を活用し施工を最適化する施工シミュレーションの開発を推進している。 農林業向けには、スマートコンストラクションのノウハウを活用し林業全体を効率化するスマート林業の提案や、ICT農業用建機の商品化を目指している。＜環境、省資源、安全＞ エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。 燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニア、中近東に導入されており、累計導入台数は4,800台を超えた。 環境対応については、最新の排出ガス規制（北米：Tier4 Final、欧州：StageⅤ、日本：特定特殊自動車排出ガス2014年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。 環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善、電動化にも積極的に取り組んでいる。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。製品区分機種油圧ショベルPC200/210LC-11KomVision人検知システム, PC3400-11M0ICT油圧ショベルPC290LCi-11E0, PC360LCi-11E0ブルドーザーD155CX-8, D475A-8ホイールローダーWA470/475-10, WA800-8モーターグレーダーGD405-7ダンプトラックHD785-8, 730E-10, 930E-5ATユーティリティ（小型機械）PC18MR-5, PC20MR-5, PC25MR-5, PC30E-5, WA70M-8, WA80M-8自走式破砕機BR200T-3林業機械PC350F-8M0, D61EM-23M0 当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は65,548百万円である。 (2) 産業機械他事業セグメント 主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。 鍛圧機械では、プレス機械の絞り成形精度の向上と、絞り金型の設計自由度を向上させるために、ダントツサーボダイクッション装置の制御軸数を従来比倍の８軸制御にしたものを開発し、リリースした。その他に、突発的なプレスライン停止を回避するために、予知保全システムを開発している。そのβ版商品を試験的に客先機械に取り付け、データの精度向上に成果を得たため、商品の一部機能のリリースを開始した。 板金機械では、昨年度商品化したプレスブレーキの使い勝手を向上させるために、長尺物の製品ワークを保持させながら加工できる保持装置ベンディングサポートを開発し、リリースした。また、プラズマ切断機では小型シリーズのフルモデルチェンジ機「TFP510-3」をリリースした。 工作機械では、マシニングセンタ「NH4555Y」及びクランクシャフト用大型バランス測定機「DD300」を開発した。 その他には、半導体露光装置用エキシマレーザ、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザ、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。 当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は9,213百万円である。
FY2019｜2,310 文字
５【研究開発活動】 当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。 当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の開発センタ及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は73,447百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。 (1) 建設機械・車両事業セグメント グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携している。「お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造する」をミッションとし、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞ 情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、情報化施工についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。 施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発に加え、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。＜環境、省資源、安全＞ エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。 燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニア、中近東に導入されており、累計導入台数は4,600台を超えた。 環境対応については、最新の排出ガス規制（北米：Tier4 Final、欧州：StageⅤ、日本：特定特殊自動車排出ガス2014年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。 環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも取り組んでいる。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。製品区分機種油圧ショベルPC210/215LC-10M0, PC500LC-10M0/10RICT油圧ショベルPC290LCi-11ホイールローダーWA900-8モーターグレーダーGD655-7ダンプトラック980E-5, 980E-5ATユーティリティ（小型機械）PC58UUT-6, WA80-8, WA100M-8E0, WB93R-8フォークリフトFE15/FE18-1林業機械XT430-5, XT445L-5, XT465L-5 当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は63,922百万円である。 (2) 産業機械他事業セグメント 主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。 鍛圧機械では、「H2FM400」及び「H2FM800」のサーボプレスを市場導入した。この商品は昨年度リリースした「H2FM630」と同様に従来の同等能力の機械式プレスに対して最大60％の生産性向上が期待でき、当社の大容量キャパシタシステムにより、工場電源容量は従来機と同等に抑えられている。更に上記のプレスに材料を供給する装置「SF100H」も市場導入した。この装置はプレスと完全同期することでより大きな生産性に寄与する。 板金機械では、サーボモーターとハイブリッド油圧システムでサイクルタイムを大幅に短縮し、高い繰り返し精度を持ったプレスブレーキ「PVS2254」と「PVS2253」を開発した。 工作機械では、小型マシニングセンタ「N30Hi」及びクランクシャフト用バランス測定機「DD200」のモデルチェンジ機を開発した。 その他には、半導体露光装置用エキシマレーザ及びEUV光源、FPDアニール装置用及び半導体基板小径加工用エキシマレーザ、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。 当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は9,525百万円である。
FY2018｜2,307 文字
５【研究開発活動】 当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。 当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の開発センタ及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は73,625百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。 (1) 建設機械・車両事業セグメント グローバル化に対応した建設機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携している。「お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造する」をミッションとし、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞ 情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、情報化施工についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。 施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発に加え、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。＜環境、省資源、安全＞ エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。 燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニアに導入されており、累計導入台数は4,300台を超えた。 環境対応については、2014年より開始された排出ガス規制（北米：Tier4 Final、欧州：StageⅣ、日本：特定特殊自動車排出ガス2014年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。 環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも取り組んでいる。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。油圧ショベルPC78UUT-10, PC80MR-5, PC138UU-11, PW148-11, PW160-11, PW180-11,HB205/215LC-3, PC228USLC-11, PC1250-11, PC2000-11, PC4000-11ICT油圧ショベルPC78USi-10, PC200i/LCi-11ホイールローダーWA100-8, WA480-8ダンプトラック830E-5, 930E-5, 980E-4ATフォークリフトFE25H-1 当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は62,842百万円である。 (2) 産業機械他事業セグメント 主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。 鍛圧機械では、「H2FM630」のサーボプレスを市場導入した。この商品は従来の同等能力の機械式プレスに対して最大60％の生産性向上が期待できながら、当社の大容量キャパシタシステムにより、工場電源容量は従来機と同等に抑えられている。 板金機械では、CO2レーザーに比べて極めてエネルギー効率の高いファイバーレーザーを搭載した「３次元レーザ加工機TLHシリーズ」をモデルチェンジして市場導入した。またプレスブレーキでは、加工材の曲げ角度のばらつきを抑える、「ベンディングアイ」装置の対応範囲を、従来の3.2mmから最大６mmまで対応できるようにした。 工作機械では、次世代機（研削盤「PX3560」、クランクシャフトミラー「PM200FH」）及びグローバル戦略機(ツインスピンドルマシニングセンタ「NX420」）を開発した。 その他には、半導体露光装置用エキシマレーザ及びEUV光源、FPDアニール装置用エキシマレーザ、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。 当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は10,783百万円である。
FY2017｜2,307 文字
６【研究開発活動】 当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。 当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の開発センタ及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は70,507百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。 (1) 建設機械・車両事業セグメント グローバル化に対応した建設機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携している。「お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造する」をミッションとし、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞ 情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、情報化施工についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。 施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発に加え、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。＜環境、省資源、安全＞ エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。 燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニアに導入されており、累計導入台数は4,000台を超えた。 環境対応については、2014年より開始された排出ガス規制（北米：Tier4 Final、欧州：StageⅣ、日本：特定特殊自動車排出ガス2014年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。 環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも取り組んでいる。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。油圧ショベルPC38UU-6, PC30/35MR-5, PC45/55MR-5M0, PC170LC-11, PW118MR-11, PC600/650LC/700LC-11ICT油圧ショベルPC210i/LCi-11, PC300i/LCi-11, PC350i/LCi-11, PC360LCi-11ブルドーザーD51EX/PX-24, D375A-8ICTブルドーザーD51EXi/PXi-24ホイールローダーWA200-8ダンプトラックHD325/405-8, HD465/605-8, HD1500-8自走式破砕機BZ210-3フォークリフトFH60/70/80-2, FH100/120/135/160-1林業機械PC200F/FLC-8M0, PC290LL-11 当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は59,688百万円である。 (2) 産業機械他事業セグメント 主として、板金鍛圧機械及び工作機械等に関する研究開発を行っている。 鍛圧機械では、小型サーボプレス「H1Fシリーズ」に続き、更に能力の大きなサーボプレスラインの研究開発を推進した。また環境性能を高める為に、建設機械で使用されている蓄電器を鍛圧機械に利用する研究開発も推進した。 板金機械では、ハイブリッドプレスブレーキ「PVS1353」の開発を完了し、市場導入した。また次世代３次元レーザー加工機械の先行研究を推進した。 工作機械では開発中の次世代機（研削盤「PX3560」、クランクシャフトミラー「PM200FH」）を「JIMTOF2016」（第28回日本国際工作機械見本市）に参考出展した。 その他には、半導体製造業向けの液浸露光装置用ArFエキシマレーザーの性能向上及び次世代露光装置用EUV光源、高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。 当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は10,819百万円である。
FY2016｜2,213 文字
６【研究開発活動】 当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。 当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の開発センタ及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は70,736百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。 (1) 建設機械・車両事業セグメント グローバル化に対応した建設機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携している。「お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造する」をミッションとし、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞ 情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、情報化施工についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。 施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発に加え、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。＜環境、省資源、安全＞ エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。 燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニアに導入されており、累計導入台数は3,600台を超えた。 環境対応については、2014年より開始された排出ガス規制（北米：Tier4 Final、欧州：StageⅣ、日本：特定特殊自動車排出ガス2014年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。 環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも取り組んでいる。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。油圧ショベルHB335-3, PC30UU-6, PC120-11, PC128US-11, PW98MR-10ICT油圧ショベルPC128USi-10, PC360i-11, PC490i-11ブルドーザーD37EX/PX-24, D39EX/PX-24ICTブルドーザーD85EXi/PXi-18ホイールローダーWA30-6E0, WA40/50-8, WA320-8, WA500-8, WA600-8ダンプトラック980E-4モーターグレーダーGD535-5自走式破砕機BR380JG-3フォークリフトFE30-1 当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は61,825百万円である。 (2) 産業機械他事業セグメント 主として、板金鍛圧機械及び工作機械等に関する研究開発を行っている。 鍛圧機械では、小型サーボプレス「H1F150」の開発を完了し、「H1Fシリーズ」の計画全系列機種を市場導入した。板金機械では、当社グループ製プラズマ発生器を搭載することで切断コストを30％低減できる（当社グループ従来機比）プラズマ切断機「ツイスター」を市場導入した。 工作機械では、2020年の燃費・排ガス規制に対応する次期エンジン加工ライン向けの次世代機（「ＮＸ400」、「Ｎ40ＨＴ」、「Ｎ40ＨＣ」）の開発を完了し、市場導入するとともに、モジュール設計をベースとしたシリーズ化を展開中である。 その他には、半導体製造業向けの液浸露光装置用ArFエキシマレーザーの性能向上及び次世代露光装置用EUV光源、高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。 当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は8,911百万円である。