ヒラノテクシード（6245）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。　また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等　当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。　営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。　当社グループは、エネルギー分野を中心とした活発な受注環境に支えられ、高水準な受注残高となっております。しかし、製作における資材価格の高止まりや外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、納期管理や生産性向上の推進を徹底的に実施し、利益改善に努めてまいります。　また、当社は、2023年5月12日に公表した長期ビジョン2030及び2024年5月10日に公表した2027年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、様々な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、至近のＥＶ市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資の停滞や、取引先による破産申請の公表といった事象が発生する等、中期経営計画策定時における市場環境の前提との乖離が生じております。　こうした状況を踏まえ、総合的に検討した結果、当社は、現行の中期経営計画の見直しを実施することとし、詳細につきましては2025年11月を目途に公表させていただく予定であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が比較的好調に推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となっている、一方で依然エネルギー価格や原材料価格の高騰が継続しており、米国新政権による関税引き上げへの懸念が高まり、企業の設備投資の停滞や、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争の緊迫化等の地政学リスクもあり、金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。　このような状況のもと、当社グループは、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域や様々な市場へも積極的に受注活動を行い、設備の新設のみならず、改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化し、利益水準の向上に努めてまいります。　昨今の市場のニーズが急速に変化する環境下においては、新技術の開発が不可欠であるとの認識のもと、積極的に技術開発を推進し、さらなる企業価値向上を目指しております。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸とした新技術の開発に注力しております。　また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、当社グループの持続的な成長と発展において重要であります。その実現に向けては、次代を担う優秀な人材の育成は不可欠であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや各種研修による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者層のさらなる強化を図ってまいります。　さらに、財務上の課題としましては、近年、輸出案件の増加傾向が見られる一方で、世界情勢の不安定化により景気の先行きが不透明な状況にあります。このような環境下においては、与信限度の適切な管理及び売掛金の確実な回収が重要な課題であります。これに対応するため、営業部門における契約時の回収条件の適正化、並びにコーポレート部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの未然防止に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。　また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。 (2）経営戦略等　当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。　営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。　当社グループは、エネルギー分野を中心とした活発な受注環境に支えられ、高水準な受注残高となっております。しかし、製作における資材価格の高止まりや外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、納期管理や生産性向上の推進を徹底的に実施し、利益改善に努めてまいります。　また、当社は、2023年5月12日に公表した長期ビジョン2030及び2024年5月10日に公表した2027年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、様々な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、至近のＥＶ市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資の停滞や、取引先による破産申請の公表といった事象が発生する等、中期経営計画策定時における市場環境の前提との乖離が生じております。　こうした状況を踏まえ、総合的に検討した結果、当社は、現行の中期経営計画の見直しを実施することとし、詳細につきましては2025年11月を目途に公表させていただく予定であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が比較的好調に推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となっている、一方で依然エネルギー価格や原材料価格の高騰が継続しており、米国新政権による関税引き上げへの懸念が高まり、企業の設備投資の停滞や、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争の緊迫化等の地政学リスクもあり、金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。　このような状況のもと、当社グループは、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域や様々な市場へも積極的に受注活動を行い、設備の新設のみならず、改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化し、利益水準の向上に努めてまいります。　昨今の市場のニーズが急速に変化する環境下においては、新技術の開発が不可欠であるとの認識のもと、積極的に技術開発を推進し、さらなる企業価値向上を目指しております。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸とした新技術の開発に注力しております。　また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、当社グループの持続的な成長と発展において重要であります。その実現に向けては、次代を担う優秀な人材の育成は不可欠であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや各種研修による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者層のさらなる強化を図ってまいります。　さらに、財務上の課題としましては、近年、輸出案件の増加傾向が見られる一方で、世界情勢の不安定化により景気の先行きが不透明な状況にあります。このような環境下においては、与信限度の適切な管理及び売掛金の確実な回収が重要な課題であります。これに対応するため、営業部門における契約時の回収条件の適正化、並びにコーポレート部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの未然防止に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が比較的好調に推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となりました。一方で、依然エネルギー価格や原材料価格の高騰が継続しており、為替や株価の動きが不安定になる等、先行きの不確実性は払拭されない状況で推移いたしました。世界経済は、高金利水準が継続する欧米の状況や年度後半には米国新政権による関税引き上げへの懸念が高まり、企業の設備投資が停滞する場面も見られました。また、中国におきましては、不動産市場の停滞が継続しており、景気の減速感は払拭されず不透明な状況となっております。その他長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争の緊迫化等の地政学リスクもあり、金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループにおきましては、「成長基盤の確立～収益性・生産性の拡大」をスローガンとし、新たにスタートした『中期経営計画2024-2027年度』のもと、企業価値向上に向け邁進いたしましたが、北米におけるＥＶ市場が減速する等、市場は大きく変化いたしました。その結果、売上高は48,355百万円（前期比3.0％増）となり、利益面では営業利益は1,681百万円（前期比48.0％減）、経常利益は1,894百万円（前期比44.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円（前期比62.8％減）となりました。エネルギー分野を中心とした北米での付帯工事の貢献により、売上高は堅調に推移いたしましたが、長納期に伴う産業資材や人件費の高騰に加えて、至近のＥＶ市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資計画が見直されました。このため、納期の延期要請等に伴う保管場所や外注先の確保等の経費が増加した結果、大きく業績に影響を及ぼしました。当該分野の需要に対して経営資源を集中する戦略を取ってきましたが、ＥＶ市場の減速に加えて米国新政権の関税政策の影響を見守る動きもあり、受注環境は厳しいものとなりました。当連結会計年度における受注高は33,106百万円（前期比10.9％増）、受注残高は47,559百万円（前期末比24.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （塗工機関連機器）当セグメントは、北米における機械装置の架台や電気工事などの付帯工事が堅調に推移し、売上高は42,020百万円（前期比12.4％増）、うち国内は1,379百万円（前期比13.3％増）、輸出は40,641百万円（前期比12.4％増）となりました。利益面におきましては、ＥＶ市場の減速に加え、部材・人件費の高騰や米国政権交代による政策不透明感が影響し、顧客要請に関する費用が増加したこともあり、生産コストは上昇傾向となり、セグメント利益は2,543百万円（前期比19.7％減）となりました。受注残高につきましては、40,335百万円（前期比27.7％減）、うち国内は5,418百万円（前期比10.0％増）、輸出は34,917百万円（前期比31.3％減）となりました。 （化工機関連機器）当セグメントは、中心となる電子材料関連の成膜装置の売上高が低調となり、売上高は4,645百万円（前期比40.8％減）、うち国内は2,541百万円（前期比37.6％減）、輸出は2,104百万円（前期比44.3％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少による固定比率の上昇に加え、一部の案件にて顧客との仕様決定並びに機械装置の調整に伴うコストが大幅な増加となり、セグメント利益は293百万円（前期比76.7％減）となりました。受注残高につきましては、6,531百万円（前期比8.0％増）、うち国内は1,983百万円（前期比44.0％減）、輸出は4,547百万円（前期比81.5％増）となりました。 （その他）当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。売上高は1,688百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は271百万円（前期比0.8％増）となりました。受注残高につきましては、692百万円（前期比30.7％減）となりました。なお、当社グループは2024年11月13日に繊維染色機器事業の一部について事業譲渡契約を締結いたしました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少し、61,693百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。 （資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少し、48,505百万円となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産が590百万円、前渡金が965百万円それぞれ増加したこと、並びに現金及び預金が2,523百万円、その他に含まれる未収消費税等が427百万円それぞれ減少したことによります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、13,187百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産が143百万円減少したことによります。 （負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、22,505百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が4,482百万円増加したこと、及び電子記録債務が3,919百万円、前受金が1,043百万円それぞれ減少したことによります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、947百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が323百万円減少したことによります。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、38,240百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を905百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が215百万円増加したこと、並びに配当金を1,587百万円支払ったことによります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円減少し、11,252百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、724百万円の支出（前連結会計年度は5,530百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,389百万円、減価償却費821百万円、貸倒引当金の増加435百万円等による資金の増加があった一方で、破産更生債権等の増加478百万円、前渡金の増加876百万円、前受金の減少1,117百万円等により資金が減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の支出（前連結会計年度は85百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入340百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出508百万円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,776百万円の支出（前連結会計年度は5,004百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入320百万円があったものの、長期借入金の返済による支出505百万円及び配当金の支払額1,585百万円による支出があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）塗工機関連機器36,581,848＋14.6化工機関連機器4,018,183△35.5その他1,233,342△4.2合計41,833,373＋6.1（注）金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。 b.受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前期末比（％）塗工機関連機器26,596,309＋9.840,335,534△27.7化工機関連機器5,127,770＋23.66,531,532＋8.0その他1,382,779△6.4692,447△30.7合計33,106,859＋10.947,559,514△24.3（注）金額は販売価額によっております。 c.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）塗工機関連機器42,020,870＋12.4化工機関連機器4,645,805△40.8その他1,688,851△1.9合計48,355,528＋3.0（注）１．金額は販売価額によっております。２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が３社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。　営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。　当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、エネルギー分野を中心とした北米での付帯工事の貢献により、売上高は堅調に推移いたしましたが、長納期に伴う産業資材や人件費の高騰に加えて、至近のＥＶ市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資計画が見直されました。このため、納期の延期要請等に伴う保管場所や外注先の確保等の経費が増加し、大きく業績に影響を及ぼした結果、売上高は48,355百万円となりました。　売上総利益は6,522百万円となりました。また、売上総利益率は13.5％となりました。　営業利益は1,681百万円となり、経常利益は1,894百万円となりました。　また、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円となりました。　セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、北米における機械装置の架台や電気工事など付帯工事が堅調に推移しました。しかし、ＥＶ市場の減速に加え、部材や人件費の高騰、さらに米国政権交代による政策の不透明感が影響し、顧客要請に関する費用が増加したこともあり、生産コストは上昇傾向となりました。化工機関連機器部門では、中心となる電子材料関連の成膜装置の売上高が低調に推移しました。売上高の減少による固定比率の上昇に加え、一部案件で顧客との仕様決定並びに機械装置の調整に伴うコストが大幅な増加となりました。　今後につきましては、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が比較的好調に推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となっておりますが、一方で、依然エネルギー価格や原材料価格の高騰が継続しており、米国新政権による関税引き上げへの懸念が高まりによる企業の設備投資の停滞や、長期化するロシアによるウクライナ侵攻などの地学的リスクもあり、金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。　このような状況のなか、当社グループといたしましては、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域や様々な市場へも積極的に受注活動を行い、設備の新設のみならず、改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化し、利益水準の向上に取り組んでまいります。　また、当社グループは、2023年5月12日に公表した長期ビジョン2030及び2024年5月10日に公表した2027年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、様々な施策に取り組んでまいりましたが、至近のEV市場の減速やトランプ政権下における米国の財政政策や通商政策などの影響により、主要顧客の設備投資の停滞の発生や、取引先が破産申請を公表するなど、中期経営計画策定時における市場環境の前提との乖離が生じております。上記を踏まえ、総合的に検討した結果、当社は、現行の中期経営計画の見直しを実施することとし、詳細につきましては2025年11月を目途に公表させていただく予定であります。　なお、2024年度業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高48,355百万円（予想比4,355百万円増）、営業利益1,681百万円（予想比1,218百万円減）、経常利益1,894百万円（予想比1,105百万円減）、経常利益率3.9％（予想6.8％）となりました。　エネルギー分野を中心とした北米での付帯工事の貢献により売上高は目標を達成し、顧客との価格交渉・生産性改善による原価ロス削減に取り組んでまいりましたが、産業資材や人件費の高騰に加え、ＥＶ市場の減速、米国の財政政策や通商政策等の影響により、主要顧客の設備投資計画が見直され停滞が発生し、納期の延期要請等に伴う保管場所や外注先の確保等の経費が増加したことにより、2024年5月に予想した経常利益率6.8％を下回った厳しい結果となりました。連結経営目標数値　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2025年３月期予想2025年３月期実績計画比増減売上高44,00048,355＋4,355営業利益2,9001,681△1,218経常利益3,0001,894△1,105　当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、グローバル経済下で国際商品市場の高騰による素材価格の急騰、災害及び感染症の流行等の影響で、操業を停止せざるを得ないような事態により製品の供給が遅れる場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。　当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入れにより資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入れの弁済時期等を総合的に考慮し、実施しております。　また、株主還元については、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。　なお、2024年度～2027年度の配当金につきましては、中期経営計画（2024年度～2027年度）の株主還元方針を維持し、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてＤＯＥ3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施いたします。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。