ワイエイシイホールディングス（6298）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。① 企業価値の向上当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。② 事業会社の収益力向上当社は各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各事業会社の収益力向上を図ります。③ 当社グループの持続的発展当社グループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤ 研究開発の拡充AI関連、パワー半導体関連、医療分野など、今後成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程用の搬送自動化開発やパネルFOUP等の重量物搬送開発を進めるクリーンコンベア、車載用を中心にグローバルスタンダードを目指したSiCチップハンドラーのアップグレード開発、クリーンコンベアとの併用を含むAMRシステムの開発を行ってまいります。医療・ヘルスケア関連事業におきましては、新型人工透析装置の改良改造、高感度デジタル免疫測定システムのデータ認証に向けた検証実験、IoTと搬送技術を融合したシステムの開発を進めてまいります。環境・社会インフラ関連事業におきましては、工業計器の新規開発、電力ネットワーク向け通信監視技術の開発、コータデベロッパー向けヒーターの開発、大口径ディスプレイ製造装置用加熱装置の開発、EC向け包装システムの開発を進めてまいります。⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。① 企業価値の向上当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。② 事業会社の収益力向上当社は各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各事業会社の収益力向上を図ります。③ 当社グループの持続的発展当社グループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤ 研究開発の拡充AI関連、パワー半導体関連、医療分野など、今後成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程用の搬送自動化開発やパネルFOUP等の重量物搬送開発を進めるクリーンコンベア、車載用を中心にグローバルスタンダードを目指したSiCチップハンドラーのアップグレード開発、クリーンコンベアとの併用を含むAMRシステムの開発を行ってまいります。医療・ヘルスケア関連事業におきましては、新型人工透析装置の改良改造、高感度デジタル免疫測定システムのデータ認証に向けた検証実験、IoTと搬送技術を融合したシステムの開発を進めてまいります。環境・社会インフラ関連事業におきましては、工業計器の新規開発、電力ネットワーク向け通信監視技術の開発、コータデベロッパー向けヒーターの開発、大口径ディスプレイ製造装置用加熱装置の開発、EC向け包装システムの開発を進めてまいります。⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、金融緩和政策や貿易の回復、インフレの沈静化により底堅い成長を維持しました。米国経済も内需を中心に堅調に推移しましたが、トランプ政権発足後、貿易ルールの変更等の政策に対する不安が増加しました。日本経済は内需の回復や企業の設備投資により緩やかに成長しました。アジア経済圏では、東南アジア諸国が内需拡大や輸出の回復により成長が顕著であった一方、中国経済は、米中対立も加わり成長が鈍化しました。このような経済環境のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売・新ビジネスの開始に向けて努めてまいりました。その結果、売上高は230億41百万円（前連結会計年度比14.1％減）、営業利益13億54百万円（前連結会計年度比32.5％減）、経常利益11億24百万円（前連結会計年度比45.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億59百万円（前連結会計年度比60.5％減）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（半導体・メカトロニクス関連事業）車載用半導体関連の不調、それに伴う顧客の量産後ろ倒しによる影響がありましたが、イオンミリング装置やクリーンコンベア関連は好調に推移し、光学検査装置の復調も見られました。これらの結果、売上高は113億77百万円（組替後前連結会計年度比3.3％増）となり、セグメント利益は10億６百万円（同8.0％増）となりました。（医療・ヘルスケア関連事業）既存の製品を含めた透析装置の販売増、微生物用自動染色分析器の開発と販売が実現しました。資材価格高騰分の販売価格への転嫁に努めましたが、新透析装置の販売開始の遅れと改良に伴う経費増加の影響を受けました。これらの結果、売上高は50億22百万円（組替後前連結会計年度比8.8％減）となり、セグメント利益は４億15百万円（同18.3％減）となりました。（環境・社会インフラ関連事業）顧客の投資先送りや新製品開発の遅延により、上期は厳しい状況となりました。下期には制御通信機器やアニール装置における大型受注、新たな開発案件の獲得、さらにはグループ内協業の好事例などによる好転も見られましたが、上期の低調な業績を回復するには至りませんでした。これらの結果、売上高は66億41百万円（組替後前連結会計年度比35.4％減）となり、セグメント利益は２億35百万円（同77.7％減）となりました。(2) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における流動資産は297億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億53百万円減少しました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金41億39百万円、現金及び預金の４億82百万円の減少であり、主な増加要因は、仕掛品８億76百万円の増加であります。固定資産は113億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加しました。主な増加要因は、投資有価証券６億57百万円、建物及び構築物（純額）３億円の増加であります。その結果、総資産は410億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億41百万円の減少となりました。流動負債は150億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少しました。主な増加要因は短期借入金６億25百万円、１年内償還予定の社債５億50百万円の増加であり、主な減少要因は支払手形及び買掛金12億33百万円、未払法人税等２億92百万円の減少であります。固定負債は89億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億91百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金18億85百万円、社債４億50百万円の減少であります。その結果、負債は239億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億44百万円の減少となりました。純資産は、170億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加しました。その結果、自己資本比率は41.1％となり、１株当たり純資産は916円36銭となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億63百万円減少し、70億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、26億70百万円の増加（前連結会計年度は８億82百万円の増加）となりました。主な増加要因は売上債権の増減額減少43億31百万円、税金等調整前四半期純利益11億72百万円であり、主な減少要因は仕入債務の増減額減少13億89百万円、棚卸資産の増減額増加７億49百万円、未収消費税等の増減額増加２億55百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、10億77百万円の減少（前連結会計年度は21億78百万円の減少）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出７億73百万円、有形固定資産の取得による支出２億57百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、20億69百万円の減少（前連結会計年度は22億52百万円の増加）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出32億40百万円、配当金の支払額６億89百万円、主な増加要因は長期借入れによる収入13億円であります。(3) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業（百万円）6,94089.9医療・ヘルスケア関連事業（百万円）4,085109.9環境・社会インフラ関連事業（百万円）4,46461.2合計（百万円）15,49182.7（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替後の数値であります。②受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業11,376123.35,459100.0医療・ヘルスケア関連事業4,04394.44,64282.6環境・社会インフラ関連事業8,214152.58,060124.2合計23,634125.118,163103.4 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業（百万円）11,377103.3医療・ヘルスケア関連事業（百万円）5,02291.2環境・社会インフラ関連事業（百万円）6,64164.6合計（百万円）23,04185.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニプロ株式会社3,77814.14,35718.9 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。ｂ．受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。詳細は「第５経理の状況　注記事項」に記載しております。ｃ．投資有価証券その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。ｄ．繰延税金資産会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。ｅ．退職給付費用当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。国内連結子会社は、主に確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件のうち、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績において、売上高は前連結会計年度比14.1％減の230億41百万円となりました。車載用半導体の不調やそれに伴う顧客設備投資が遅れたことが主因であります。営業利益は前連結会計年度比32.5％減の13億54百万円となりました。インフレによる原材料費の高騰、人件費の上昇の影響を受けております。なお、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３.事業等のリスク」欄もご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について半導体・メカトロニクス関連事業および環境・社会インフラ関連事業は市場における設備投資の増減の影響を大きく受けることがあります。また、貿易ルールの変更による影響は限定的であるものの、二次的な影響には注視が必要です。したがって、市場の変化をつぶさに読み取り、即応する開発・生産体制の構築が不可欠です。さらに、医療・ヘルスケア関連事業においては、安心と安全を担保する技術の確立および検査サービスに関する信頼の醸成が必要だと考えております。④経営戦略の現状と見通しａ．半導体・メカトロニクス関連事業半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程の自動化や装置のアップグレードが求められています。このような状況のもと、顧客情報や技術情報を社内で共有し、グループの力を発揮して製品開発および販売拡充に努めてまいります。ｂ．医療・ヘルスケア関連事業医療・ヘルスケア関連事業におきましては、世界的に人工透析の需要が増加しており、疾病の早期診断と早期治療開始の要望も高まっています。このようなニーズに応えるため、製品やサービスの開発および販売拡充に努めてまいります。ｃ．環境・社会インフラ関連事業環境・社会インフラ関連事業におきましては、AI投資に伴う電力需要増、Eコマースのさらなる成長、品質改善に向けた検査装置の需要拡大が見られます。このような状況のもと、顧客ニーズを捉えた新たな製品の開発および販売拡充に努めてまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）当期の財政状態の概況　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の項に記載の内容をご参照ください。ｂ．財務政策当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の173億14百万円から161億40百万円へ減少しております。当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上最も重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。なお、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３.事業等のリスク」欄もご参照ください。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループ各社間の連携と競争によって企業体質の強化を図り、持続的な成長が可能な企業集団を目指してまいります。