事業の概要
- ケミカルポンプ事業イワキグループは、化学薬品などを安全に移送するためのケミカルポンプとその関連機器の開発、製造、販売を主な事業としています。半導体、液晶、化学、水処理、食品、医療など幅広い産業分野で使われ、高純度な薬液の移送や特殊液の取り扱いが求められる場面で活躍しています。製品の修理やアフターサービス、設置工事も行い、顧客のニーズに一貫して対応するビジネスモデルです。
- 安全な薬液移送最も重要な使命は、危険な化学薬液を外部に漏らさずに安全に移送することです。そのため、ポンプ部には腐食しない樹脂材料を使用し、薬液が漏れない構造を多くの製品に採用しています。これにより、人体や環境への影響を防ぎ、顧客が安心して製品を使用できる基盤を提供しています。
- 多様なニーズ対応半導体業界の高温化する薬液や、ポンプ接液部からの不純物発生を抑える高いクリーン度要求に応える製品開発も行っています。また、粘性液や固形分を含む特殊液の移送にも対応し、耐久性、利便性、サニタリー性など、顧客からの厳しい要求水準に応えることで、幅広い産業分野での信頼を築いています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ケミカルポンプ事業イワキグループは、化学薬品などの薬液移送に使用されるケミカルポンプとその周辺機器の開発、製造、仕入れ、販売を主な事業としています。単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略されています。この事業は、半導体、液晶、化学、電子部品、水処理、食品、医療、新エネルギーといった幅広い産業分野に製品を提供しています。
- 多様なポンプ製品マグネットポンプ、定量ポンプ、空気駆動ポンプ、回転容積ポンプ、エアーポンプなど、多岐にわたるポンプ製品を提供しています。マグネットポンプは液漏れのない完全無漏洩構造で、強酸・強アルカリ液にも対応。定量ポンプは高精度な薬液注入が可能で、半導体・液晶市場などで広く利用されています。
- システム製品と市場ポンプ制御用コントローラやセンサー、水質計測機器、ブレンディングシステムなどのシステム製品も手掛けています。これらの製品は、半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場など、幅広い産業分野で活用されており、顧客の多様な流体制御ニーズに応えています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社イワキ）、子会社15社及び関連会社５社で構成され、化学薬品等の薬液移送に使用されるケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の開発、製造、仕入及び販売（輸出入を含む）を主な事業として営んでおり、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。なお、当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ケミカルポンプは、半導体や液晶をはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙、医療及び太陽電池、燃料電池、二次電池等の新エネルギー分野を含む幅広い産業分野で、高純度の薬液の移送等、多岐の用途に亘って使用されております。これらの幅広い産業分野で使用されるケミカルポンプにとっては、「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」ことが最大の使命であります。そのため外部に化学薬液が漏れ、人体や環境に甚大な影響を及ぼすことがないよう、ポンプ部には腐食しない樹脂材料を使用し、薬液が漏れ出ない構造を多くの製品に採用しております。また、近年の半導体業界における生産性の飛躍的向上に伴う、「使用する化学薬液の高温化対応」及び「ポンプ接液部から不純物が出ないというハイレベルのクリーン度要求」に応えることも新たな大きな使命であります。その他、純粋な液体及び気体にとどまらず、粘性液やスラリー（固形分）混入液といった特殊液の移送にも使用されることから、実際に当社グループの製品を使用する顧客からは耐久性、利便性、サニタリー性等、それぞれの基準において厳しい水準が求められます。 当社グループは、これら全てに対して高いレベルで応えるため、様々な側面から最大限の取り組みを行っているとともに、以下のような特徴を有しております。 （１）技術面当社グループでは、我々メーカーにとって最も重要なテーマのひとつとして開発業務を位置付けしており、国内全従業員数の約20％にあたる人員を技術・開発部門に配置し、製品の安全性、高品質、耐久性を常に追求し続け、独自の安全機構の開発や、最先端のエレクトロニクス技術を導入した高品位な製品を多数開発しております。また、ケミカルポンプという製品のみを顧客に提供しているのではなく、ケミカルポンプを中心にした関連製品を組み合わせて「流体を制御する」という機能を提供しているという認識の下、各種制御用コントローラ等の研究開発にも積極的に取り組んでおります。 （２）生産面当社グループの製品ラインアップは60製品以上のシリーズがあり、型式は数万点に上ります。多品種少量生産を強みとする一方で、年間約80万台の生産能力があります。なお、それらの製品は、国内においては大型製品が中心の埼玉工場（埼玉県狭山市）と、小型製品の量産工場である三春工場（福島県田村郡三春町）の２拠点で生産しております（２拠点ともにISO9001及びISO14001を認証取得）。また、海外からの短納期要求等にタイムリー対応するため、一部の海外関係会社では、当社の国内工場から部品を輸入し、現地にてノックダウン生産（※１）を行っております。この他、連結子会社であるIwaki America Incorporatedにおいて、水処理市場に特化した水質コントローラを生産しております。 （３）品質面当社グループでは「生産における全ての工程が品質管理のプロセスである」という考えの下、主要な生産拠点である国内２拠点（埼玉・三春工場）では、ISO9001に基づく品質保証体制を構築し、調達から生産、出荷までの工程を管理しております。特に検査工程においては、部品入荷の段階から厳格な検査を実施しており、複雑な形状の部品を立体的に測定する三次元測定器、含有化学物質規制に対応するためのＸ線分析装置等、最新の検査装置をいち早く導入し、高品質な製品を出荷するために、様々な生産システム、業務フローの改善を行い、不良ゼロを目指しております。また、併せてISO14001も認証取得しており、環境への影響に配慮した活動を推進しております。 （４）販売面当社グループの「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」という最大の使命を果たすためには、長年に亘って蓄積された販売ノウハウが不可欠であります。また、多種多様な顧客の要求を確実に捉え、その要求に応えるためには、上記販売ノウハウに基づく顧客との緊密なコミュニケーションが必要になるため、国内全従業員数の約25％にあたる人員を販売に関わる部門に配置し、国内は支店及び営業所併せて13拠点と全国各地に及ぶ販売代理店網でカバーし、顧客に密着したきめ細かな情報とサービスの提供を行っております。一方、海外においては15ヶ国に20社の関係会社を設立し、ワールドワイドな販売・サービス網を構築し、顧客を強力にサポートしております。 （５）メンテナンスサービス面当社グループでは、メンテナンスサービスを単なる修理サービスという捉え方ではなく「メンテナンスサービスを一つの商品」として位置付けております。製品納入後の履歴管理に基づくオーバーホール（※２）提案の他、製品の取り扱いや運転に関するアドバイスから、それらに対する改善提案等、顧客目線に立った幅広いサービスを提供することにより、顧客の生産性向上に貢献しております。 当社グループにおける各製品の概要・特徴・主な販売市場は以下のとおりであります。 〔マグネットポンプ〕概 要マグネットドライブ（※３）方式によるシールレスポンプ（※４）で、渦巻式・ギヤ（歯車）式等があります。特 徴液漏れのない完全無漏洩構造のポンプです。フッ素樹脂等耐食性に優れた材料を採用しており、強酸・強アルカリ液でも腐食しないポンプです。主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。 〔定量ポンプ〕概 要ダイヤフラム（膜）やピストン（※５）等の往復動により液体の吸込み、吐出し作用を行うポンプです。特 徴各種の薬液を高精度で一定量注入できるポンプです。主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。 〔空気駆動ポンプ〕概 要空気を駆動源にして作動するポンプで、ベローズ（蛇腹）式・チューブフラム（※６）式があります。特 徴半導体製造プロセス等クリーンな環境で使用される全ての接液部に耐薬品性・耐熱性に優れたフッ素樹脂を採用、強腐食性薬液のケミカルアタック（※７）に耐え、パーティクル（※８）発生の少ない送液を行うポンプです。主な販売市場半導体・液晶市場。 〔回転容積ポンプ〕概 要一定空間容積にある液を、回転運動にて容積変化させ液体にエネルギーを与えるポンプで、ギヤ（歯車）式・ロータリー式・スクリュー式・ホース式・チューブ式等があります。特 徴主に粘性液やスラリー（固形分）混入液移送用のポンプです。主な販売市場医療機器市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。 〔エアーポンプ〕概 要空気及び各種ガス等の気体を吸引、移送するポンプで、ダイヤフラム（膜）式・ベローズ（蛇腹）式・ピストン式があります。特 徴カーボン・油等の混入がなく、外部との気密が保たれているのでクリーンな送気・吸気ができる装置組込に最適なポンプです。また、ベローズ（蛇腹）式は腐食性ガス及び高温ガスの取扱いが可能です。主な販売市場医療機器市場、水処理市場、その他（食品、製紙等）。 〔システム製品〕概 要ポンプ制御用の機器単品他、ポンプを核とした流体制御システムやユニット製品等で、各種ポンプ制御用コントローラ及びセンサ、各種水質計測機器（残留塩素濃度計・濁度計他）、ブレンディングシステム（※９）、次亜無脈動注入ポンプ＆システム（※10）、自動塩素滅菌装置、各種薬液注入ユニット等があります。特 徴長年に亘る多様な流体制御のノウハウを蓄積したポンプメーカーの操作性・制御性等使い勝手の良いシステム・ユニット製品です。主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。 当社グループでは、適切な経営分析に基づく経営判断に役立てるため、販売先の業種及び製品用途に基づいて、販売市場を主に「半導体・液晶市場」、「医療機器市場」、「表面処理装置市場」、「水処理市場」、「化学市場」、「新エネルギー市場」及び「その他」に区分しており、各市場における主な使用例は下表のとおりであります。 半導体・液晶市場シリコンウェハー洗浄装置組込、感光性樹脂塗布装置組込、液晶パネル製造プロセス等医療機器市場人工透析装置組込、内視鏡洗浄装置組込、臨床化学分析装置組込等表面処理装置市場各種メッキ装置組込、電子部品製造プロセス、プリント基板（ＰＣＢ）製造装置組込等水処理市場上下水道、ボイラー、クーリングタワー、プール、温泉等化学市場ソーダ工業、化学繊維、樹脂、高分子化学、製薬、化粧品等新エネルギー市場燃料電池、二次電池製造プロセス、電力貯蔵用蓄電池組込等その他（食品）各種食品機械装置組込、ビール、飲料、乳製品、調味料、製菓等その他（製紙）化学パルプ製造、古紙再生等 用語集用語説明※１ ノックダウン生産当社で生産された製品の主要部品を輸入して、現地で組立する方式。※２ オーバーホール製品を部品単位まで分解して清掃や調整等を行い、再組立にて新品時の性能に戻す作業。※３ マグネットドライブ永久磁石の吸引力と反発力を利用して、モーターの回転力をポンプ部に伝達する機構。※４ シールレスポンプ危険な化学薬品等を外部に漏らさない構造的特徴を持ったポンプ。※５ ピストン筒状のシリンダー内を往復して、流体を圧送する円柱形状の部品。※６ チューブフラム伸縮動作により、液体を圧送する薄い肉厚の樹脂製チューブ部品。※７ ケミカルアタック腐食性の強い薬液が樹脂内部に浸透し、ポンプの構成部品に亀裂や割れを発生させる現象。※８ パーティクル半導体の製造工程において、製品の特性・品質・歩留まり等に悪い影響を与える微粒子や塵埃。※９ ブレンディングシステム複数の液体を配管内で連続的に混合する装置システム。マヨネーズやチョコレート等の製造工程に用いられる。※10 次亜無脈動注入ポンプ＆システム浄水場等で滅菌のための次亜塩素酸ナトリウムを、安定して注入するためのシステム。 ［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 高品質で耐久性に優れた製品で競合する新興国製の安価な製品との差別化を図っているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 独自の安全機構、最先端エレクトロニクス技術、高品位製品開発、流体制御機能の提供。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：変動の大きい市場環境に対するリスク ／ 国内企業の海外移転等による国内需要減退リスク ／ 海外での事業展開によるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
イワキ（6237）の財務サマリデータが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。公開情報からは、特筆すべき無形資産の存在を示す情報は確認できません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
イワキは主に半導体製造装置向け部品や真空ポンプなどを製造・販売しており、顧客は特定の製造プロセスに依存している可能性があります。しかし、顧客が他社製品へ切り替える際の具体的なコストや手間に関する情報は乏しく、スイッチング・コストは限定的と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
イワキの事業内容（半導体製造装置向け部品、真空ポンプ等）は、ユーザー数の増加が製品・サービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出すビジネスモデルとは考えにくいです。プラットフォーム型ビジネスではないため、ネットワーク効果は期待できません。
コスト優位★☆☆☆☆
イワキの事業は、精密部品加工や真空技術が中心であり、一定の技術力と設備投資が必要です。しかし、競合他社と比較して構造的に大幅なコスト優位性を持つという情報は確認されていません。効率的な生産体制の構築は進めていると推測されますが、顕著なコストリーダーシップはありません。
規模の経済★★☆☆☆
イワキは半導体製造装置向け部品や真空ポンプ市場において、一定のシェアを確保していると考えられます。しかし、市場全体に対する規模の経済性が極めて高く、少数寡占状態を形成しているとまでは言えません。規模の拡大による効率化の余地は残されていると推測されます。
- 高度な技術力国内全従業員の約20%を技術・開発部門に配置し、製品の安全性、高品質、耐久性を追求しています。独自の安全機構や最先端のエレクトロニクス技術を導入した高品位な製品を多数開発しており、ケミカルポンプだけでなく、流体制御システム全体を提供する機能開発にも注力しています。
- 多品種少量生産体制60シリーズ以上、数万点に及ぶ型式の製品ラインアップを持ち、多品種少量生産を強みとしています。年間約80万台の生産能力を誇り、国内2拠点（埼玉工場、三春工場）で生産。ISO9001とISO14001の認証も取得し、高品質かつ環境に配慮した生産体制を確立しています。
- グローバル販売網国内では13の支店・営業所と全国の販売代理店網で顧客に密着したサービスを提供。海外では15ヶ国に20社の関係会社を設立し、ワールドワイドな販売・サービス網を構築しています。これにより、地域ごとの顧客ニーズを的確に捉え、迅速な製品供給とサポートを実現しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。」という経営理念のもと、世界中のあらゆる場所でケミカルポンプを中心とした流体制御機器をご利用いただくことで、社会に価値を提供し、暮らしの流れを支えてまいりました。変化の激しいこれからの時代においても、さらに多様化するニーズに応え、世界中のあらゆる場所で、人々の暮らしの流れを支え続けていく企業グループでありたいと考えております。そのため、当社グループは、「これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.」をありたい姿として掲げております。 （２）経営環境及び対処すべき課題等①新長期ビジョン 「イワキグループビジョンNEXT10」当社グループは、経営理念である「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。」の実現に向け、10年後のありたい姿として新たな長期ビジョン「イワキグループビジョンNEXT10（以下、NEXT10）」を策定いたしました。激しい変化が予想されるこれからの10年においても、人々の暮らしの流れを支え続けていく企業グループでありたいとの想いを込め、NEXT10では基本方針と併せて以下の内容を定性目標として設定しております。 ・定性目標ありたい姿これからの暮らしの流れを支えるAid daily life globally, evolving for future needs.基本方針事業活動を通じて世界中の IWAKI ファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。 また、定量目標として以下を設定しており、その達成に向けバックキャストにより設定した、６つの新たな取り組みを重要テーマとして設定しております。 ・定量目標（2035年３月期）連結売上高1,000億円連結営業利益率15％以上を維持継続 ・重要テーマ１．海外市場における水処理ニーズへの貢献拡大２．水素をはじめとした次世代エネルギー社会づくりへのチャレンジ３．グローバル製品の企画４．グローバル調達の拡大５．DXによる生産性・働きやすさ向上６．ESG経営の推進 ②中期経営計画2027NEXT10では、2035年３月期までの10年間を、ホップ・ステップ・ジャンプの３つの期間に分けて取り組みを行ってまいります。ホップ期である2026年３月期から2028年３月期までの計画「中期経営計画2027」については、以下の目標を設定しております。 ・財務目標（2028年３月期）連結売上高530億円国内売上高235億円海外売上高295億円連結営業利益69億円連結営業利益率13％ROE12％以上の維持在庫回転日数150日 ・キャッシュアロケーションキャッシュイン営業キャッシュフロー外部調達約190億円約30億円キャッシュアウト成長・基盤投資株主還元手元資金約80億円約60億円約80億円 日本経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で緩やかな回復基調にありますが、物価上昇は依然として収束の兆しが見られず、米国の関税政策の動向をはじめ、景気の先行きはなお不透明な状況が続いております。こうした経営環境の中、中期経営計画2027の初年度である2026年３月期は、「持続可能な成長への基盤づくり」と「マテリアリティの実現」を経営方針とし、着実な成長と将来の飛躍に向けた基盤固めを進めてまいります。マテリアリティの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）サステナビリティ全般 ②戦略」に記載しております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。」という経営理念のもと、世界中のあらゆる場所でケミカルポンプを中心とした流体制御機器をご利用いただくことで、社会に価値を提供し、暮らしの流れを支えてまいりました。変化の激しいこれからの時代においても、さらに多様化するニーズに応え、世界中のあらゆる場所で、人々の暮らしの流れを支え続けていく企業グループでありたいと考えております。そのため、当社グループは、「これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.」をありたい姿として掲げております。 （２）経営環境及び対処すべき課題等①新長期ビジョン 「イワキグループビジョンNEXT10」当社グループは、経営理念である「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。」の実現に向け、10年後のありたい姿として新たな長期ビジョン「イワキグループビジョンNEXT10（以下、NEXT10）」を策定いたしました。激しい変化が予想されるこれからの10年においても、人々の暮らしの流れを支え続けていく企業グループでありたいとの想いを込め、NEXT10では基本方針と併せて以下の内容を定性目標として設定しております。 ・定性目標ありたい姿これからの暮らしの流れを支えるAid daily life globally, evolving for future needs.基本方針事業活動を通じて世界中の IWAKI ファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。 また、定量目標として以下を設定しており、その達成に向けバックキャストにより設定した、６つの新たな取り組みを重要テーマとして設定しております。 ・定量目標（2035年３月期）連結売上高1,000億円連結営業利益率15％以上を維持継続 ・重要テーマ１．海外市場における水処理ニーズへの貢献拡大２．水素をはじめとした次世代エネルギー社会づくりへのチャレンジ３．グローバル製品の企画４．グローバル調達の拡大５．DXによる生産性・働きやすさ向上６．ESG経営の推進 ②中期経営計画2027NEXT10では、2035年３月期までの10年間を、ホップ・ステップ・ジャンプの３つの期間に分けて取り組みを行ってまいります。ホップ期である2026年３月期から2028年３月期までの計画「中期経営計画2027」については、以下の目標を設定しております。 ・財務目標（2028年３月期）連結売上高530億円国内売上高235億円海外売上高295億円連結営業利益69億円連結営業利益率13％ROE12％以上の維持在庫回転日数150日 ・キャッシュアロケーションキャッシュイン営業キャッシュフロー外部調達約190億円約30億円キャッシュアウト成長・基盤投資株主還元手元資金約80億円約60億円約80億円 日本経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で緩やかな回復基調にありますが、物価上昇は依然として収束の兆しが見られず、米国の関税政策の動向をはじめ、景気の先行きはなお不透明な状況が続いております。こうした経営環境の中、中期経営計画2027の初年度である2026年３月期は、「持続可能な成長への基盤づくり」と「マテリアリティの実現」を経営方針とし、着実な成長と将来の飛躍に向けた基盤固めを進めてまいります。マテリアリティの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）サステナビリティ全般 ②戦略」に記載しております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で緩やかな回復基調にありますが、物価上昇は依然として収束の兆しが見られず、米国の関税政策の動向をはじめ、景気の先行きはなお不透明な状況が続いております。こうした状況の下、企業価値向上に向け「オールイワキで世界No.１を提供する」べく、国内では「ソリューションで勝つ」を基本方針にした活動を展開、海外においては世界15ヵ国20社の関係会社と連携し販売拡大を図ってまいりました。その結果、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標である「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」は、前連結会計年度に引き続き達成することができました。市場別における強化市場の売上は、半導体・液晶市場6,875百万円（前年比12.3％減）、医療機器市場8,300百万円（前年比1.6％増）、水処理市場10,994百万円（前年比8.9％増）、新エネルギー市場779百万円（前年比30.5％減）となりました。地域別では、国内は、医療機器市場、水処理市場、化学市場が牽引し、売上高は21,704百万円（前年比5.1％増）となりました。海外について、米国は、医療機器市場及び主要市場である水処理市場の伸長と為替影響により、売上高は7,241百万円（前年比2.8％増）となりました。欧州は、医療機器市場の伸長と為替影響により、売上高は6,022百万円（前年比5.6％増）となりました。アジア地域は、韓国・台湾向け半導体・液晶市場が低調に推移しましたが、化学市場の伸長により、売上高は2,778百万円（前年比7.9％増）となりました。中国は、半導体・液晶市場、医療機器市場の不調が続いており、売上高は5,619百万円（前年比15.2％減）となりました。製品別では、主力製品であるマグネットポンプ、定量ポンプが全体を牽引しております。半導体・液晶市場の落ち込みの影響を受け、同市場をメインとする空気駆動ポンプは売上高4,845百万円（前年比15.3％減）となりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は45,763百万円（前年比2.7％増）となりました。低迷が続いている半導体・液晶市場向け製品を中心に計上した棚卸資産の評価減などによって売上原価率が上昇しましたが、イワキ香港グループ、イワキ上海の子会社化に伴い発生していた無形資産に係る償却費の減少などにより、営業利益は5,845百万円（前年比7.0％増）、経常利益は6,517百万円（前年比4.7％増）となりました。前述の評価減計上については税務上費用とされないことから、税金等調整前当期純利益に占める法人税の比率が上昇しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は4,468百万円（前年比0.2％増）となりました。なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 財政状態の分析について以下のとおりであります。 （資産の部）当連結会計年度末における流動資産は37,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が740百万円、売掛金が877百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,112百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,826百万円、投資有価証券が765百万円、退職給付に係る資産が475百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は54,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,052百万円増加いたしました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は12,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円減少いたしました。これは主にリース契約更新等によりその他流動負債が1,101百万円増加した一方、電子記録債務が1,897百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加いたしました。これは主にリース契約更新等によりその他固定負債が1,207百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は16,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円増加いたしました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は38,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,588百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3,010百万円、為替換算調整勘定が1,304百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加（前連結会計年度は1,918百万円の減少）いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、資金は3,463百万円増加（前連結会計年度は2,564百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益（6,523百万円）などによる資金増加要因が、法人税等の支払額（1,785百万円）などによる資金減少要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、資金は784百万円減少（前連結会計年度は2,487百万円の減少）いたしました。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出（767百万円）などによる資金減少要因があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、資金は1,876百万円減少（前連結会計年度は1,854百万円の減少）いたしました。これは主に、配当金の支払額（1,458百万円）などによる資金減少要因があったことによります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日） 金額（千円）前年同期比（％）マグネットポンプ11,662,925105.1定量ポンプ5,811,422133.4空気駆動ポンプ4,888,24885.1回転容積ポンプ1,980,68284.8エアーポンプ2,149,214103.8システム製品1,698,903135.0その他6,960,414140.4合計35,151,811110.5 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）マグネットポンプ13,846,548104.03,613,26374.9定量ポンプ7,791,724117.51,436,23383.3空気駆動ポンプ4,043,89572.81,871,08770.0回転容積ポンプ3,258,479121.8763,49882.2エアーポンプ2,484,376106.8719,05884.7システム製品2,489,28997.0400,40466.5仕入商品3,048,914101.9467,80080.5その他5,797,40198.41,119,73792.3合計42,760,627101.910,391,08477.6 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日） 金額（千円）前年同期比（％）マグネットポンプ15,055,736105.0定量ポンプ8,080,117112.7空気駆動ポンプ4,845,13284.7回転容積ポンプ3,423,905114.1エアーポンプ2,613,874106.3システム製品2,691,418105.6仕入商品3,161,879107.1その他5,891,22692.7合計45,763,291102.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度は45,763百万円（前年比1,224百万円増加）となりました。国内は、医療機器市場を中心に伸長し、売上高は21,704百万円（前年比5.1％増）となりました。海外について、米国は、医療機器市場及び主要市場である水処理市場の伸長と為替影響により、売上高は7,241百万円（前年比2.8％増）となりました。欧州は、医療機器市場の伸長と為替影響により、売上高は6,022百万円（前年比5.6％増）となりました。アジア地域は、韓国・台湾向け半導体・液晶市場が低調に推移しましたが、化学市場の伸長により、売上高は2,778百万円（前年比7.9％増）となりました。中国は、半導体・液晶市場、医療機器市場の不調が続いており、売上高は5,619百万円（前年比15.2％減）となりました。 （売上原価）当連結会計年度は27,264百万円（前年比1,053百万円増加）となりました。低迷が続いている半導体・液晶市場向け製品を中心に計上した棚卸資産の評価減などにより、売上原価率は59.6％（前年比0.7ポイント悪化）となりました。 （売上総利益）上記の結果、売上総利益は18,498百万円（前年比170百万円増加）となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度は12,653百万円（前年比209百万円減少）となりました。無形資産に係る償却費の減少が主な要因となっております。 （営業利益）上記の結果、営業利益は5,845百万円（前年比379百万円増加）となりました。 （営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は796百万円（前年比87百万円減少）となりました。持分法による投資利益が減少したことや、前連結会計年度は為替差益の発生があったためであります。当連結会計年度の営業外費用は124百万円（前年比２百万円減少）となりました。 （経常利益）上記の結果、経常利益は6,517百万円（前年比294百万円増加）となりました。 （特別損益）当連結会計年度の特別利益は24百万円（前年比17百万円増加）、特別損失は17百万円（前年比35百万円減少）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,468百万円（前年比８百万円増加）となりました。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．経営戦略の現状と見通し当社グループは、経営理念である「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。」の実現に向けたありたい姿として、新長期ビジョン「イワキグループビジョンNEXT10（以下、NEXT10）」を策定し、その実現に向けた取り組みを推進してまいります。さて、当社グループが製造するケミカルポンプは、革新的技術に依拠する画期的な製品を開発することが難しい「成熟した製品」ではありますが、このような状況下においても当社グループでは、ケミカルポンプの世界的メーカーとして、常に他社に先駆ける新製品開発に注力しております。国内外の顧客から当社グループの製品が選ばれるのは、多岐に亘る様々な要望に対して、過去の経験等に基づき迅速且つ的確に対応できることが最大の理由であると考えております。具体的には、システム提案やユニット製品化、各種ポンプの特注対応といったハードウェア面から、納期・コスト・サービス体制等のソフトウェア面に至るまで、きめ細かく対応しております。そのため、顧客対応スキルのさらなる向上が重要課題となっております。また、高い独自性や他社との差別化が図られたプロダクトアウト型の製品開発にも注力しております。高品質かつ市場ニーズや顧客の要望に応じたマーケットイン型の製品開発と合わせ、これら両輪の取り組みが今後の当社グループの持続的成長につながると考えております。ソリューションカンパニーとして、「事業活動を通じて世界中のIWAKIファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。」を基本方針に掲げ、これらの取り組みを推進してまいります。 ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く経営環境は、競合他社が国内外を問わず生産コストが安価な地域に進出したことで、販売活動が激化しております。当社グループも早期から海外関係会社におけるノックダウン生産等、海外展開に取り組みコスト低減を進めておりますが、近年においては販売価格の競争が一層激しくなっております。急激な為替変動影響や物価上昇等の影響により、主要部品の原材料となる樹脂材料、鉄鋼及び非鉄金属等の調達コストが変動する可能性があります。こうしたコスト変動に適切に対応し、販売価格へ反映させることができない場合には、当社グループの今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、環境・人権への配慮といったサステナビリティへの意識の高まりを背景に、省電力・高効率等の機能面に加え、環境・人権に配慮した調達・製品開発等への要請が強まっております。これらへの対応の優劣によっては、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。また、安全保障輸出管理上の不備により、一定期間輸出禁止等の行政処分を受けた場合、当社グループの海外事業における業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ｇ．経営上の目標の達成状況当社グループは、2015年に策定いたしました長期ビジョン（10年後のあるべき姿）「イワキグループ10年ビジョン（以下、10年ビジョン）」における定量目標、「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」を重要な経営指標としております。当連結会計年度（10年ビジョン最終年度）の達成状況は以下のとおりです。「連結売上高」は45,763百万円（前年比2.7％増）、「営業利益率」は12.8％（前年比0.5ポイント良化）となり、前連結会計年度引き続き、当連結会計年度におきましても達成いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（財務の基本方針）当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、取引銀行とシンジケートコミットメントライン契約を締結しております。（キャッシュ・フロー及び流動性の状況）当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは3,463百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローは784百万円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは2,679百万円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度営業キャッシュ・フロー2,564百万円3,463百万円投資キャッシュ・フロー△2,487百万円△784百万円フリー・キャッシュ・フロー77百万円2,679百万円財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,458百万円などにより1,876百万円のキャッシュ・アウトとなり、期末における現金及び現金同等物は7,941百万円となりました。 資金の使途については、当連結会計年度は設備投資に1,800百万円、研究開発には870百万円の合計2,671百万円を支出しております。 前連結会計年度当連結会計年度設備投資1,228百万円1,800百万円研究開発費909百万円870百万円計2,138百万円2,671百万円 （資本政策）2026年３月期は、米国関税政策の動向をはじめ事業環境の先行きが極めて見通しづらい状況が継続するものと想定しております。こうした状況を踏まえ、引き続きキャッシュ・フローを重視しながら財務規律を堅持してまいります。また、事業拡大の投資判断においては、資本コストを意識し、原則としてこれを上回るリターンの実現を目指し、経営資源配分などにおいてROIC(投下資本利益率)をより意識するなど、資本効率の向上を図りながら持続的成長と企業価値向上を目指します。株主還元方針について、当社では、2026年３月期より2028年３月期までの３か年については、連結配当性向35％以上、１株あたり70円の下限配当を設定しております。なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
事業リスク
- 市場環境の変動半導体や液晶パネル、化学製品など、ケミカルポンプが使用される主要産業は市況変動が大きいです。これらの製品の需要動向や生産設備投資動向に業績が左右されるため、市場環境が悪化した場合、受注の悪化や在庫の滞留により、イワキグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 国内需要の減退国内産業の経済状況の変化、統廃合、製造拠点の海外移転などにより、国内のケミカルポンプ需要が長期的に停滞・減少するリスクがあります。イワキグループは海外事業の拡大を進めていますが、国内収益基盤の減退が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 海外事業展開のリスク北米、欧州、アジアなどでの事業拡大を進めていますが、海外市場の変化、競合状況、新製品開発の遅れなどが業績に影響を与える可能性があります。また、米国の関税政策や、海外代理店政策がうまく機能しない場合、価格競争力の低下や販売機会の損失につながるリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】以下において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しており、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）変動の大きい市場環境に対するリスク当社が製造・販売するケミカルポンプは、純度の高い薬液を取り扱う半導体や液晶パネル製造プロセスをはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙など幅広い産業分野で使用されております。半導体、液晶パネルを使用する液晶テレビ・パソコン等は市況変動が大きいため、当社グループの業績はこれらの製品の需要動向や生産設備投資動向などに左右される傾向にあります。また、化学製品についても素材の市況変動により生産量、生産設備投資動向が左右される傾向にあるため、これらの市場環境が悪化した場合、受注の悪化、在庫の滞留などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの強化市場については、市場環境・経済環境の変化や当社グループの状況なども踏まえ総合的に判断したうえで、適宜見直しを図ってまいります。 （２）国内企業の海外移転等により国内需要が減退した場合のリスク当社グループが展開するケミカルポンプ事業は、幅広い産業分野に支えられておりますが、収益基盤である国内産業分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期的に停滞、減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「イワキグループビジョンNEXT10及び中期経営計画2027」の定量目標として掲げております「2028年３月期連結売上高530億円（国内235億円、海外295億円）」にもありますように、海外事業の拡大を進めております。海外売上比率の向上により、国内需要減によるリスクを最小化すべく取り組んでまいります。 （３）海外での事業展開によるリスク当社グループは、北米、欧州、アジア等において、当社グループ又はその他の販売代理店を通じ当該地域における事業拡大を進めております。今後、日本国内での大幅な市場拡大が見込まれない中、当社グループがさらなる成長をするためには、業績の基礎となる日本国内市場を確保しつつ海外市場での事業を拡大することが必要と認識しております。具体的には、先進国における技術者駐在による先進需要の開拓や、需要拡大の著しい新興国における営業技術支援強化による販売の増加を進め、製品開発戦略においては日本に限らず世界各国の市場で通用する製品の開発を推進する方針であります。しかしながら、こうした取組みにもかかわらず、海外市場の変化、海外における競合の状況及び新製品開発の時期等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の関税政策の動向に依り、同国市場において当社製品の価格競争力の低下のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の代理店政策においては、原則として一か国に一社の販売代理店を置くこととしており、当該国における当社製品の販売において代理店同士の競争を避け、各国の顧客ニーズを的確に吸い上げ、当社との情報共有を図りやすくしております。加えて地域戦略としては、欧州・米国・東南アジア諸国連合の各重点強化地域で現地関係会社と連携して、市場動向、顧客ニーズを的確に把握し、近接地域での在庫重複の回避等有効な販売展開をしております。しかしながら、この地域戦略が上手く稼働しない場合や当該販売代理店の当該国市場における競争力の低下等が生じた場合、直ちに他の販売代理店への変更ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、現地動向の早期把握、営業・技術ノウハウの継承等を行うため日本国内よりスタッフ派遣を実施しており、各種課題対応に取組んでおります。 （４）合弁契約にかかるリスク当社は、欧州、アジア等の地域において、合弁会社による販売を行っております。当社は、合弁契約その他の事業関連契約等により当社グループの利益の確保に努めていますが、合弁相手を支配下においているわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、それらの契約が解消されるなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）当社商号の使用許可によるリスク当社は、優位な販売戦略確立のため、当社の関係会社の他、当社が出資を行う一部の海外の販売代理店に対し、当社の商号「イワキ」を使用する権利を契約で付与しており、商号の使用においては当社の同意を前提としております。今後、当該販売代理店の悪評又は信用不安等が生じた場合や、商号が同一であることから当社グループ会社であると誤認された場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）製品の品質にかかるリスク当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、不具合の撲滅を重点テーマに掲げており、当該対応のためプロジェクト体制を敷き製品品質向上に取組んでおります。 （７）原材料の価格変動リスク当社製品には金属及び樹脂を原材料とした部品が多く使用されており、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。原材料素材の需給関係等により原材料価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）競合のリスク当社グループは、ケミカルポンプにおいて60年以上に亘り開発・製造の実績を積上げ確固たる地位を築いており高品質で耐久性に優れた製品を供給することで競合する新興国製の安価な製品との差別化を図っておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、基礎研究及びコア技術開発の環境が整備された技術センターの活用により、高度な研究開発を推進してまいります。今後「オンリーワン」製品の開発を進め、競合他社との差別化を図っていくべく取組んでおります。 （９）研究開発におけるリスク当社グループは、市場要求と顧客ニーズを捉えた製品開発を行うことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）為替変動のリスク当社グループには、外貨建の売上、仕入、資産、負債があり、連結財務諸表作成のために円換算しています。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）金利変動のリスク当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害発生によるリスク当社グループの主たる生産工場は、埼玉県狭山市及び福島県田村郡三春町にあります。当該地域での自然災害等によりサプライチェーンの寸断や生産設備に被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害等が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し設備投資意欲が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内においては東西に物流の補完として外部倉庫を利用しており、これは流通の短縮化だけでなく、災害発生時のリスク分散のためでもあります。また、海外ではノックダウン生産拠点の分散化、仕入先との連携強化を図り、生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。 （13）システム関連のリスク当社は、業務を円滑に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、データセンターの活用、稼働状況の監視、適切な運用管理を行う事により、不具合の迅速な発見、対応に努めております。また、社内規程の整備や情報セキュリティ教育を行う事により、社員のITリテラシー向上を図り、情報漏洩やウイルス感染等のリスクを最小限に抑えられるよう取り組んでおります。 （14）法的規制にかかるリスク①安全保障輸出管理にかかるリスク当社グループは海外15ヶ国に20社の関係会社を設置し積極的に海外展開を推進しておりますが、海外への製品や部品の輸出あるいは技術の提供を行う際には、外国為替及び外国貿易法とその関連法令に定められた安全保障輸出管理に係る規定を遵守して実施することが求められております。これらに違反した場合、懲役、罰金などの刑罰や輸出禁止の行政制裁などが科せられることが定められており、その対象範囲によっては売上・利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは正確で効率的な安全保障輸出管理体制を維持するとともに、コンプライアンス経営の推進により発生防止に努めております。 ②その他の法的規制にかかるリスク当社グループは、ケミカルポンプ及びその周辺機器の開発、製造、販売（輸出入を含む）を主な事業としており、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。このような事業を行うに際して、製造物責任法、独占禁止法、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する海外の各国においては、事業・投資の許可などをはじめ、さまざまな規制の適用を受けております。今後、新たな法令等の制定等規制の動向によっては、当社グループの事業展開が制約され業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）知的財産権にかかるリスク当社グループは、競合他社と差別化できる技術を蓄積するべく研究開発を推進しており、当社グループが保有する技術等については特許権の取得により保護を図っております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、競合メーカーをピックアップし、特許取得状況の調査及び監視を行っております。知的財産権に関する懸念が発生した場合には、都度、弁理士に相談を行っており、侵害の可能性がある場合には、弁理士と協働して、早期解決を目指して行動しております。 （16）買収（M＆A）等にかかるリスク当社グループは、事業拡大のための業務提携や必要に応じて国内外におけるケミカルポンプ及びその周辺事業を買収し、シナジー効果を得て更なる事業拡大を図ることが重要戦略の一つであると長期ビジョン及び中期経営計画等で位置付けております。また、販売拡大、企業ブランド維持のために合弁会社の子会社化または合弁会社との合弁解消等の戦略も検討してまいります。なお、買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデュー・デリジェンスを行うことによって、極力諸リスクを回避するように努めておりますが、案件の性質上時間的な制約等から十分なデュー・デリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、事業展開においてはその性質上、シナジー効果による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りに事業が進展せず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に一定の期間を要する又は出来ない可能性があります。当社グループでは、買収のデュー・デリジェンスの際、必要に応じて外部機関を利用し、対象の企業価値判断の精度を上げ、上記リスクの回避に努めております。また、当社関連部署との連携を密にし、シミュレーションを実施し、事業シナジー最大化に努めております。