事業の概要
- 真空機器の製造販売コンバムグループは、真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサーなどの真空機器とその関連製品を製造し、国内外で販売しています。これらの製品は主に工場の自動化装置に使われ、製造業の生産ラインを効率化する上で不可欠な部品となっています。
- グローバルな事業展開日本国内だけでなく、韓国のCONVUM KOREA CO.,LTD.とタイのCONVUM(THAILAND) CO.,LTD.を連結子会社として持ち、世界中で製品を供給しています。これにより、特定の地域に依存しない安定した収益基盤を構築しています。
- 製品開発の一元化全ての製品開発は日本本社が行っており、これにより技術的な統一性と品質管理を徹底しています。開発された製品は、各国の製造拠点や販売チャネルを通じて提供され、多様な顧客ニーズに対応しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 日本事業の収益性日本セグメントは、売上高が15.63億円、営業利益が2.80億円と、グループ全体の収益の大部分を占める主要な稼ぎ頭です。真空発生器や真空吸着パッドなどの主力製品の製造・販売を通じて、安定した利益を上げています。
- 韓国事業の成長貢献韓国セグメントは、売上高が3.66億円、営業利益が0.15億円と、日本に次ぐ規模で事業を展開しています。日本と同様に真空機器の製造・販売を行っており、アジア市場における重要な拠点としてグループの成長に貢献しています。
- グローバルな事業展開コンバムグループは、日本と韓国だけでなく、タイにも子会社を持つことで、アジア地域を中心に事業を多角的に展開しています。これにより、特定の地域に依存しない安定した事業基盤を構築し、リスク分散を図っています。
2025-12 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 16 | 3 | 17.9% |
| Korea | 事業 | 4 | 0 | 4.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計３社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。 事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売 日本当社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）韓国CONVUM KOREA CO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUM(THAILAND) CO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 全ての製品の開発は、当社が行っております。なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。・コンバム(エジェクタ)・・真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。 ・真空吸着パッド・・・・・コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。 ・圧力センサ・・・・・・・圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。 ・その他・・・・・・・・・フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及びロボットハンドキット等です。 製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。[事業系統図]
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 品質面、価格面での要望があり、短納期の要求が極めて高く、需要予測が外れると失注の可能性。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 真空機器及び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少ない。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：需要予測の困難さによる納期対応と失注リスク ／ 販売店経由の販売方法における主要販売先の購買方針変更リスク ／ 生産拠点の集中による操業停止リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
コンバムの財務データサマリーによると、無形資産に関する具体的な情報は提供されていません。ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの明確な優位性を示すデータは見当たりません。
スイッチングコスト★★☆☆☆
コンバムの製品は、特定の産業機械分野に特化している可能性があり、顧客が代替品に切り替える際には、再設定やトレーニングなどのコストが発生する可能性があります。しかし、その程度は限定的と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
コンバムの事業内容から、ネットワーク効果が働くようなプラットフォームビジネスやサービスは確認されず、ユーザー数の増加が製品価値を直接高める構造は見られません。
コスト優位★☆☆☆☆
特定の製造プロセスやサプライチェーンにおけるコスト優位性に関する情報は現時点では不明瞭です。規模の経済によるコスト削減の可能性はありますが、明確な優位性を示すデータはありません。
規模の経済★★☆☆☆
コンバムは特定のニッチ市場で事業を展開している可能性があります。業界全体の規模に対して、最適な少数寡占を形成しているとは断定できませんが、一定の市場シェアを確保している可能性はあります。
- 真空技術の専門性コンバムグループは、圧縮空気で真空を発生させる「コンバム（エジェクタ）」や、対象物を把持する「真空吸着パッド」など、特定の真空機器に特化した専門技術を持っています。これにより、産業機械業界の自動化ニーズに深く対応できる強みがあります。
- 製品開発力と品質全ての製品開発を日本本社で一元的に行い、高品質な製品を提供しています。特に、各種製造工場の自動化装置に組み込まれる製品は、高い信頼性と性能が求められるため、この開発力と品質は顧客からの信頼を得る上で重要な競争優位となります。
- グローバルな供給体制日本、韓国、タイに拠点を持ち、国内外で製品を製造・販売する体制を確立しています。これにより、特定の地域でのリスクを分散しつつ、世界中の顧客に対して安定的に製品を供給できる能力は、事業の安定性と成長を支える要因となります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、経営方針を以下としております。①コンバム・パッドNo.１ 当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。②お客様を大事にする 当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。 （２）目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、世界経済は依然として不確実性を抱えているものの、昨年後半から半導体関連部品および電子機器分野において受注回復の兆しが徐々に見られ始めております。また、産業用ロボット市場につきましては、労働力不足を背景とした設備投資意欲の高まりから、中長期的に堅調な拡大が続くものと考えております。 このような状況下、当社グループは、真空吸着機器に特化した研究開発および新製品開発を引き続き推進してまいります。需要の増加が見込まれる日本のものづくりに対応すべく、自動成形機や自動検査装置を中心とした生産工程の自動化・効率化の一層の強化を図り、安定品質の確保とコスト改善に取り組んでまいります。開発面におきましても、世界的なロボット需要の拡大を見据え、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドのバリエーション拡大や、環境対応型の新素材を用いた製品開発など、将来的な市場変化に対応し得る体制づくりに継続して注力してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、経営方針を以下としております。①コンバム・パッドNo.１ 当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。②お客様を大事にする 当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。 （２）目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、世界経済は依然として不確実性を抱えているものの、昨年後半から半導体関連部品および電子機器分野において受注回復の兆しが徐々に見られ始めております。また、産業用ロボット市場につきましては、労働力不足を背景とした設備投資意欲の高まりから、中長期的に堅調な拡大が続くものと考えております。 このような状況下、当社グループは、真空吸着機器に特化した研究開発および新製品開発を引き続き推進してまいります。需要の増加が見込まれる日本のものづくりに対応すべく、自動成形機や自動検査装置を中心とした生産工程の自動化・効率化の一層の強化を図り、安定品質の確保とコスト改善に取り組んでまいります。開発面におきましても、世界的なロボット需要の拡大を見据え、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドのバリエーション拡大や、環境対応型の新素材を用いた製品開発など、将来的な市場変化に対応し得る体制づくりに継続して注力してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、世界的なAI・DX・ロボット関連需要への期待や個人消費の底堅さがみられるものの、米国をはじめとする各国の通商政策や中国との外交問題、地政学的なリスクの継続などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 国内経済においては、物価上昇が続いたにもかかわらず、賃上げの広がりによる所得環境の改善が下支えとなり、回復基調は維持されたものの、資源・エネルギー価格の上昇や為替変動が企業活動に影響を与え、先行きには依然として注意を要する環境が続きました。 このような環境下、当社グループでは、電子部品・半導体製造装置関連の需要が徐々に回復傾向の兆しが見えてまいりました。また、ロボット関連および食品機械業界、各種自動機関連においては、原材料や部材価格の高騰の影響が継続しておりますが、受注は堅調に推移してまいりました。開発面では、産業用ロボット、協働ロボットの普及拡大に対応し、ロボット向けの吸着ハンドのバリエーションの拡充を進めました。また、半導体業界の回復を見越し新素材・新形状の吸着パッドの開発を進め、将来的な需要拡大に備えた製品強化に取り組みました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1,982,229千円（前年同期比107.1%）、連結経常利益は327,536千円（前年同期比95.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は248,657千円（前年同期比100.3%）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） 半導体製造装置およびメンテナンスの需要は横ばいでありましたが、生産設備の省人化、自動化の流れからロボットハンド関連製品の引き合いは増加し、新製品投入と新規顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。 この結果、売上高は1,623,267千円（前年同期比105.7%）となりました。営業利益については280,005千円（前年同期比93.3%）となりました。（韓国） 半導体製造装置およびメンテナンスの需要は回復の兆しがあり、真空機器および独自製品の開発を進め新規顧客の獲得により受注が増加しました。 この結果、売上高は419,848千円（前年同期比108.9%）となりました。営業利益については15,536千円（前年同期比88.5%）となりました。（その他） タイでは、タイおよび周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、現地Sier企業と共に省力化に向けた設備への真空機器およびロボットハンドの製品投入を行いました。 この結果、売上高は52,836千円（前年同期比138.8%）となりました。営業損失については842千円（前年同期は営業損失14,120千円）となりました。 ②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度において、流動資産は前連結会計年度末に比べ210,360千円増加し、3,867,515千円となりました。これは主として、現金及び預金が205,181千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ166,484千円減少し、2,537,004千円となりました。これは主として、有形固定資産が100,046千円、無形固定資産が24,244千円、投資有価証券が41,514千円減少したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ43,876千円増加し、6,404,519千円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,145千円減少し、219,992千円となりました。これは主として、未払法人税等が39,145千円、支払手形及び買掛金11,235千円が減少したのに対し、流動負債その他が33,236千円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,133千円減少し、143,715千円となりました。これは主として、繰延税金負債が13,731千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,278千円減少し、363,707千円となりました。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ71,155千円増加し、6,040,811千円となりました。これは主として自己株式が72,548千円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金が39,990千円減少したのに対し、利益剰余金が171,727千円、為替換算調整勘定が9,719千円増加したことによります。 その結果、自己資本比率は93.6%となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて405,770千円減少し、2,253,936千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益332,140千円に加え、減価償却費194,591千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額15,477千円、法人税等の支払額115,540千円等の減少要因により430,031千円の資金収入（前年同期は481,528千円の資金収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻による収入138,667千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出746,956千円、有形固定資産の取得による支出71,926千円等の減少要因により691,971千円の資金支出（前年同期は189,503千円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額78,514千円、自己株式取得により支出72,548千円等の減少要因により151,062千円の資金支出（前年同期は75,956千円の資金支出）となりました。 ④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本764,866101.9韓国130,320122.3合計895,186104.5 (注) 金額は製造原価によっております。 b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本1,564,240105.8149,323100.8韓国373,636111.717,437173.2その他51,726135.929621.1合計1,989,603107.5167,057104.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)日本1,563,126105.8韓国366,265109.5その他52,836138.8合計1,982,229107.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社日伝458,55024.8440,88422.2ダイドー株式会社333,86618.0341,64617.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。
事業リスク
- 需要予測の困難性主力製品である真空機器は多品種であり、顧客である産業機械業界からの短納期要求が非常に高いため、需要予測が難しい状況です。予測が外れると納期に間に合わず、受注を逃す可能性があるため、業績に影響を与えるリスクがあります。
- 販売チャネルへの依存国内・海外ともに販売店の専門商社を経由した販売が売上高のほとんどを占めています。販売店との長期契約がないため、主要販売先の購買方針変更や販売支援が期待通りの成果を上げられない場合、業績が悪化する可能性があります。
- 生産拠点集中と災害主要な生産拠点が岩手事業所1ヶ所に集中しているため、自然災害（地震、台風、洪水など）や大規模停電、感染症の発生などにより操業に支障が出た場合、製品供給が停止し、業績に深刻な影響を及ぼすリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．販売店経由の販売方法について(1) 国内販売当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。(2) 海外販売当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。しかしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 ３．当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について(1) 鉱工業生産活動との関係当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。(2) 生産の集中について当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所１ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来たした場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3) 自然災害等について当社グループでは、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策を施しております。しかしながら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。受注への対応や製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．会社組織について(1) グループの組織体制について当社グループは当連結会計年度末現在、従業員数が連結91名、単体67名の組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。(2) 人材の確保当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えております。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進まない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ５．法的規制等について事業に関する法的規制について当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。 ・消防法 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ・水質汚濁防止法特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。