レオン自動機（6272）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。 世界経済は、インフレや地政学リスクの高まりに加え、米国の対外政策の影響や金利や為替の動向などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが主要市場とする食品業界は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により回復の動きが見られたものの、コスト急騰を吸収するための値上げと消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が強まり、厳しい経営環境が続きました。一方で、生産におけるコスト高や人手不足を解決するため、自動化による設備投資が重要な課題であることも事実であります。このような状況の中、新たな中期経営計画（2023年度～2027年度）の２年目が終わりました。この中期経営計画で掲げる「改革と企業基盤の強化」である３つの基盤強化（①成長基盤の強化　②利益基盤の強化　③経営基盤の強化）に引き続き取り組み、「働きに喜びを感じる社会・会社」に向けて社会課題の解決と企業成長を図ってまいります。 ①　成長基盤の強化日本国内の市場飽和および人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が急務となります。欧米では大型自動化ラインの拡販を進めるため、アルチザンブレット市場やペストリー市場へ新たな製パンラインを投入することで市場拡大に努めます。また、中東・インド・アフリカ等の開拓のため当地での展示会に積極的に出展し代理店の強化を進めることで販売網の拡大を図っていきます。特に停滞気味の中国では、新たな販売ルートの開拓（食肉・冷凍食品など）や新機種の投入により市場を奪還してまいります。国内においては、社会課題の解決や環境変化の対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案が必要となります。また、周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインにおいては標準機を中心に販売し、お客様ごとのご要望に合わせて当社の技術をご提案する体制を整備してまいります。その上で、中長期的戦略としてスマートファクトリーを実現するための技術革新は、市場拡大を図る上で重要な課題と位置付けております。食品製造販売事業のオレンジベーカリーでは、安定した米国経済を背景に業績が好調に推移しました。スーパー、ファストフードは今後も期待できる市場であり、省人化と食品ロスを考慮した商品（ホイロ後冷凍パン等）を拡販してまいります。また、スマートファクトリーに向けた実験工場として食品加工機械製造販売事業との連携により新工場建設計画を進めてまいります。 ②　利益基盤の強化食の多様化、グローバル化の進展に伴い、食品加工機械に求めるニーズも多様化しております。それにより、欧米を中心に製パンラインの案件が増加し、納期が長期化してきました。安定した利益基盤の維持には納期短縮が不可欠です。「品質・納期・コスト」管理を徹底しながら、こうしたニーズに対応していけるかが重要なポイントとなります。開発設計部門では受注機の納期短縮、各種ラインの標準化、部品構成・機種構成の見直しなどを継続するとともに、デザインの統一性や標準化推進を加速させ、コスト競争力の向上に努めてまいります。また、省エネルギー対応や食品ロスの削減など、社会課題の解決に向けた研究開発にも注力してまいります。生産部門では、機械納期を遵守するとともに、原材料費高騰によるコストアップを最小限にとどめるため、標準機の原価削減に取り組んでおります。生産設備への積極的な投資、新たなサプライチェーンの確保による生産能力の増強、基幹システムに連動させたPLM（製品ライフサイクル管理）、MES（製造管理）、SCM（供給連鎖管理）の構築や3D-CADデータの活用、原価分析による改善提案の強化により、納期短縮とコストダウンを図ってまいります。 ③　経営基盤の強化「多様性のある人・組織を育成」することは自由な発想へのイノベーションを起こす技術が得られます。加えて環境への配慮や顧客の要望（省力化、省人化、安全・衛生等）に応えることで、環境と経済の発展に貢献することになり、ひいては当社事業の成長を促すことになると考えています。そのために、サステナビリティの３つの重点課題（「環境」「人材・組織」「技術」）を掲げました。人材育成では新たな試みとして、グローバル人材の育成や女性の活躍を促すために「評価と報酬」「採用」「活用（育成、教育）」「組織管理」における改革に取り組んでおります。　環境面では、環境に即した機械を開発するとともに、社内運営において2014年を基準とし、2030年までにScope1・2のCO2排出量の80％を削減する目標を掲げております。また、本社ソリューションセンター及び上河内工場に自家消費型太陽光発電設備を導入し、エネルギーマネジメントを推進することで消費エネルギーの削減に努めてまいります。　DX推進も重要な課題であり、基幹システムと連動するシステムの構築を進めることで、あらゆるものを可視化し問題点を抽出することで解決へと取り組んでおります。ガバナンスも重要なテーマであります。グループ全体でコンプライアンスや品質管理の重要性に対する教育を徹底し、経営基盤の強化に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。 世界経済は、インフレや地政学リスクの高まりに加え、米国の対外政策の影響や金利や為替の動向などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが主要市場とする食品業界は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により回復の動きが見られたものの、コスト急騰を吸収するための値上げと消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が強まり、厳しい経営環境が続きました。一方で、生産におけるコスト高や人手不足を解決するため、自動化による設備投資が重要な課題であることも事実であります。このような状況の中、新たな中期経営計画（2023年度～2027年度）の２年目が終わりました。この中期経営計画で掲げる「改革と企業基盤の強化」である３つの基盤強化（①成長基盤の強化　②利益基盤の強化　③経営基盤の強化）に引き続き取り組み、「働きに喜びを感じる社会・会社」に向けて社会課題の解決と企業成長を図ってまいります。 ①　成長基盤の強化日本国内の市場飽和および人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が急務となります。欧米では大型自動化ラインの拡販を進めるため、アルチザンブレット市場やペストリー市場へ新たな製パンラインを投入することで市場拡大に努めます。また、中東・インド・アフリカ等の開拓のため当地での展示会に積極的に出展し代理店の強化を進めることで販売網の拡大を図っていきます。特に停滞気味の中国では、新たな販売ルートの開拓（食肉・冷凍食品など）や新機種の投入により市場を奪還してまいります。国内においては、社会課題の解決や環境変化の対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案が必要となります。また、周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインにおいては標準機を中心に販売し、お客様ごとのご要望に合わせて当社の技術をご提案する体制を整備してまいります。その上で、中長期的戦略としてスマートファクトリーを実現するための技術革新は、市場拡大を図る上で重要な課題と位置付けております。食品製造販売事業のオレンジベーカリーでは、安定した米国経済を背景に業績が好調に推移しました。スーパー、ファストフードは今後も期待できる市場であり、省人化と食品ロスを考慮した商品（ホイロ後冷凍パン等）を拡販してまいります。また、スマートファクトリーに向けた実験工場として食品加工機械製造販売事業との連携により新工場建設計画を進めてまいります。 ②　利益基盤の強化食の多様化、グローバル化の進展に伴い、食品加工機械に求めるニーズも多様化しております。それにより、欧米を中心に製パンラインの案件が増加し、納期が長期化してきました。安定した利益基盤の維持には納期短縮が不可欠です。「品質・納期・コスト」管理を徹底しながら、こうしたニーズに対応していけるかが重要なポイントとなります。開発設計部門では受注機の納期短縮、各種ラインの標準化、部品構成・機種構成の見直しなどを継続するとともに、デザインの統一性や標準化推進を加速させ、コスト競争力の向上に努めてまいります。また、省エネルギー対応や食品ロスの削減など、社会課題の解決に向けた研究開発にも注力してまいります。生産部門では、機械納期を遵守するとともに、原材料費高騰によるコストアップを最小限にとどめるため、標準機の原価削減に取り組んでおります。生産設備への積極的な投資、新たなサプライチェーンの確保による生産能力の増強、基幹システムに連動させたPLM（製品ライフサイクル管理）、MES（製造管理）、SCM（供給連鎖管理）の構築や3D-CADデータの活用、原価分析による改善提案の強化により、納期短縮とコストダウンを図ってまいります。 ③　経営基盤の強化「多様性のある人・組織を育成」することは自由な発想へのイノベーションを起こす技術が得られます。加えて環境への配慮や顧客の要望（省力化、省人化、安全・衛生等）に応えることで、環境と経済の発展に貢献することになり、ひいては当社事業の成長を促すことになると考えています。そのために、サステナビリティの３つの重点課題（「環境」「人材・組織」「技術」）を掲げました。人材育成では新たな試みとして、グローバル人材の育成や女性の活躍を促すために「評価と報酬」「採用」「活用（育成、教育）」「組織管理」における改革に取り組んでおります。　環境面では、環境に即した機械を開発するとともに、社内運営において2014年を基準とし、2030年までにScope1・2のCO2排出量の80％を削減する目標を掲げております。また、本社ソリューションセンター及び上河内工場に自家消費型太陽光発電設備を導入し、エネルギーマネジメントを推進することで消費エネルギーの削減に努めてまいります。　DX推進も重要な課題であり、基幹システムと連動するシステムの構築を進めることで、あらゆるものを可視化し問題点を抽出することで解決へと取り組んでおります。ガバナンスも重要なテーマであります。グループ全体でコンプライアンスや品質管理の重要性に対する教育を徹底し、経営基盤の強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に賃上げを実施した企業が多く、雇用や所得環境が改善し景気は緩やかな回復が見られ、日銀は政策金利を引き上げました。一方、各国の政策動向の不確定さから為替相場が不安定な状況にあり、また物価の上昇やエネルギー価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、米国では好調な企業業績と物価上昇率の鈍化により、経済は堅調に推移しておりましたが、政権交代による政策転換が米国内経済に与える影響が見通し困難な状況にあります。欧州ではインフレ率の低下による消費回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢や中東地域紛争の長期化の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市況の低迷や消費の低迷から経済成長率は押し下げられ、また、米中対立激化が懸念されることから、景気回復ペースは鈍化すると見られます。当社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による消費回復が見られるものの、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続いたことで消費者の節約志向が高まり、人材確保の難しさもあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。そのような中でも、これまで控えられていた大手・中堅ベーカリーによる設備投資が復活し、観光業界では、円安によるインバウンド観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も回復してきました。当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営計画（2023年度～2027年度）の２年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,669百万円増加し、29,073百万円となりました。これは、現金及び預金が2,186百万円増加、受取手形及び売掛金が858百万円増加、仕掛品が642百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて998百万円増加し、20,168百万円となりました。これは、有形固定資産が576百万円増加、無形固定資産が53百万円増加、投資有価証券が370百万円増加したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,667百万円増加し、49,242百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,122百万円増加し、8,867百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が134百万円増加、未払法人税等が309百万円増加、前受金が1,434百万円増加、未払金が223百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて285百万円減少し、1,660百万円となりました。これは、長期借入金が166百万円減少、繰延税金負債が106百万円減少、資産除去債務が19百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,836百万円増加し、10,527百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,830百万円増加し、38,715百万円となりました。これは、利益剰余金が2,735百万円増加、その他有価証券評価差額金が239百万円増加、為替換算調整勘定が174百万円減少したことなどによります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は39,214百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は5,298百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は5,415百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,889百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高の数値を、セグメント利益は、セグメント間取引消去前かつ販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を、それぞれ記載しております。 食品加工機械製造販売事業（日本）日本国内では、修理その他、仕入商品の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。その結果、外部顧客に対する売上高は11,536百万円（前年同期比2.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は4,380百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 食品加工機械製造販売事業（北米・南米） アメリカ地域では、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比9.7％増加となりました。主な要因は、アルチザンブレッド製品の需要が増加していることや大型ラインの納入があったことなどがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが144円62銭から152円58銭と5.5％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は4,821百万円（前年同期比15.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は375百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）ヨーロッパ地域では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同期比0.5％減少となりました。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが156円80銭から163円75銭と4.4％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は4,618百万円（前年同期比3.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は大型展示会の開催がなく、広告宣伝費が減少したことなどにより、390百万円（前年同期比26.4％増）となりました。 食品加工機械製造販売事業（アジア）アジア地域では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上が減少しました。その結果、外部顧客に対する売上高は2,051百万円（前年同期比5.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は売上減少に伴い販売手数料が減少したことなどにより、503百万円（前年同期比1.8％増）となりました。 食品製造販売事業（北米・南米）アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比1.8％増加となりました。主な要因は、新規顧客の獲得や、既存顧客向けの売上の増加などがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが144円62銭から152円58銭と5.5％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は15,693百万円（前年同期比7.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,796百万円（前年同期比6.1％増）となりました。 食品製造販売事業（日本）日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は492百万円（前年同期比3.0％増）となりました。主な要因は、販路拡大に向けて積極的に業者向け講習会を開催したことなどがあげられます。セグメント利益（営業利益）は製造工程の見直しによる原価低減などにより、68百万円（前年同期比48.1％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15,777百万円（前年同期比2,186百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は5,754百万円（前年同期は4,591百万円の収入）となりました。主な収入としては、税金等調整前当期純利益が5,311百万円、減価償却費が1,485百万円、前受金の増加が1,471百万円などであります。主な支出としては、法人税等の支払額が1,118百万円、売上債権の増加が887百万円、棚卸資産の増加が733百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,999百万円（前年同期は1,456百万円の支出）となりました。主な支出としては、有形固定資産の取得による支出が1,713百万円、無形固定資産の取得による支出が270百万円になります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,369百万円（前年同期は1,372百万円の支出）となりました。主な収入としては、長期借入れによる収入が160百万円になります。主な支出としては、配当金の支払額が1,152百万円、長期借入金の返済による支出が330百万円などであります。 ③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)食品加工機械製造販売事業 　日本18,325,307△9.1小計18,325,307△9.1食品製造販売事業 　北米・南米18,189,48115.9　日本492,9523.0小計18,682,43315.5合計37,007,7411.9 (注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)食品加工機械製造販売事業 　日本12,373,99617.74,093,39525.7　北米・南米5,627,73536.72,852,77541.6　ヨーロッパ4,689,81611.61,527,0599.9　アジア3,461,32968.21,762,315399.3小計26,152,87825.210,235,54546.0食品製造販売事業 　北米・南米16,246,8678.6－－　日本492,9523.0－－小計16,739,8198.4－－合計42,892,69718.110,235,54546.0 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２　当連結会計年度における「食品加工機械製造販売事業」セグメントの「アジア」において、受注残高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、次年度出荷予定の大型製パンライン等の受注残高が増加していることによります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)食品加工機械製造販売事業 　日本11,536,514△2.5　北米・南米4,821,41315.8　ヨーロッパ4,618,1683.9　アジア2,051,989△5.4小計23,028,0841.9食品製造販売事業 　北米・南米15,693,4467.4　日本492,8993.0小計16,186,3467.2合計39,214,4304.0 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、繰延税金資産から評価性引当額を減額して回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。 ｂ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき慎重に判断しておりますが、経営環境の変化や地価の変動等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能額が減少した場合、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。 ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,510百万円増加し、39,214百万円　（前年同期比4.0％増）となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,001百万円増加し、17,793百万円（前年同期比6.0％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.9％増加し、45.4％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ586百万円増加し、12,495百万円（前年同期比4.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ414百万円増加し、5,298百万円（前年同期比8.5％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の増加などにより前連結会計年度に比べ40百万円増加し、199百万円（前年同期比25.5％増）となりました。営業外費用は、為替差損の増加などにより前連結会計年度に比べ27百万円増加し、81百万円（前年同期比49.9％増）となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ427百万円増加し、5,415百万円（前年同期比8.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は計上しておりません。特別損失は、固定資産解体費用として104百万円計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ214百万円増加し、3,889百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払い及び部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,418百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,777百万円となっております。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当社本社におけるソフトウエア、上河内工場における生産設備、オレンジベーカリーにおける新工場建設などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金のみ、又は自己資金及び金融機関からの長期借入によります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。当社グループは、2023年５月に2023年度から2027年度までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は「改革と企業基盤の強化」をテーマに、激変する市場環境に対応し、社会課題の解決と企業成長のための足場固めに取り組んでまいります。2027年度において、売上高444億円、営業利益率12.0％、ＲＯＥ9.0％以上を目標とする経営指標といたしました。当連結会計年度におきましては円安の影響もあり、売上高392億円、営業利益率13.5％、ＲＯＥ10.4％となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。