ＳＭＣ（6273）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めています。① 自動化・省力化に貢献する空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。② 本業に専心する「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。③ グローバルに製品を供給する世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。 (2) 経営環境① 市場環境 (a) お客様の多様性当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あらゆる産業分野で使用されています。当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への耐性が相対的に高いと認識しています。 (b) 製品の汎用性の高さ空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大しています。当社グループは、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能です。 (c) 環境保護への要請の高まり環境保護の取組は人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっています。大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備えています。 (d) 労働力人口の減少と人件費の高騰少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっています。また、これまで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に対処するための自動化・省力化ニーズに合致しています。 ② 当社グループの競争優位性 (a) 空気圧機器の総合メーカー空気圧機器は、空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しています。当社グループは、それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供給することができます。 (b) 環境性能に優れた製品開発当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでいます。また、お客様のニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としています。空気圧機器の小型化・軽量化は、空気圧機器を組み込んだ装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全体のエネルギー消費量の削減を可能にします。 (c) 豊富な品揃えと潤沢な在庫空気圧機器には、お客様の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されます。当社グループは、70万品目に及ぶ豊富な品揃えで、お客様のあらゆるニーズにお応えします。空気圧機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン等に組み込まれる要素部品であり、空気圧機器の不具合や欠品によってライン等が停止すれば、お客様は多大な損失を被ります。そのため当社グループは、製品の品質管理に万全を期すとともに、戦略的に厚めの在庫を保持することにより、お客様のご注文に迅速に対応できる短納期即納体制を整えています。 (d) グローバルネットワークお客様の事業はグローバル化が進んでいます。当社グループは80以上の国と地域に拠点を持ち、直販の営業人員を配置することで、お客様のニーズを的確にとらえ、ニーズに合った製品をグローバルに供給できる体制を構築しています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社グループの強みを活かした事業戦略以下のような当社グループの強みを活かすことにより、さらなる売上成長と、低シェア地域及び低シェア製品の領域を中心に、販売シェアの向上を実現することができるものと考えています。(a) 広汎なグローバルフットプリント当社グループの製品は汎用性が高く、半導体・電機、自動車、工作機械だけでなく、あらゆる産業分野で多種多様な用途でご使用いただいています。顧客アカウントは70万社に上り、特定の業種・地域への依存度が低いことから、需要環境の急激な変化に対して強い耐性を持っています。また当社グループは、世界80以上の国と地域に500以上の拠点網を展開し、7,000名以上の営業スタッフを配置するとともに、販売代理店各社との協働により、お客様へのきめ細かなサービスの提供に努めています。世界５か国の技術センターには、2,000名以上の技術スタッフを配置し、センター間の連携強化を図りつつ、研究開発、技術情報の収集及びお客様への技術サポートを行っています。こうした広汎なグローバルフットプリントを通じて収集・蓄積した情報は、お客様に付加価値をもたらす源泉であり、当社グループは、各種のITツールも利用して情報を共有し、事業戦略に活用しています。(b) 70万品目の豊富な品揃え当社グループは、主力の空気圧機器だけでなく、自動制御機器全般を網羅する一連の製品群をお客様に提供しています。豊富な品揃えは70万品目に及び、在庫も厚めに保持する戦略で、当社グループにご用命いただければ自動制御機器なら何でも揃う「ワンストップショップ」のサービスにより、お客様の様々なニーズに対応しています。 ② 着実な設備投資当社グループは、以下の観点から、着実な設備投資に取り組んでいます。これらは、短期的には減価償却費の負担により収益性の悪化を招きますが、中長期的には当社グループの競争力を高め、企業価値の向上に資するものと考えています。 (a) 生産能力の確保地球温暖化や労働力人口の減少などの社会課題は深刻さを増しており、自動化・省力化を通じてこれらの解決に貢献できる自動制御機器は、中長期的な需要の拡大が見込まれます。当社グループは、不況期にも着実な設備投資を行って生産能力を確保することにより、需要回復期には他社に先んじて受注を獲得し、販売シェアを伸ばしてきました。不透明な政治経済情勢を背景に、設備投資意欲の減退傾向がみられる現在の状況のもと、生産拠点、物流拠点及び研究開発拠点の拡充を進めています。 (b) 生産の複線化当社グループは従来、集中生産とロケーションセービング(人件費を中心とする生産コストの低い国・地域での生産)による徹底的なコストダウンを進めてきましたが、自然災害や感染症、貿易紛争など様々なリスクを想定し、いかなる事態が発生してもお客様への製品供給責任を果たすことができる体制を確立するため、世界６か国の量産拠点を中心に、生産の複線化(一つの製品を複数の拠点で生産できる体制の構築)を進めています。 (c) 人的資本投資当社グループは、「従業員が誇りと愛着を持てる企業」を目指して、快適な職場環境の整備に取り組んでいます。近年竣工した新工場、新本社、建設中の新技術センター及び遠野サプライヤーパークでは、従業員のウェルビーイング向上とともに、お客様、お取引先、当社グループ各社の従業員などとの交流促進を目的とした設備を導入しています。 ③ CO2排出量削減に貢献する製品とソリューションの提案 当社グループは従来から、小型化・軽量化を進め、省エネルギー性能を高めた製品を開発し、お客様に提供してきました。当社製品の高い環境性能をお客様にアピールすることで、売上成長につなげていきます。 (a) 低圧化の提案 製造業における消費電力の約20％が、圧縮空気を生成するコンプレッサの稼働によるものとされています。お客様の工場で使用されるエアの消費量の削減や圧力の低圧化により、CO2排出量の大幅な削減が可能です。 当社グループは、エアの使用状況を常時監視し、設備の稼働状況に応じて自動的に圧力を下げる機能などを持つ「AMS(エアマネジメントシステム)」や、工場全体を低圧化しつつラインの必要な部分のみ局所で増圧する「省エネ増圧弁」など、低圧化に役立つ製品の提案に力を入れています。 (b) 省エネ診断 当社グループのスタッフがお客様の工場にお伺いして、エアの使用状況を細かくチェックし、エアの消費量の削減や圧力の低圧化を実現する製品やノウハウを組み合わせた、総合的な提案を行う「省エネ診断」の活動を進めています。世界50か国以上で約200名の営業スタッフを担当者として任命し、お客様に対して年間350件以上の提案を実施しています。 (c) 「環境配慮型製品」当社製品をシリーズごとに区分して、原材料の調達から生産、販売、お客様による製品の使用、廃棄に至るまでのプロセス全体における環境負荷の低減について、11項目の評価を実施しました。これらの項目のうち、お客様のCO2排出量削減に直接的に貢献できる４項目(省電力、省資源、省エア、省エネ性能の向上を目的に開発した新製品)のいずれかに該当する製品を「環境配慮型製品」と位置付けました。環境配慮型製品の売上高は、当社グループの売上高全体の約80％を占めています。 (d) 政府・自治体との協働当社は、経済産業省資源エネルギー庁の施策として(一社)環境共創イニシアチブが運営する「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」の「省エネ診断機関」として登録を受けて、お客様の生産設備や装置の省エネ診断を実施しています。このほか、各国政府や自治体などと協働して、当社グループの製品やソリューションの活用により、広くCO2排出量削減を図る施策の検討を進めています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めています。① 自動化・省力化に貢献する空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。② 本業に専心する「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。③ グローバルに製品を供給する世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。 (2) 経営環境① 市場環境 (a) お客様の多様性当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あらゆる産業分野で使用されています。当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への耐性が相対的に高いと認識しています。 (b) 製品の汎用性の高さ空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大しています。当社グループは、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能です。 (c) 環境保護への要請の高まり環境保護の取組は人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっています。大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備えています。 (d) 労働力人口の減少と人件費の高騰少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっています。また、これまで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に対処するための自動化・省力化ニーズに合致しています。 ② 当社グループの競争優位性 (a) 空気圧機器の総合メーカー空気圧機器は、空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しています。当社グループは、それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供給することができます。 (b) 環境性能に優れた製品開発当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでいます。また、お客様のニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としています。空気圧機器の小型化・軽量化は、空気圧機器を組み込んだ装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全体のエネルギー消費量の削減を可能にします。 (c) 豊富な品揃えと潤沢な在庫空気圧機器には、お客様の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されます。当社グループは、70万品目に及ぶ豊富な品揃えで、お客様のあらゆるニーズにお応えします。空気圧機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン等に組み込まれる要素部品であり、空気圧機器の不具合や欠品によってライン等が停止すれば、お客様は多大な損失を被ります。そのため当社グループは、製品の品質管理に万全を期すとともに、戦略的に厚めの在庫を保持することにより、お客様のご注文に迅速に対応できる短納期即納体制を整えています。 (d) グローバルネットワークお客様の事業はグローバル化が進んでいます。当社グループは80以上の国と地域に拠点を持ち、直販の営業人員を配置することで、お客様のニーズを的確にとらえ、ニーズに合った製品をグローバルに供給できる体制を構築しています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社グループの強みを活かした事業戦略以下のような当社グループの強みを活かすことにより、さらなる売上成長と、低シェア地域及び低シェア製品の領域を中心に、販売シェアの向上を実現することができるものと考えています。(a) 広汎なグローバルフットプリント当社グループの製品は汎用性が高く、半導体・電機、自動車、工作機械だけでなく、あらゆる産業分野で多種多様な用途でご使用いただいています。顧客アカウントは70万社に上り、特定の業種・地域への依存度が低いことから、需要環境の急激な変化に対して強い耐性を持っています。また当社グループは、世界80以上の国と地域に500以上の拠点網を展開し、7,000名以上の営業スタッフを配置するとともに、販売代理店各社との協働により、お客様へのきめ細かなサービスの提供に努めています。世界５か国の技術センターには、2,000名以上の技術スタッフを配置し、センター間の連携強化を図りつつ、研究開発、技術情報の収集及びお客様への技術サポートを行っています。こうした広汎なグローバルフットプリントを通じて収集・蓄積した情報は、お客様に付加価値をもたらす源泉であり、当社グループは、各種のITツールも利用して情報を共有し、事業戦略に活用しています。(b) 70万品目の豊富な品揃え当社グループは、主力の空気圧機器だけでなく、自動制御機器全般を網羅する一連の製品群をお客様に提供しています。豊富な品揃えは70万品目に及び、在庫も厚めに保持する戦略で、当社グループにご用命いただければ自動制御機器なら何でも揃う「ワンストップショップ」のサービスにより、お客様の様々なニーズに対応しています。 ② 着実な設備投資当社グループは、以下の観点から、着実な設備投資に取り組んでいます。これらは、短期的には減価償却費の負担により収益性の悪化を招きますが、中長期的には当社グループの競争力を高め、企業価値の向上に資するものと考えています。 (a) 生産能力の確保地球温暖化や労働力人口の減少などの社会課題は深刻さを増しており、自動化・省力化を通じてこれらの解決に貢献できる自動制御機器は、中長期的な需要の拡大が見込まれます。当社グループは、不況期にも着実な設備投資を行って生産能力を確保することにより、需要回復期には他社に先んじて受注を獲得し、販売シェアを伸ばしてきました。不透明な政治経済情勢を背景に、設備投資意欲の減退傾向がみられる現在の状況のもと、生産拠点、物流拠点及び研究開発拠点の拡充を進めています。 (b) 生産の複線化当社グループは従来、集中生産とロケーションセービング(人件費を中心とする生産コストの低い国・地域での生産)による徹底的なコストダウンを進めてきましたが、自然災害や感染症、貿易紛争など様々なリスクを想定し、いかなる事態が発生してもお客様への製品供給責任を果たすことができる体制を確立するため、世界６か国の量産拠点を中心に、生産の複線化(一つの製品を複数の拠点で生産できる体制の構築)を進めています。 (c) 人的資本投資当社グループは、「従業員が誇りと愛着を持てる企業」を目指して、快適な職場環境の整備に取り組んでいます。近年竣工した新工場、新本社、建設中の新技術センター及び遠野サプライヤーパークでは、従業員のウェルビーイング向上とともに、お客様、お取引先、当社グループ各社の従業員などとの交流促進を目的とした設備を導入しています。 ③ CO2排出量削減に貢献する製品とソリューションの提案 当社グループは従来から、小型化・軽量化を進め、省エネルギー性能を高めた製品を開発し、お客様に提供してきました。当社製品の高い環境性能をお客様にアピールすることで、売上成長につなげていきます。 (a) 低圧化の提案 製造業における消費電力の約20％が、圧縮空気を生成するコンプレッサの稼働によるものとされています。お客様の工場で使用されるエアの消費量の削減や圧力の低圧化により、CO2排出量の大幅な削減が可能です。 当社グループは、エアの使用状況を常時監視し、設備の稼働状況に応じて自動的に圧力を下げる機能などを持つ「AMS(エアマネジメントシステム)」や、工場全体を低圧化しつつラインの必要な部分のみ局所で増圧する「省エネ増圧弁」など、低圧化に役立つ製品の提案に力を入れています。 (b) 省エネ診断 当社グループのスタッフがお客様の工場にお伺いして、エアの使用状況を細かくチェックし、エアの消費量の削減や圧力の低圧化を実現する製品やノウハウを組み合わせた、総合的な提案を行う「省エネ診断」の活動を進めています。世界50か国以上で約200名の営業スタッフを担当者として任命し、お客様に対して年間350件以上の提案を実施しています。 (c) 「環境配慮型製品」当社製品をシリーズごとに区分して、原材料の調達から生産、販売、お客様による製品の使用、廃棄に至るまでのプロセス全体における環境負荷の低減について、11項目の評価を実施しました。これらの項目のうち、お客様のCO2排出量削減に直接的に貢献できる４項目(省電力、省資源、省エア、省エネ性能の向上を目的に開発した新製品)のいずれかに該当する製品を「環境配慮型製品」と位置付けました。環境配慮型製品の売上高は、当社グループの売上高全体の約80％を占めています。 (d) 政府・自治体との協働当社は、経済産業省資源エネルギー庁の施策として(一社)環境共創イニシアチブが運営する「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」の「省エネ診断機関」として登録を受けて、お客様の生産設備や装置の省エネ診断を実施しています。このほか、各国政府や自治体などと協働して、当社グループの製品やソリューションの活用により、広くCO2排出量削減を図る施策の検討を進めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の世界経済は、主要国でのインフレ圧力は緩和しましたが、ウクライナや中東での紛争の長期化、米国での政権交代に伴う急激な政策転換、中国経済の減速懸念などから先行き不透明感が強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、中華圏(中国・香港・台湾)では年度後半に電機関連で需要回復の動きがみられましたが、日本・北米・韓国の半導体関連需要は本格的な回復には至りませんでした。自動車関連は、米国大統領選等の影響もあり、北米・日本・欧州で設備投資先送りの動きが継続しました。工作機械関連は、中華圏では堅調でしたが、その他の地域では調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。 　（地域別の販売の状況） [日本] 半導体関連では、米中対立の激化を背景として特に中国向けの輸出需要が大きく縮小したほか、日本国内の投資案件も延期されるケースが多くみられました。自動車関連では、完成車メーカーから部品メーカーまで全般的に設備投資の抑制・先送りの傾向が続き、工作機械関連でも需要は低調に推移しました。　 [北米] 米国では、大統領選挙を控えた様子見から、政権交代後の急激な政策変更に伴う景気の先行き不安へと、設備投資意欲の減退傾向が続きました。自動車関連、特にEV関連の投資案件が大幅に減少しました。メキシコでも、米国の政策変更への懸念から、設備投資の抑制・先送りの動きが広がりました。 [欧州] 中国経済とドイツ経済の減速が欧州全域に波及し、景況は総じて低調に推移しました。半導体関連ではユーザー在庫の消化に時間がかかっており、自動車関連では中国メーカーとの競合や各国政府の補助金打ち切りなどにより、EVの車体及び電池の生産に急ブレーキがかかるなど、厳しい需要環境が続きました。 [中華圏] 中国では、東南アジア向け輸出の伸びに加えて、年度末にかけて米国の関税措置発動をにらんだ米国向け輸出の増加もみられました。政府の景気刺激策を背景に内需も堅調でしたが、中国国内の競合メーカーも含めた競争の激化により、販売価格の下落が続いています。台湾では、半導体関連の設備投資が大きく回復したほか、工作機械の輸出も増加しており、前期の反動もあって、好調に転じました。　 [その他アジア] 韓国では、半導体、二次電池、自動車など主力産業での需要が低迷しました。半導体関連向けの比率が高いシンガポール、マレーシアでは、需要は堅調に推移しましたが、その持続性については注意が必要です。インドでは、自動車及び半導体関連の設備投資案件があり、堅調な状況が続きました。 [その他] 南米やオセアニアなどその他の地域では、自動車関連や資源採掘関連の設備投資が堅調で、前期比で増収となりました。 このような環境において当社グループは、製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献できる省エネ性能の高い新製品開発、お客様が工場で使用される空気圧の低圧化等のソリューション提案、BCPの体制整備、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。これらの結果、当期の売上高は、792,108百万円(前期比2.0％増)となりました。当社グループ会社の所在地別では、中華圏が前期比で10.7％増加したものの、日本は1.1％減少、北米は6.9％減少となりました。営業利益は、190,244百万円(同3.0％減)となりました。原価率の上昇、人件費の増加、修繕費などの販売費及び一般管理費の増加が、主な減益要因です。経常利益は、為替差損の増加などにより、209,921百万円(同16.4％減)となりました。税金等調整前当期純利益は、211,068百万円(同16.5％減)となりました。上述の影響に加え、固定資産売却益の減少及び固定資産除却損の増加が、主な減益要因です。親会社株主に帰属する当期純利益は、156,344百万円(同12.3％減)となりました。自己資本当期純利益率(ROE)は、前期比1.8ポイント低下して8.2％となりました。 ② 財政状態 (a) 資産の状況当期末における資産は、前期末比6,208百万円増加の2,100,767百万円(前期末比0.3％増)となりました。営業債権は9,701百万円の減少、棚卸資産は29,896百万円の減少、有形固定資産は当社新本社竣工や当社グループ製造拠点における設備投資などにより65,158百万円の増加となりました。 (b) 負債の状況負債は、前期末比36,227百万円減少の172,461百万円(同17.4％減)となりました。営業債務は11,919百万円の減少、未払法人税等11,092百万円の減少となりました。 (c) 純資産の状況純資産は、前期末比42,435百万円増加の1,928,306百万円(同2.3％増)となりました。自己株式25,018百万円の増加、為替換算調整勘定24,808百万円の減少及び親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とする利益剰余金の92,278百万円の増加が、主な要因です。自己資本比率は、前期末の89.8％から当期末は91.8％となり、１株当たり純資産額は、前期末の29,338円63銭から当期末は30,255円22銭となりました。 ③ キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比126,062百万円増加の531,649百万円となりました。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー196,656百万円の収入(前期比98,449百万円の収入増)となりました。正味の営業活動により得られた収入242,218百万円(同73,078百万円の収入増)、利息及び配当金の収入21,239百万円(同2,418百万円の収入増)、及び法人税等の支払66,725百万円(同22,945百万円の支出減)が主要因です。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー35,234百万円の収入(前期比167,135百万円の収入増)となりました。定期預金にかかる純支出額20,144百万円(同35,204百万円の支出増)、固定資産にかかる支出額107,803百万円(同3,494百万円の支出増)、有価証券等にかかる純収入額10,782百万円(同53,920百万円の収入増)、保険積立金にかかる純収入額147,813百万円(同150,061百万円の収入増)が主要因です。以上により当期間のフリーキャッシュフローは、231,891百万円のプラス(同265,584百万円の収入増)となりました。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー100,202百万円の支出(前期比12,274百万円の支出増)となりました。配当金の支払64,048百万円(同5,985百万円の支出増)、長期借入金の返済による支出7,884百万円(同5,833百万円の支出増)が主要因です。 ④ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動制御機器事業747,901△6.9 (注) 金額は、販売価格によっています。 (b) 受注実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)自動制御機器事業770,418＋8.888,436△19.7 (c) 販売実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動制御機器事業792,108＋2.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析当期の売上高は、792,108百万円(前期比2.0％増)となりました。需要動向及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりです。売上総利益は、363,038百万円(同0.0％減)となりました。生産物量の減少に伴う操業度の低下による原価率の上昇、人件費の増加、及び減価償却費の増加を主因とする製造原価や費用の増加などの影響により売上総利益率は前期比0.9ポイント低下して45.8％となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、修繕費の増加を主因に172,793百万円(同3.6％増)となり、販管費負担率は前期比0.3ポイント上昇して21.8％となりました。営業利益は190,244百万円(同3.0％減)となり、営業利益率は前期比1.2ポイント低下して24.0％となりました。営業外損益では、市場金利上昇により受取利息は20,237百万円(同9.6％増)となりましたが、為替差損が4,468百万円(前期は24,486百万円の為替差益)となり、経常利益は209,921百万円(同16.4％減)となり、経常利益率は前期比5.8ポイント低下して26.5％となりました。特別損益では、固定資産売却益の減少及び固定資産除却損の増加の一方、法人税等が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は156,344百万円(同12.3％減)となりました。なお当期の期中平均為替レートは、１米ドル＝152円59銭、１ユーロ＝163円86銭、１人民元＝21円10銭、期末為替レートは、１米ドル＝149円53銭、１ユーロ＝162円03銭、１人民元＝20円59銭でした。(b) 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりです。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。 (棚卸資産の評価に関する事項) (ⅰ) 当社グループの製品の特性(需要及び材質)当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品です。自動制御機器製品の単価は比較的低廉ですが、その不具合や欠品によってラインの停止や稼働遅れが生じた場合、お客様は多大な損失を被ります。そのため、お客様のニーズに合致した製品を短納期で即納することができるかどうかが、競争上、極めて重要な要件となります。当社グループの製品を採用してくださったお客様は、次にラインや装置の図面を更新するまで長期間にわたり継続して同一の製品を購入される傾向があります。また、当社グループの製品の主要な材質は、アルミニウムや樹脂など腐食に強い素材であり、製品は経年劣化しにくい特性を持っています。さらに、在庫の陳腐化リスクを低減するため、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する等の対応も行っています。　(ⅱ) 当社グループの在庫保有方針「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 ② 当社グループの競争優位性」に記載のとおり、豊富な品揃えと潤沢な在庫は当社グループの競争優位性の重要な要素であり、戦略的に厚めの在庫を保持するという方針を変更する予定はありません。　(ⅲ) 棚卸資産の評価減金額の算定方法当社は、上記の製品の特性及び在庫保有方針を踏まえつつ、時間の経過に応じた販売実績の減少に伴う収益性の低下を棚卸資産の評価に適切に反映するため、当社及び各連結子会社が保有する在庫の品番別の残高、過去の一定期間(概ね10年)の販売・使用の実績データ等を分析し、滞留状況に応じた評価減率を設定して、棚卸資産の評価減金額を算定しています。 　(ⅳ) 重要な会計上の見積りに関する注記との関係「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。 (3) 資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。 ② 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費です。投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入など設備投資です。 ③ 財務政策当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。 当期末における借入金の残高は5,041百万円、現金及び現金同等物の残高は531,649百万円です。なお当社は、2024年８月９日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に399,200株、24,993百万円の自己株式の取得を実施しました。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (5) 経営戦略の現状及び見通し 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。