エアトリ（6191）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針 当社グループは、和製OTA No.1を目指し、エアトリが国民的サービスになることを目標にまい進しており、常にユーザーファーストで「毎日がファン作り」を標ぼうしています。東証プライム上場企業として、役職員が誇りを持てる「エアトリ」ブランド作りをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、ITの力を活用し、「エアトリ経済圏」を強化、終わりなき成長を目指しすることを基本方針としております。 (２)経営環境 　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。当社グループは、2024年９月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業の成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 (３)中長期的な経営戦略 　当社は、上場時2016年３月から2020年９月までの４年半を「第１ステージ」として捉え2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、"リ・スタート"、2024年9月期より上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始しております。　中長期成長戦略「エアトリ5000」を策定し、グループ連結取扱高5,000億円達成に向けて終わりなき成長を目指します。エアトリ旅行事業を柱とした８つの既存事業＋新規事業の成長継続により、エアトリグループ全体の非連続的な成長を戦略的に実現してまいります。　各事業セグメントの経営戦略は、以下となります。 ①　オンライン旅行事業オンライン旅行事業においては、第一に「エアトリ旅行事業」として、当社が創業当時からオンラインに特化したOTA（Online Travel Agent）として、お客様へ便利なサービスを展開してまいりました。スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）を主軸としたオンライン販売を行っております。これまでの航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しておりました。そこで、当社が総合旅行プラットフォーム「エアトリ」のブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込み、利益向上を目指しております。さらに、業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との継続提携等により強い顧客基盤及び販売網を有しており、これらが強い競争力を発揮し競合他社との競争優位性になっています。第二に、「訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業」として、エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開してまいりました。今後のインバウンド需要拡大に向けて、訪日旅行客向けキャンピングカーレンタルや、Wi-Fiレンタル、取次サービスの展開など、シェアリングエコノミーをはじめとした旅行事業を提供しております。第三に、今後は航空券・宿泊など旅行領域に留まらない新規領域についても拡大を推進し、業容拡大を目指します。「メディア事業」として、当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。 ②　ITオフショア開発事業ITオフショア開発事業においては、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。これまで、日本国内で行うことが多かったシステム開発の上流工程（要件定義等）について、オフショア化を推進しております。また、ITハイブリッド開発では専任の開発メンバーをアサインすることでノウハウが蓄積していくことが期待されています。また、発注側と開発側の連携不足が原因でプロジェクトが失敗遅延するケースが見受けられますが、当社グループでは、発注側に日本での実務経験が長いベトナム人プロジェクトマネージャーが入ることで、認識の齟齬なく上流工程から下流工程まで一気通貫した開発ソリューションの提供が可能です。専任の開発メンバーをアサインさせていただいており、これらを当社の競争優位源泉としてサービス展開することで、お客様の業務効率向上を実現しております。当社のオンライン旅行事業の回復を促進するためにITオフショア開発事業を活用することで、競合他社との競争優位性を向上させております。 ③　投資事業投資事業においては、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求しており、M&A戦略も含めて推進しております。当社グループは、上場を目指すグループ会社や投資先も有しており、当連結会計年度においては、投資先を145社まで拡大しております。当連結会計年度では当社IPO案件の投資先５社の新規上場（IPO承認含む）を達成しており、これらのIPO案件の実現に伴うノウハウが本事業の競争優位源泉となっており、今後においても成長・再生企業への投資の促進、投資先の育成や企業価値向上を図っております。 (４)対処すべき課題 当社グループの売上は、航空券の販売に関わる収入が主体となっており、航空会社とは引き続き良好な関係を築いております。今後さらに、当社エアトリグループは、①エアトリ旅行事業を主軸として、②ITオフショア開発事業、③訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、④メディア事業、⑤投資事業、⑥地方創生事業、⑦クラウド事業、⑧マッチングプラットフォーム事業、⑨CXOコミュニティ事業、⑩HRコンサルティング事業、⑪レンタカー事業等を事業領域として、既存事業の成長継続と新規事業の創出を推進していくことにより、グループ全体の成長を目指します。中長期成長戦略「エアトリ5000」のもと、下記の事項を対処すべき課題としてとらえて取り組んで参ります。 ア．国内旅行需要の着実な取り込み当社は、自社ブランドであるインターネット予約サイト「エアトリ」を中心に、自社媒体インターネットサイトによる旅行商品の販売を行っております。新規注力商材であるレンタカー・新幹線・バス商材の拡大やポイント大還元施策によるリピーター顧客の囲い込みで旅行需要増加による収益を取り込みます。 イ．エアトリのブランドを活用したマス向けの大規模プロモーションの検討当社は航空券取扱高業界最大手のOTAサービスとして、「エアトリ」ブランドの活用及びオーガニック流入を活かしたマーケティング戦略の推進により、新しい旅の形に対応してまいります。 ウ．ITリテラシー・開発力を活かした新しい旅・生活の形に対応したサービス当社が行っているインターネットを通じた旅行商品の販売は、購入者及びクライアントにとっていかに情報量が豊富であるか、いかにレスポンスが早いか、いかに安い価格で提供できるか、いかに利便性が良いか等々が必要不可欠なものであります。インターネットを利用して旅行商品を購入しようとするユーザー様は、それら全てのサービスを求めて様々なサイトを検索・閲覧しております。当社では、当該機能等をより強化し、よりクライアント・ライクなシステムを提供することを目的に、今後もシステム技術の研鑽とインフラの構築を行って参ります。また、外部環境の変化により、変化が想定される旅行スタイル・ライフスタイルを捉え、新たなビジネスモデルやサービス開発を目指しております。 エ．グループ主要子会社・関連会社の上場準備「Make Sustainable Nippon 旅館・ホテル・地場企業などと地方自治体に最も必要とされる企業になる」『旅館・ホテル・地場企業など』と『地方自治体』に最も必要とされる企業となり、デジタルのチカラで日本中を豊かにすることを目指す株式会社かんざしが上場準備を進めております。その他当社グループ主要子会社の上場準備も進めており、引き続き、当社グループ全体の企業価値を向上させてまいります。 オ．コスト削減人手が介在せずにオペレーションが可能な業務のシステム自動化を図り、顧客サービス利便性を向上させながら、管理コストを削減しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針 当社グループは、和製OTA No.1を目指し、エアトリが国民的サービスになることを目標にまい進しており、常にユーザーファーストで「毎日がファン作り」を標ぼうしています。東証プライム上場企業として、役職員が誇りを持てる「エアトリ」ブランド作りをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、ITの力を活用し、「エアトリ経済圏」を強化、終わりなき成長を目指しすることを基本方針としております。 (２)経営環境 　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。当社グループは、2024年９月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業の成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 (３)中長期的な経営戦略 　当社は、上場時2016年３月から2020年９月までの４年半を「第１ステージ」として捉え2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、"リ・スタート"、2024年9月期より上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始しております。　中長期成長戦略「エアトリ5000」を策定し、グループ連結取扱高5,000億円達成に向けて終わりなき成長を目指します。エアトリ旅行事業を柱とした８つの既存事業＋新規事業の成長継続により、エアトリグループ全体の非連続的な成長を戦略的に実現してまいります。　各事業セグメントの経営戦略は、以下となります。 ①　オンライン旅行事業オンライン旅行事業においては、第一に「エアトリ旅行事業」として、当社が創業当時からオンラインに特化したOTA（Online Travel Agent）として、お客様へ便利なサービスを展開してまいりました。スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）を主軸としたオンライン販売を行っております。これまでの航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しておりました。そこで、当社が総合旅行プラットフォーム「エアトリ」のブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込み、利益向上を目指しております。さらに、業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との継続提携等により強い顧客基盤及び販売網を有しており、これらが強い競争力を発揮し競合他社との競争優位性になっています。第二に、「訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業」として、エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開してまいりました。今後のインバウンド需要拡大に向けて、訪日旅行客向けキャンピングカーレンタルや、Wi-Fiレンタル、取次サービスの展開など、シェアリングエコノミーをはじめとした旅行事業を提供しております。第三に、今後は航空券・宿泊など旅行領域に留まらない新規領域についても拡大を推進し、業容拡大を目指します。「メディア事業」として、当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。 ②　ITオフショア開発事業ITオフショア開発事業においては、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。これまで、日本国内で行うことが多かったシステム開発の上流工程（要件定義等）について、オフショア化を推進しております。また、ITハイブリッド開発では専任の開発メンバーをアサインすることでノウハウが蓄積していくことが期待されています。また、発注側と開発側の連携不足が原因でプロジェクトが失敗遅延するケースが見受けられますが、当社グループでは、発注側に日本での実務経験が長いベトナム人プロジェクトマネージャーが入ることで、認識の齟齬なく上流工程から下流工程まで一気通貫した開発ソリューションの提供が可能です。専任の開発メンバーをアサインさせていただいており、これらを当社の競争優位源泉としてサービス展開することで、お客様の業務効率向上を実現しております。当社のオンライン旅行事業の回復を促進するためにITオフショア開発事業を活用することで、競合他社との競争優位性を向上させております。 ③　投資事業投資事業においては、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求しており、M&A戦略も含めて推進しております。当社グループは、上場を目指すグループ会社や投資先も有しており、当連結会計年度においては、投資先を145社まで拡大しております。当連結会計年度では当社IPO案件の投資先５社の新規上場（IPO承認含む）を達成しており、これらのIPO案件の実現に伴うノウハウが本事業の競争優位源泉となっており、今後においても成長・再生企業への投資の促進、投資先の育成や企業価値向上を図っております。 (４)対処すべき課題 当社グループの売上は、航空券の販売に関わる収入が主体となっており、航空会社とは引き続き良好な関係を築いております。今後さらに、当社エアトリグループは、①エアトリ旅行事業を主軸として、②ITオフショア開発事業、③訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、④メディア事業、⑤投資事業、⑥地方創生事業、⑦クラウド事業、⑧マッチングプラットフォーム事業、⑨CXOコミュニティ事業、⑩HRコンサルティング事業、⑪レンタカー事業等を事業領域として、既存事業の成長継続と新規事業の創出を推進していくことにより、グループ全体の成長を目指します。中長期成長戦略「エアトリ5000」のもと、下記の事項を対処すべき課題としてとらえて取り組んで参ります。 ア．国内旅行需要の着実な取り込み当社は、自社ブランドであるインターネット予約サイト「エアトリ」を中心に、自社媒体インターネットサイトによる旅行商品の販売を行っております。新規注力商材であるレンタカー・新幹線・バス商材の拡大やポイント大還元施策によるリピーター顧客の囲い込みで旅行需要増加による収益を取り込みます。 イ．エアトリのブランドを活用したマス向けの大規模プロモーションの検討当社は航空券取扱高業界最大手のOTAサービスとして、「エアトリ」ブランドの活用及びオーガニック流入を活かしたマーケティング戦略の推進により、新しい旅の形に対応してまいります。 ウ．ITリテラシー・開発力を活かした新しい旅・生活の形に対応したサービス当社が行っているインターネットを通じた旅行商品の販売は、購入者及びクライアントにとっていかに情報量が豊富であるか、いかにレスポンスが早いか、いかに安い価格で提供できるか、いかに利便性が良いか等々が必要不可欠なものであります。インターネットを利用して旅行商品を購入しようとするユーザー様は、それら全てのサービスを求めて様々なサイトを検索・閲覧しております。当社では、当該機能等をより強化し、よりクライアント・ライクなシステムを提供することを目的に、今後もシステム技術の研鑽とインフラの構築を行って参ります。また、外部環境の変化により、変化が想定される旅行スタイル・ライフスタイルを捉え、新たなビジネスモデルやサービス開発を目指しております。 エ．グループ主要子会社・関連会社の上場準備「Make Sustainable Nippon 旅館・ホテル・地場企業などと地方自治体に最も必要とされる企業になる」『旅館・ホテル・地場企業など』と『地方自治体』に最も必要とされる企業となり、デジタルのチカラで日本中を豊かにすることを目指す株式会社かんざしが上場準備を進めております。その他当社グループ主要子会社の上場準備も進めており、引き続き、当社グループ全体の企業価値を向上させてまいります。 オ．コスト削減人手が介在せずにオペレーションが可能な業務のシステム自動化を図り、顧客サービス利便性を向上させながら、管理コストを削減しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）連結経営成績 　　売上収益26,57128,1041,5335.8　　営業利益2,3683,09973030.8　　税引前利益1,9103,0291,11958.6　　親会社の所有者に帰属する当期利益2,0131,779△234△11.6 わが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業の成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 当連結会計年度における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による堅調な増益により前年同期比12.7%増の27,744百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比90.9%減の14百万円となりました。投資事業では、前年同期比80.7%減の345百万円となりました。以上より、当連結会計年度における売上収益は、前年同期比5.8%増の28,104百万円となりました。 当連結会計年度における営業利益では、オンライン旅行事業におけるさらなる成長鈍化がある一方、投資事業（エアトリCVC）が利益を底上げしたことによる増益効果がありました。オンライン旅行事業では前年同期比328百万円増の営業利益4,477百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比121百万円増の営業損失106百万円、投資事業では前年同期比141百万円増の営業利益104百万円となりました。以上より、当連結会計年度における営業利益は前年同期比30.8%増の3,099百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 オンライン旅行事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）　　売上収益24,62427,7443,11912.7　　セグメント利益4,1494,4773287.9 １．エアトリ旅行事業　当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。 ①BtoCサービス（自社直営）分野　当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。 ②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツOEM提供）分野　国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。 ２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業　エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。 ①モバイルネットワーク事業　Wi-Fiルーターのレンタルサービス、SIM・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。 ②ライフメディアテック事業　訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。主に多言語で新幹線チケットの手配を行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポートを行う「Clinic Nearme」等を展開しています。 ３．メディア事業　「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。 ４．地方創生事業　エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。 ５．クラウド事業　エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。 ６.マッチングプラットフォーム事業　エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。 ７．ＣＸＯコミュニティ事業　エアトリグループの上場企業、上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティです。企業の経営層が集う場として定例会・勉強会・2,000名規模の大型ベンチャーイベント等を開催し、企業の「縁」を結びます。エアトリグループだからこそ、他のコミュニティでは学べないナレッジを提供しております。 ８．ＨＲコンサルティング事業　エアトリの子会社である株式会社ノックラーンは、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。「Recboo」は、「採用にスピードを、組織にパワーを。」をコンセプトに掲げ、急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用のプロ集団です。優秀な人材を多く採用し、組織を急成長させていく必要がある企業に対し、幅広い分野で豊富な採用実績を有する専門家たちを専用の採用チームとして派遣し、戦略から採用実務まで一貫して採用活動の支援を行います。 ９．レンタカー事業　エアトリの子会社であるミナト株式会社は、「ホテル以上のホスピタリティを大切に、沖縄と一体になって楽しんでもらえる車をご提供する」ことをビジョンに掲げ、沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」の運営をしております。 　当連結会計年度におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は27,744百万円、セグメント利益は4,477百万円となりました。 ITオフショア開発事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）　　売上収益15414△140△90.9　　セグメント利益△228△106121- ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。 当連結会計年度におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は14百万円、セグメント損失は106百万円となりました。 投資事業（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）　　売上収益1,792345△1,446△80.7　　セグメント利益△36104141- 投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。当連結会計年度においては、累計投資社数を145社まで拡大しております。 当連結会計年度における投資事業のセグメント売上収益は345百万円、セグメント利益は104百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前年同期と比べ2,464百万円増加し12,112百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前年同期と比べ2,277百万円増加し、4,549百万円となりました。この主な要因は、税引前利益を3,029百万円計上し、法人税等の支払い540百万円が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前年同期と比べ2,275百万円減少し、△1,353百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出947百万円、投資有価証券の取得による支出238百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出280百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前年同期と比べ606百万円減少し、△791百万円となりました。この主な要因は、長期借入れの返済による支出614百万円、長期借入れによる収入260百万円、配当金の支払による支出223百万円によるものであります。 　(生産、受注及び販売の実績)　当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。 (1) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業11,75721.8 (注) ITオフショア開発事業及び投資事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。 (2) 販売実績、取扱高実績当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①　販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業27,74412.7ITオフショア開発事業14△90.9投資事業345△80.7合計28,1045.8 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ②　取扱高実績セグメントの名称取扱高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業100,937△6.2 (注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 重要な会計上の見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は28,104百万円となり、前連結会計年度に比べ1,533百万円（前連結会計年度比5.8%増）増加いたしました。訪日旅行の需要増加に伴い「オンライン旅行事業」で売上収益が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は11,984百万円となり、前連結会計年度に比べ943百万円（同8.5%増）増加いたしました。これは主に、オンライン旅行事業における連結子会社の増加によるものです。　この結果、当連結会計年度の売上総利益は16,120百万円となり、前連結会計年度に比べ589百万円（同3.8%増）増加いたしました。 （販売費及び一般管理費、子会社の支配喪失に伴う利益、持分法による投資損益、投資利益、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12,586百万円となり、前連結会計年度に比べ586百万円（同4.9%増）増加となりました。また、当連結会計年度における持分法による投資損失は23百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円（同8.2%増）増加、投資利益は17百万円となり、前連結会計年度に比べ515百万円増加となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,099百万円となり、前連結会計年度に比べ730百万円（前期は2,368百万円の利益）増加いたしました。 （金融収益及び金融費用、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益）当連結会計年度の金融収益は32百万円となり、前連結会計年度に比べ30百万円（同48.5%減）減少となりました。当連結会計年度の金融費用は102百万円となり、前連結会計年度に比べ418百万円（同80.3%減）減少いたしました。この結果、当連結会計年度の税引前純利益は3,029百万円となり、前連結会計年度に比べ1,119百万円（前期は1,910百万円の利益）増加いたしました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は1,779百万円となり、前連結会計年度に比べ234百万円（前期は2,013百万円の利益）減少いたしました。 (3) 当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産は前連結会計年度末に比べ3,344百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物2,464百万円の増加、営業債権及びその他債権222百万円の増加、使用権資産224百万円の増加、無形資産407百万円の増加によるものです。 （負債）負債は前連結会計年度末に比べ1,566百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務228百万円の増加、その他の金融負債352百万円の増加、リース負債221百万円の増加、その他の流動負債570百万円の増加によるものです。 （資本）資本は前連結会計年度末に比べ1,777百万円増加しました。これは主に、その他の資本の構成要素103百万円の減少によるものと当期純利益を1,954百万円計上したことによるものです。 (4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後も成長するためには、引き続き「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、新たなサービス展開を進めていくことが重要であると認識しております。営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の再構築を図って参ります。 (7) その他、経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項はのれんであり、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。