GMOメディア(6180)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)
株価推移
チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。
10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 53 | 5 | 3 | 4 | 13.8 | 183.8 | 92.0 | 60.0 |
| FY2017 | 44 | 4 | 3 | 3 | 10.4 | 145.3 | 73.0 | 63.0 |
| FY2018 | 45 | 3 | 2 | 3 | 7.9 | 113.5 | 57.0 | 64.7 |
| FY2019 | 41 | 1 | -1 | -1 | -2.6 | -34.8 | 0.0 | 65.0 |
| FY2020 | 50 | -2 | -4 | 1 | -21.7 | -237.5 | 0.0 | 52.0 |
| FY2021 | 86 | 0 | 0 | 5 | 0.4 | 4.2 | 2.1 | 40.8 |
| FY2022 | 56 | 3 | 2 | 2 | 8.8 | 106.8 | 54.0 | 41.8 |
| FY2023 | 63 | 5 | 4 | 5 | 15.0 | 209.6 | 105.0 | 43.5 |
| FY2024 | 66 | 8 | 6 | 1 | 20.3 | 326.3 | 196.0 | 47.6 |
| FY2025 | 71 | 9 | 6 | 5 | 20.5 | 360.5 | 241.0 | 49.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
アフィリエイトプラットフォーム「Affiliate Program」やポイントサイト「ポイントタウン」など、長年培ってきたサービスブランドと顧客基盤は一定の無形資産となり得る。しかし、明確な特許や独占的IPの開示は限定的であり、競合参入リスクも存在する。
アフィリエイトASPにおいては、掲載サイト運営者と広告主の双方に一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、ASP間の手数料率や成果報酬の差が比較的小さい場合、乗り換えのインセンティブは働く。ポイントサイトも同様。
ポイントサイト「ポイントタウン」は、利用者が増えることで広告主にとっての露出が増え、広告主が増えることで利用者にとっての選択肢が増えるという、限定的なネットワーク効果の兆候が見られる。しかし、その効果は限定的。
GMOメディアの事業モデルにおいて、構造的に競合他社よりも低コストで生産・提供できる優位性は見られない。プラットフォーム運営や広告運用には一定のコストがかかる。
アフィリエイトASP事業やポイントサイト事業において、一定の規模は有しているものの、業界全体で見ると寡占化が進んでいるとは言えず、最適規模に達しているとは言い難い。市場シェアの拡大余地はある。
競合との比較優位
強気シナリオ
アフィリエイト事業における広告主・媒体社の開拓と単価向上
ポイントサイト「ポイントタウン」の利用者数増加とマネタイズ強化
新規事業(例:Web3関連サービス)の成功による収益源多様化
弱気シナリオ(モート侵食)
アフィリエイト市場における競争激化と手数料率の低下
Cookie規制強化などによるアフィリエイト広告効果の低下
ポイントサイトの利用者離れや競合サービスへの流出
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、GMOメディアが持つアフィリエイトプラットフォームやポイントサイトのブランド価値が急速に陳腐化し、新規顧客獲得コストが上昇し続ける必要がある。また、競合他社がより革新的な技術やビジネスモデルを導入し、GMOメディアの既存サービスを凌駕するような代替サービスを市場に投入すること、あるいは、アフィリエイト広告やポイントインセンティブに対する規制が強化され、事業の根幹を揺るがすような事態が発生することも考えられる。さらに、GMOインターネットグループという強力なバックボーンからのシナジーが期待通りに発揮されず、単独での競争力が低下していくシナリオも考えられる。
5年後のモート予測
アフィリエイト事業の拡大とポイントサイトの利用者増により、売上・利益ともに順調に成長。新規事業も軌道に乗り、収益基盤が強化される。
アフィリエイト市場の成長鈍化の影響を受けつつも、既存事業の維持・拡大とコスト管理により、緩やかな成長を維持する。
競争激化や外部環境の変化により、既存事業の収益性が悪化。新規事業も成功せず、売上・利益ともに減少傾向となる。
直近の適時開示
- 2026-09-02 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-08-04 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-02 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-03 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)