カワタ（6292）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針イ．社是われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。知力　価値を生み出すのは知力である全知をつくして方法を考え力強く実行しよう努力　一歩前進するにも努力がいる苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう協力　ひとりの力には限界があるみんな力を出しきり一つに結ぼう ロ．経営理念「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」１．市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。２．お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。３．従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。４．株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。 ハ．サステナビリティに関する考え方と取組み詳細につきましては「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方と取組」を参照ください。 ニ．基本方針当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。 (2) 経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。当連結会計年度においては、東アジアセグメントで中国景気の失速に加え、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連やスマホ・ＶＲ用レンズ関連機器への設備投資が大幅減となったことで、売上高が計画値を大きく下回り、連結売上高についても計画値を下回りました。一方、損益面では、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加があったものの、販売価格の適正化と生産効率向上により売上総利益率が改善したため、営業利益は計画値を上回りました。また、受注面では、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、中国におけるＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半以降、低迷が続いていることなどにより、受注高及び受注残高は前連結会計年度と比較して減少しました。上記の状況を踏まえ、当社グループでは、2025年５月12日開催の当社取締役会において中期経営計画（2025－2027年度）の更新を行いました。概要は以下に記載のとおりでありますが、新規市場、成長分野における事業展開の強化や経営基盤の強化、ＥＳＧ経営の強化等に取り組み、当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。 （中期経営計画）① 事業環境・欧米における高インフレの鎮静化を背景に底堅い動きが見られる一方で、貿易摩擦の激化への懸念もあり、ＩＭＦ公表の世界の実質ＧＤＰ成長率は2025年2.8%、2026年3.0%、2027年3.2%と勢いに欠け、緩やかな成長になると予測している。・また、中国市場の冷え込みが長期化しており、中国企業の中国国外に進出する動きが活発化している影響で、東南アジア市場を中心に日系企業の設備投資意欲が減退し需要が低迷している。一方で、インド市場への注目が高まり、インド向け投資が増加傾向である。・足元の状況は芳しくないが、先進国を中心に生産年齢人口の減少を補うための省人化、省力化に向けた取組みや、生産設備の老朽化に伴う買替需要には期待感があり、中長期的には機器販売並びにサービスが回復するものと思われる。 ② 基本的な考え方・中長期的視点で見ても、プラスチックは世界の人々の生活にとって欠かすことのできない素材であり、今後もさまざまな分野で需要の伸長が期待される。・自動車関連、電子部品関連業界は、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、引き続き当社の主力業界として取り組む。特に、自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等の流れに対しては積極的に技術や資源を投入する。・社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きに的確に対応する。・地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動において、また、お客様が生産する製造物を通じて、社会へ貢献していく。特に、省エネルギー、バイオプラスチック、リサイクルの分野は当社にとってビジネスチャンスになり得ると考える。 ③ 中期経営方針～世の中から必要とされる「優良企業」を目指す～　　　「より強靭な事業体の構築」ａＥＳＧ経営の強化・環境・社会への貢献・透明性の高い企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実現・全てのステークホルダーへの配慮　（株主、従業員、販売先、仕入先、金融機関、政府・自治体、地域社会）ｂ少数精鋭かつ高収益体質の確立（地に足を付けた持続的な成長を図る）・人的資本への投資（人材確保、研修体系の確立と運用）・研究開発、技術力向上のための投資・事業所等の最適配置と更新、能力増強、効率化のための投資・省力化、省人化、システム化の推進・資本効率の向上（適正な棚卸資産の維持と有利子負債の削減）・安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上の確保・連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持 ④ 中期経営戦略の骨子ａ新規市場、成長分野における事業展開の強化 （お客様のニーズや成長分野の拡がり等に対応するための取組み）(a) プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野を開拓・拡大する。特に「混ぜる工程」に焦点を定め、高速混合機単品か、もしくはその前後を含めた「輸送・計量工程」をシステムとして提案する。(b) 高速混合機を軸としたプラスチック以外の業界（食品、新素材）に対しての具体的な用途開発及び人材の確保と育成(c) ＥＶ関連業界向けの新たな取組み・ＬＩＢ関連（粉体関連、フィルム関連(材料輸送・供給、温度調節)）・一体成形化(ギガキャスト)に関する海外市場調査・全固体電池実用化に向け、微粒子コーティング技術の製品化推進(d) 高度化する光学レンズ市場要求への対応(e) インド市場での事業強化に向けた調査 ｂ既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上（既存の市場や分野でのお客様を堅守、拡大のための取組み）(a) 標準機（輸送機、計量混合機、高速混合機、乾燥機、金型温度調節機、チラー、プラスチック粉砕機）の販売拡大を目標とする。(b) 省スペース・省エネルギー・環境改善の実現に向けた操作性に優れた新機種開発と既存モデルの改善・改良、お客様に分かりやすい提案資料による訴求、内外グループ関係会社の製品・部品の相互補完、サービス対応力の強化等により差別化を図り、劣勢顧客やスリーピング顧客の掘り起こしと同業他社からのブランドチェンジを推進する。(c) 押出成形分野を始めとするシステム案件への取組みを積極的に推進し、売上高並びに利益の増加を目指す。(d) 先進国を中心とした生産年齢人口の減少に伴い、今後の省人化投資、生産効率化投資へ適切に対応するとともに、ユーザーの既納入機の買替需要を取り込む。ｃ経営基盤の強化（持続的成長を図るための取組み）(a) 透明性の高い企業統治(コーポレート・ガバナンス)の実現(b) コンプライアンス意識の徹底による誠実な企業活動(c) リスク管理の取組み強化とＢＣＰ対策への取組みの推進(d) 人的資本経営の推進・優秀な人材・適正人員の確保・心理的安全性の確保・育成方針に基づく教育研修制度の充実・ダイバーシティ（多様性）への取組み強化(e) グループの相乗効果（シナジー）の発揮・事業所等の最適配置と再構築・各部門におけるグループ相互の連携強化・グローバル人材育成のための制度・運用とグループ間人材交流の強化(f) 業務の見直しとシステム刷新による作業の平準化、効率化推進(g) 当社事業活動の認知度向上を図り、事業成長につなげるための積極的な発信（展示会、ＨＰ、ＩＲ活動等） ｄ資本収益性を意識した経営の推進（収益力と資産効率の両面から、資本収益性の改善を推進）(a) 収益力向上・中期経営戦略の取組み加速による、利益改善の前倒し・付加価値確保に拘った既存事業の収益性改善と、高収益の新規事業育成・収益安定化に向けた海外子会社の事業運営面の改革検討(b) 資産効率改善・経常運転資金の圧縮（売掛債権の回収早期化や大型案件における前受金取引の拡大、在庫の適正化、生産リードタイムの短縮）・グループ内資金の有効活用 (3) 目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への還元を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。経営指標としては、(２)に記載の中期経営計画を着実に推進することにより、中長期的には、資本コストや株価を意識した経営を進め、グループとして安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率(ＲＯＥ)を８％以上確保することと、連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持していくことを目標としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針イ．社是われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。知力　価値を生み出すのは知力である全知をつくして方法を考え力強く実行しよう努力　一歩前進するにも努力がいる苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう協力　ひとりの力には限界があるみんな力を出しきり一つに結ぼう ロ．経営理念「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」１．市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。２．お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。３．従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。４．株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。 ハ．サステナビリティに関する考え方と取組み詳細につきましては「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方と取組」を参照ください。 ニ．基本方針当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。 (2) 経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。当連結会計年度においては、東アジアセグメントで中国景気の失速に加え、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連やスマホ・ＶＲ用レンズ関連機器への設備投資が大幅減となったことで、売上高が計画値を大きく下回り、連結売上高についても計画値を下回りました。一方、損益面では、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加があったものの、販売価格の適正化と生産効率向上により売上総利益率が改善したため、営業利益は計画値を上回りました。また、受注面では、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、中国におけるＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半以降、低迷が続いていることなどにより、受注高及び受注残高は前連結会計年度と比較して減少しました。上記の状況を踏まえ、当社グループでは、2025年５月12日開催の当社取締役会において中期経営計画（2025－2027年度）の更新を行いました。概要は以下に記載のとおりでありますが、新規市場、成長分野における事業展開の強化や経営基盤の強化、ＥＳＧ経営の強化等に取り組み、当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。 （中期経営計画）① 事業環境・欧米における高インフレの鎮静化を背景に底堅い動きが見られる一方で、貿易摩擦の激化への懸念もあり、ＩＭＦ公表の世界の実質ＧＤＰ成長率は2025年2.8%、2026年3.0%、2027年3.2%と勢いに欠け、緩やかな成長になると予測している。・また、中国市場の冷え込みが長期化しており、中国企業の中国国外に進出する動きが活発化している影響で、東南アジア市場を中心に日系企業の設備投資意欲が減退し需要が低迷している。一方で、インド市場への注目が高まり、インド向け投資が増加傾向である。・足元の状況は芳しくないが、先進国を中心に生産年齢人口の減少を補うための省人化、省力化に向けた取組みや、生産設備の老朽化に伴う買替需要には期待感があり、中長期的には機器販売並びにサービスが回復するものと思われる。 ② 基本的な考え方・中長期的視点で見ても、プラスチックは世界の人々の生活にとって欠かすことのできない素材であり、今後もさまざまな分野で需要の伸長が期待される。・自動車関連、電子部品関連業界は、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、引き続き当社の主力業界として取り組む。特に、自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等の流れに対しては積極的に技術や資源を投入する。・社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きに的確に対応する。・地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動において、また、お客様が生産する製造物を通じて、社会へ貢献していく。特に、省エネルギー、バイオプラスチック、リサイクルの分野は当社にとってビジネスチャンスになり得ると考える。 ③ 中期経営方針～世の中から必要とされる「優良企業」を目指す～　　　「より強靭な事業体の構築」ａＥＳＧ経営の強化・環境・社会への貢献・透明性の高い企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実現・全てのステークホルダーへの配慮　（株主、従業員、販売先、仕入先、金融機関、政府・自治体、地域社会）ｂ少数精鋭かつ高収益体質の確立（地に足を付けた持続的な成長を図る）・人的資本への投資（人材確保、研修体系の確立と運用）・研究開発、技術力向上のための投資・事業所等の最適配置と更新、能力増強、効率化のための投資・省力化、省人化、システム化の推進・資本効率の向上（適正な棚卸資産の維持と有利子負債の削減）・安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上の確保・連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持 ④ 中期経営戦略の骨子ａ新規市場、成長分野における事業展開の強化 （お客様のニーズや成長分野の拡がり等に対応するための取組み）(a) プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野を開拓・拡大する。特に「混ぜる工程」に焦点を定め、高速混合機単品か、もしくはその前後を含めた「輸送・計量工程」をシステムとして提案する。(b) 高速混合機を軸としたプラスチック以外の業界（食品、新素材）に対しての具体的な用途開発及び人材の確保と育成(c) ＥＶ関連業界向けの新たな取組み・ＬＩＢ関連（粉体関連、フィルム関連(材料輸送・供給、温度調節)）・一体成形化(ギガキャスト)に関する海外市場調査・全固体電池実用化に向け、微粒子コーティング技術の製品化推進(d) 高度化する光学レンズ市場要求への対応(e) インド市場での事業強化に向けた調査 ｂ既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上（既存の市場や分野でのお客様を堅守、拡大のための取組み）(a) 標準機（輸送機、計量混合機、高速混合機、乾燥機、金型温度調節機、チラー、プラスチック粉砕機）の販売拡大を目標とする。(b) 省スペース・省エネルギー・環境改善の実現に向けた操作性に優れた新機種開発と既存モデルの改善・改良、お客様に分かりやすい提案資料による訴求、内外グループ関係会社の製品・部品の相互補完、サービス対応力の強化等により差別化を図り、劣勢顧客やスリーピング顧客の掘り起こしと同業他社からのブランドチェンジを推進する。(c) 押出成形分野を始めとするシステム案件への取組みを積極的に推進し、売上高並びに利益の増加を目指す。(d) 先進国を中心とした生産年齢人口の減少に伴い、今後の省人化投資、生産効率化投資へ適切に対応するとともに、ユーザーの既納入機の買替需要を取り込む。ｃ経営基盤の強化（持続的成長を図るための取組み）(a) 透明性の高い企業統治(コーポレート・ガバナンス)の実現(b) コンプライアンス意識の徹底による誠実な企業活動(c) リスク管理の取組み強化とＢＣＰ対策への取組みの推進(d) 人的資本経営の推進・優秀な人材・適正人員の確保・心理的安全性の確保・育成方針に基づく教育研修制度の充実・ダイバーシティ（多様性）への取組み強化(e) グループの相乗効果（シナジー）の発揮・事業所等の最適配置と再構築・各部門におけるグループ相互の連携強化・グローバル人材育成のための制度・運用とグループ間人材交流の強化(f) 業務の見直しとシステム刷新による作業の平準化、効率化推進(g) 当社事業活動の認知度向上を図り、事業成長につなげるための積極的な発信（展示会、ＨＰ、ＩＲ活動等） ｄ資本収益性を意識した経営の推進（収益力と資産効率の両面から、資本収益性の改善を推進）(a) 収益力向上・中期経営戦略の取組み加速による、利益改善の前倒し・付加価値確保に拘った既存事業の収益性改善と、高収益の新規事業育成・収益安定化に向けた海外子会社の事業運営面の改革検討(b) 資産効率改善・経常運転資金の圧縮（売掛債権の回収早期化や大型案件における前受金取引の拡大、在庫の適正化、生産リードタイムの短縮）・グループ内資金の有効活用 (3) 目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への還元を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。経営指標としては、(２)に記載の中期経営計画を着実に推進することにより、中長期的には、資本コストや株価を意識した経営を進め、グループとして安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率(ＲＯＥ)を８％以上確保することと、連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持していくことを目標としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態、経営成績の状況a.当連結会計年度の概況当連結会計年度の世界経済は、欧米における高インフレの鎮静化を背景に底堅い動きが見られましたが、中国景気の失速や米国新政権の政策運営等に対する懸念、並びにウクライナ、中東における紛争の長期化等の地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済も、個人消費の改善やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調にある一方、為替相場の乱高下や国際紛争に伴うエネルギーや原材料価格の高止まり等により市場環境は不安定な状況が続きました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2024年４月～６月は12,655億円（前年同期比2.2％増）、７月～９月は11,751億円（同3.7％減）、10月～12月は13,094億円（同7.0％増）、１月は4,130億円、２月は4,254億円と、10月～12月に比べると１月、２月は弱含みで推移しました。このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。しかしながら、当連結会計年度における受注高は国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、中国における電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半以降、低迷が続いていることなどにより、前年同期比12億８千万円減（同6.3％減）の189億８百万円、受注残高は前年同期比17億５千１百万円減（同17.9％減）の80億１千万円となりました。また、売上高につきましても、国内外における電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が減少したこと等により、前年同期比37億２千７百万円減（同15.2％減）の207億６千６百万円となりました。損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に加え、大型案件の減少により売上総利益率が改善（25.5％→30.1％）したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比２億６千４百万円減（同21.2％減）の９億８千４百万円、経常利益は為替差損３千８百万円の計上等により前年同期比３億８千万円減（同26.9％減）の10億３千３百万円となりました。特別損益では、固定資産売却益22百万円を特別利益に、固定資産除売却損６百万円、会員権評価損１百万円、減損損失５百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税４億６千万円、法人税等調整額１百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比３億５千２百万円減（同38.0％減）の５億７千６百万円となりました。 b.報告セグメント別の概況日本におきましては、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が前年度後半からの受注低迷により減少し、売上高は前年同期比23億８千６百万円減（同14.4％減）の141億６千６百万円となりました。一方、損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に加え、大型案件の減少により売上総利益率が改善（22.4％→27.6％）したことにより売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費の増加分を吸収したことにより営業利益は前年同期比１億５千３百万円増（同15.0％増）の11億７千４百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は為替差損の計上があったものの、前年同期比２千２百万円増（同1.7％増）の13億３千７百万円となりました。東アジアにおきましても、前年度の売上を牽引していた電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の設備投資が低調に推移していることに加え、スマホ・ＶＲ用レンズ関連の設備投資についても一服感が見られることから受注が大幅に減少し、売上高は前年同期比17億２千４百万円減（同24.6％減）の52億８千７百万円となりました。損益面においても、売上総利益率は改善（26.0％→27.8％）したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失が１億７千２百万円（前年同期は２億８千５百万円の営業利益）となり、セグメント損失（経常損失）が１億１千４百万円（前年同期は２億５千４百万円の経常利益）となりました。東南アジアにおきましては、自動車業界が低迷する中で、更新需要の取り込みなどにより前年度を上回る受注を獲得したことから、売上高は前年同期比３億８千３百万円増（同20.4％増）の22億６千８百万円となりました。損益面では売上総利益率が悪化（36.9％→34.9％）し、販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比１千８百万円増（同47.7％増）の５千８百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１千７百万円増（同38.0％増）の６千３百万円となりました。北中米におきましては、自動車業界向けを中心に受注が堅調に推移し、売上高は前年同期比８千９百万円増（同33.4％増）の３億５千７百万円となりました。一方、損益面では、売上総利益率は改善（32.5％→36.1％）したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は８千万円（前年同期は１億２千１百万円の営業損失）、セグメント損失（経常損失）は１億３千３百万円（前年同期は９千１百万円の経常損失）となりました。 なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 c.資産、負債及び純資産の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形及び売掛金、契約資産、仕掛品等が減少したことにより15億２千９百万円減少し、185億２千４百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建設仮勘定が減少しましたが、建物及び構築物が増加したこと等により９千２百万円増加し、67億７千９百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億３千７百万円減少し、253億４百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金等が減少したことにより23億５千４百万円減少し、74億８千２百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債が増加したこと等により７千８百万円増加し、43億４千１百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億７千５百万円減少し、118億２千４百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したこと等により８億３千８百万円増加し、134億８千万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億４千２百万円となり、減価償却費４億２千５百万円、売上債権、契約資産及び契約負債の減少12億７千５百万円、棚卸資産の減少４億１千６百万円等の収入要因が、仕入債務の減少13億３千２百万円等の支出要因を上回り、11億２千２百万円の収入超過（前年同期は１億３千９百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億９千４百万円等により、４億５千５百万円の支出超過（前年同期は６億５千３百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出８億９千９百万円、配当金の支払額２億８千９百万円等により、12億２千１百万円の支出超過（前年同期は７億３千８百万円の収入超過）となりました。上記結果の他に、換算差額が２億８千４百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて２億６千９百万円減少して、67億７千万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本12,412,835△17.1東アジア4,307,708△22.4東南アジア454,3855.7合計17,174,929△18.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本12,382,645△7.45,798,263△19.8東アジア3,933,439△21.81,506,008△27.6東南アジア2,090,53232.5465,81533.0北中米501,404144.1240,445145.4合計18,908,021△6.38,010,533△17.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本13,560,802△14.5東アジア4,600,062△29.3東南アジア2,258,81620.5北中米347,30938.4合計20,766,991△15.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形機の受注低迷が続いていることから、射出成形機の周辺機器の受注が低調に推移していることに加え、中国における電気自動車（以下、ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半以降、低迷していることなどにより受注が減少し、年度全体では前年同期比6.3％減となりました。これに伴い、売上高につきましても前年同期比15.2％減となりました。これらをセグメント別に見ますと、日本では、大型の設備投資に慎重な動きが見られたことや、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連投資が大幅に減少し、受注高、売上高とも低調に推移しました。東アジアでは、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の受注低迷に加え、同業他社との価格競争の激化により、受注高、売上高とも低迷しました。一方、東南アジアでは、自動車業界向けの射出成形機の設備投資は低調であったものの、更新需要を取り込んだことなどにより受注高、売上高とも堅調に推移しました。また、北中米におきましては、自動車業界向けを中心として受注が堅調に推移し、受注高、売上高とも堅調に推移しました。売上総利益率は、日本では、資源価格が高止まりしているものの、前期に実施した販売価格の適正化による効果と、生産効率の向上並びに大型案件の減少が影響して、前年度22.4％→当年度27.6％と5.2％改善しました。東アジアでは、受注の低迷により、一定期間にわたり収益を認識する方法で算出した売上高（発生した費用の額で収益を認識）の計上が前期に比べて減少したことから、前年度26.0％→当年度27.8％と1.8％改善しました。東南アジアでは、変動諸経費の増加により、前年度36.9％→当年度34.9％と2.0％悪化しました。北中米では、利益率の高いアフターサービス関連の売上高が多かったことから、前年度32.5％→当年度36.1％と3.6％改善しました。販売費及び一般管理費は、賃上げ等に伴う人件費の増加や日本子会社の新工場建設に伴う減価償却費の増加、試験研究費の増加等により前年同期比で5.6％増加しました。営業外損益全体では、補助金収入５千８百万円、増値税還付金３千７百万円、為替差損３千８百万円の計上等により４千９百万円の利益（前年同期は１億６千５百万円の利益）となりました。特別損益全体では、固定資産売却益２千２百万円、固定資産除売却損６百万円、会員権評価損１百万円、減損損失５百万円の計上により８百万円の利益（前年同期は１千６百万円の損失）となりました。また、法人税、住民税及び事業税４億６千万円、法人税等調整額１百万円を計上し、海外子会社の損益の内、非支配株主に帰属する利益として４百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比３億５千２百万円減（同38.0％減）の５億７千６百万円となりました。 b.財政状態当社グループの経常運転資金（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、概ね月商の４～５か月程度であり、機械製造業として適正であると考えております。現預金残高は、大型案件の受注や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社の事業形態を考慮して、概ね月商の２～３か月程度を適正水準としております。また、海外子会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。なお、当年度における現預金残高は適正水準より若干高い水準となっておりますが、売上債権の減少等により経常運転資金が減少したことから、有利子負債（長短期借入金）は減少しております。現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性の両面から考えると適正であると判断しており、今後も自己資本比率45％程度、現預金は月商の２～３か月程度、有利子負債は月商の４か月程度をひとつの目途値と考えております。当社は、今後も棚卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資の際には、エクイティファイナンスも今後は選択肢のひとつとして検討する可能性があります。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、中長期的には、資本コストや株価を意識した経営を進め、安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を確保することと、連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持していくことを目標としております。当連結会計年度におきましては、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により自己資本比率（前年度46.4％→52.2％）が上昇しました。これに対し、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加並びに為替差損の計上等により収益性（売上高当期純利益率：前年度3.8％→当年度2.8％）が悪化して減収減益となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は4.5％と前連結会計年度の7.8％と比較して3.3％低下し、当社が想定する資本コストも下回りました。配当については、連結配当性向30％以上を安定して確保する観点から１株当たり年間41.0円（中間配当20.5円、期末配当20.5円）の配当を実施させていただくことにより、連結配当性向は49.7％、自己資本配当率（ＤＯＥ）は2.3％（前年度は2.4％）となりました。中長期的な目標の達成に向け、適正な販売価格の維持と製造工程における業務効率化並びに中期経営計画、優先的な対処課題の着実な推進により、継続的な企業価値の向上と事業体質の更なる強化に努めてまいります。