ＧＭＯメディア（6180）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 1．事業環境（外部環境）について① インターネット広告市場に関するリスク当社グループが取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　ソリューション事業の市場動向当社が展開するソリューション事業は、IT技術の進化や企業のデジタル化ニーズの高まりを背景に拡大を続けております。しかしながら、市場環境の変化によって当社の事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。近年、技術革新が加速しており、企業のIT投資傾向もこれに伴い変化しています。市場において、新たな技術を活用した競争力のあるソリューションが登場し、顧客のニーズが急速に変化した場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。当社は、市場動向を注視しながら、技術開発の強化、顧客ニーズに即したサービスの提供、柔軟な事業戦略の実施を通じて、こうしたリスクの低減に努めております。しかしながら、市場環境の急激な変化が生じた場合、当社の業績や成長性に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 ③ 美容医療関連事業の市場動向当社グループが展開する美容医療関連業界は、近年の技術革新や美容・健康意識の高まりを背景に成長を続けております。しかしながら、市場環境の変化が当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。技術の進化や新たな治療法の登場により、市場のニーズが急速に変化することが予想されます。AIやデジタル技術を活用した診断・施術の自動化が進むことで、従来の診療プロセスや業務支援の在り方が変化し、当社のサービスが市場ニーズに適応できなくなるリスクがあります。さらに、美容医療関連分野における法規制や業界基準の変更も、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。特に、個人情報保護規制の強化、広告規制の厳格化、診療行為に関するガイドラインの変更などが行われた場合、当社のサービス提供が制限される可能性があります。 ④　競合他社の動向について当社グループは自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っています。また、成長市場であることから事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあり、この状況下において、当社ではサービスの開発・技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります ⑤　技術革新に関するリスク当社グループの事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社グループでは常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。　しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　投資に関するリスク当社グループでは、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待して企業に対し投資を実施しており、今後も積極的な投資を行う方針です。投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。事業買収や資本提携についても、成長機会の拡大を目的として積極的に実施する方針ですが、シナジー効果が想定通りに発揮されない、買収先企業の経営状況の悪化、統合プロセスの遅延・失敗などが、当社グループの事業運営や財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、これらのリスクを最小化するために、投資判断に際して十分な市場調査・リスク分析を実施し、投資後の管理体制を強化することで、投資成果の最大化を目指してまいります。しかしながら、想定を超える市場環境の変化や投資先の業績悪化が生じた場合、当社グループの財務状況や業績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。⑦　AIに係るリスクについて当社グループは、事業の競争力強化および業務効率化を目的として、生成AIの利活用を進めております。しかしながら、生成AIの活用には様々なリスクが伴い、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。生成AIの活用に関する規制やガイドラインに関する規制が強化された場合、当社グループのコンテンツ運営に影響を及ぼすリスクが存在します。また、生成AIサービスに起因する障害や事故により、情報の漏洩等が起こった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　自然災害等に関するリスク当社グループの事業拠点において、災害や疫病等が発生し、これによって当社グループ事業が対象とする市場が縮小する等の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、従業員の安全を確保するために在宅勤務への切り替え等、業務執行方法の変更を図る場合がありますが、これによって業務の停止および遅延が発生して業績に影響を与える可能性があります。　2．開発運用体制（内部環境）について①　内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。　しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　 ②　人材リソースマネジメントについて当社グループは、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、生成AIの利活用をはじめ、社内研修やリスキリング施策を実施し、人材の育成に取り組んでおります。　③　情報セキュリティについて 当社グループは、第三者によるサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。　しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。　このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　個人情報保護法について当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しております。当グループ社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。　個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　⑤　子会社の管理体制について当社グループは、子会社に対して適切な経営管理を行うため、定期的な業績モニタリング、ガバナンス強化施策、内部監査の実施などを通じて管理体制の強化を図っております。しかしながら、子会社の事業環境、法規制の変更、現地の商慣習の違い、人材の確保・育成の課題などにより、適切な管理が困難となるリスクが存在します。さらに、子会社の業績が予想を下回った場合や、戦略的な方向性の変更により事業再編が必要となった場合、当該子会社の整理・統合等の対応を迫られ、追加のコストが発生する可能性があります。このような状況は、当社グループの財務状況や業績に影響を与える要因となる可能性があります。当社グループは、引き続き子会社の管理体制を強化し、リスクの最小化を図るため、ガバナンスの徹底、経営指導の強化、リスク管理プロセスの高度化に取り組んでまいります。しかしながら、想定外の事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 3．GMOインターネットグループとの関係について(a) グループにおける位置づけ当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。同社は当社の株式の63.0％（2025年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、暗号資産事業を行っております。当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社グループの他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) GMOインターネットグループとの取引GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。　しかしながら、GMOインターネットグループとの取引条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 親会社からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。当社グループが企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。 (d) GMOインターネットグループとの人的関係について当連結会計年度末現在における当社の役員10名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、取締役監査等委員である松井秀行は、それぞれGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO、取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括、取締役監査等委員でありますが、その豊富な経験をもとに当社グループの事業や監査に関する助言を得ることを目的として招聘しております。GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社または兄弟会社兼任の理由名称役職熊谷　正寿取締役会長(非常勤)GMOインターネットグループ㈱代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長(非常勤)GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役会長(非常勤)GMOインターネット㈱取締役会長(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役会長(非常勤)GMOプロダクトプラットフォーム㈱取締役会長(非常勤)GMO TECHホールディングス㈱取締役会長(非常勤)安田　昌史取締役(非常勤)GMOインターネットグループ㈱取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役(非常勤)GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役(非常勤)GMOインターネット㈱取締役(非常勤)GMOプロダクトプラットフォーム㈱取締役(非常勤)GMO TECHホールディングス(株)取締役(非常勤)GMOフィナンシャルホールディングス(株)取締役(非常勤)GMOあおぞらネット銀行㈱社外取締役(非常勤)松井　秀行取締役監査等委員（非常勤）GMOインターネットグループ㈱取締役監査等委員公正かつ客観的な監査を行っていただくことを目的としたものであります。GMOプロダクトプラットフォーム㈱監査役（非常勤）

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 1．事業環境（外部環境）について① インターネット広告市場に関するリスク当社グループが取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソリューション事業の市場動向当社が展開するソリューション事業は、IT技術の進化や企業のデジタル化ニーズの高まりを背景に拡大を続けております。しかしながら、市場環境の変化によって当社の事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。近年、技術革新が加速しており、企業のIT投資傾向もこれに伴い変化しています。市場において、新たな技術を活用した競争力のあるソリューションが登場し、顧客のニーズが急速に変化した場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。当社は、市場動向を注視しながら、技術開発の強化、顧客ニーズに即したサービスの提供、柔軟な事業戦略の実施を通じて、こうしたリスクの低減に努めております。しかしながら、市場環境の急激な変化が生じた場合、当社の業績や成長性に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 ③ 美容医療関連事業の市場動向当社グループが展開する美容医療関連業界は、近年の技術革新や美容・健康意識の高まりを背景に成長を続けております。しかしながら、市場環境の変化が当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。技術の進化や新たな治療法の登場により、市場のニーズが急速に変化することが予想されます。AIやデジタル技術を活用した診断・施術の自動化が進むことで、従来の診療プロセスや業務支援の在り方が変化し、当社のサービスが市場ニーズに適応できなくなるリスクがあります。さらに、美容医療関連分野における法規制や業界基準の変更も、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。特に、個人情報保護規制の強化、広告規制の厳格化、診療行為に関するガイドラインの変更などが行われた場合、当社のサービス提供が制限される可能性があります。 ④ 競合他社の動向について当社グループは自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っています。また、成長市場であることから事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあり、この状況下において、当社ではサービスの開発・技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります ⑤ 技術革新に関するリスク当社グループの事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社グループでは常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。 しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資に関するリスク当社グループでは、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待して企業に対し投資を実施しており、今後も積極的な投資を行う方針です。投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。事業買収や資本提携についても、成長機会の拡大を目的として積極的に実施する方針ですが、シナジー効果が想定通りに発揮されない、買収先企業の経営状況の悪化、統合プロセスの遅延・失敗などが、当社グループの事業運営や財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、これらのリスクを最小化するために、投資判断に際して十分な市場調査・リスク分析を実施し、投資後の管理体制を強化することで、投資成果の最大化を目指してまいります。しかしながら、想定を超える市場環境の変化や投資先の業績悪化が生じた場合、当社グループの財務状況や業績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。⑦ AIに係るリスクについて当社グループは、事業の競争力強化および業務効率化を目的として、生成AIの利活用を進めております。しかしながら、生成AIの活用には様々なリスクが伴い、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。生成AIの活用に関する規制やガイドラインに関する規制が強化された場合、当社グループのコンテンツ運営に影響を及ぼすリスクが存在します。また、生成AIサービスに起因する障害や事故により、情報の漏洩等が起こった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害等に関するリスク当社グループの事業拠点において、災害や疫病等が発生し、これによって当社グループ事業が対象とする市場が縮小する等の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、従業員の安全を確保するために在宅勤務への切り替え等、業務執行方法の変更を図る場合がありますが、これによって業務の停止および遅延が発生して業績に影響を与える可能性があります。 2．開発運用体制（内部環境）について① 内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材リソースマネジメントについて当社グループは、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、生成AIの利活用をはじめ、社内研修やリスキリング施策を実施し、人材の育成に取り組んでおります。 ③ 情報セキュリティについて 当社グループは、第三者によるサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。 しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報保護法について当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しております。当グループ社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。 個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 子会社の管理体制について当社グループは、子会社に対して適切な経営管理を行うため、定期的な業績モニタリング、ガバナンス強化施策、内部監査の実施などを通じて管理体制の強化を図っております。しかしながら、子会社の事業環境、法規制の変更、現地の商慣習の違い、人材の確保・育成の課題などにより、適切な管理が困難となるリスクが存在します。さらに、子会社の業績が予想を下回った場合や、戦略的な方向性の変更により事業再編が必要となった場合、当該子会社の整理・統合等の対応を迫られ、追加のコストが発生する可能性があります。このような状況は、当社グループの財務状況や業績に影響を与える要因となる可能性があります。当社グループは、引き続き子会社の管理体制を強化し、リスクの最小化を図るため、ガバナンスの徹底、経営指導の強化、リスク管理プロセスの高度化に取り組んでまいります。しかしながら、想定外の事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 3．GMOインターネットグループとの関係について(a) グループにおける位置づけ当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。同社は当社の株式の63.70％（2024年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、暗号資産事業を行っております。当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社グループの他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) GMOインターネットグループとの取引GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。 しかしながら、GMOインターネットグループとの取引条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 親会社からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。当社グループが企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。 (d) GMOインターネットグループとの人的関係について当連結会計年度末現在における当社の役員12名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である松井秀行は、それぞれGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO、取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括、取締役監査等委員でありますが、その豊富な経験をもとに当社グループの事業や監査に関する助言を得ることを目的として招聘しております。GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社または兄弟会社兼任の理由名称役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)GMOインターネットグループ㈱代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CFO当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長(非常勤)GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役会長(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役会長(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役会長(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役会長(非常勤)GMO TECH㈱取締役会長(非常勤)安田 昌史取締役(非常勤)GMOインターネットグループ㈱取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役(非常勤)GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役(非常勤)GMO TECH(株)取締役(非常勤)GMOフィナンシャルホールディングス(株)取締役(非常勤)GMOあおぞらネット銀行㈱社外取締役(非常勤)松井 秀行監査役（非常勤）GMOインターネットグループ㈱取締役監査等委員公正かつ客観的な監査を行っていただくことを目的としたものであります。GMOリサーチ㈱監査役（非常勤）

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ａ．事業環境（外部環境）について(a) インターネット広告市場に関するリスク当社グループが取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (b) 広告仕入れに関するリスクインターネット広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特定の事業者の割合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落する場合があります。 (c) 集客コストに関するリスク当社グループはSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によって、当社グループサービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。 (d) 事業戦略に関するリスク当社グループは自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (e) 技術革新に関するリスク当社グループの事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社グループでは常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。 しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (f) 投資に関するリスク当社グループは、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待して企業に対し投資を実施しております。 投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 （g）自然災害等に関するリスク当社グループの事業拠点において、災害や疫病等が発生し、これによって当社グループ事業が対象とする市場が縮小する等の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、従業員の安全を確保するために在宅勤務への切り替え等、業務執行方法の変更を図る場合がありますが、これによって業務の停止および遅延が発生して業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．開発運用体制（内部環境）について(a) 内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) 人材リソースマネジメントについて当社グループは、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) 情報セキュリティについて 当社グループは、第三者によるサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。 しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．法的規制について(a) 個人情報保護法について当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しております。当グループ社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。 個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (b) プロバイダ責任制限法について当社グループは特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。送信防止措置及び発信者情報の開示等は、ユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社グループは同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) サービス利用者の違法行為について当社グループの運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、投稿監視業務を行っている他、随時当社グループの担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。このような措置を講じていても、著作権法等の改正によって、法令違反の範囲が拡大された場合には、上記危険性が増大する可能性があります。 (d) 当社グループによる権利侵害について当社グループは管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。また、将来当社グループによる特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．GMOインターネットグループとの関係について(a) グループにおける位置づけ当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。同社は当社の株式の65.20％（2023年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、暗号資産事業を行っております。当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社グループの他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) GMOインターネットグループとの取引GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。 しかしながら、GMOインターネットグループとの取引条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 親会社からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。当社グループが企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。 (d) GMOインターネットグループとの人的関係について当連結会計年度末現在における当社の役員12名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である松井秀行は、それぞれGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO、取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括、取締役監査等委員でありますが、その豊富な経験をもとに当社グループの事業や監査に関する助言を得ることを目的として招聘しております。GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社または兄弟会社兼任の理由名称役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)GMOインターネットグループ㈱代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CFO当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長(非常勤)GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役会長(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役会長(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役会長(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役会長(非常勤)GMO TECH㈱取締役会長(非常勤)安田 昌史取締役(非常勤)GMOインターネットグループ㈱取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役(非常勤)GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役(非常勤)GMO TECH(株)取締役(非常勤)GMOフィナンシャルホールディングス(株)取締役(非常勤)GMOあおぞらネット銀行㈱社外取締役(非常勤)松井 秀行監査役（非常勤）GMOインターネットグループ㈱取締役監査等委員公正かつ客観的な監査を行っていただくことを目的としたものであります。GMOリサーチ㈱監査役（非常勤）

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ａ．事業環境（外部環境）について(a) インターネット広告市場に関するリスク当社グループが取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (b) 広告仕入れに関するリスクインターネット広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特定の事業者の割合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落する場合があります。 (c) 集客コストに関するリスク当社グループはSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によって、当社グループサービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。 (d) 事業戦略に関するリスク当社グループは自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (e) 技術革新に関するリスク当社グループの事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社グループでは常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。 しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (f) 投資に関するリスク当社グループは、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待して企業に対し投資を実施しております。 投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 （g）自然災害等に関するリスク当社グループの事業拠点において、災害や疫病等が発生し、これによって当社グループ事業が対象とする市場が縮小する等の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、従業員の安全を確保するために在宅勤務への切り替え等、業務執行方法の変更を図る場合がありますが、これによって業務の停止および遅延が発生して業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．開発運用体制（内部環境）について(a) 内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) 人材リソースマネジメントについて当社グループは、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) 情報セキュリティについて 当社グループは、第三者によるサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。 しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．法的規制について(a) 個人情報保護法について当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しております。当グループ社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。 個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (b) プロバイダ責任制限法について当社グループは特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。送信防止措置及び発信者情報の開示等は、ユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社グループは同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) サービス利用者の違法行為について当社グループの運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、投稿監視業務を行っている他、随時当社グループの担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。このような措置を講じていても、著作権法等の改正によって、法令違反の範囲が拡大された場合には、上記危険性が増大する可能性があります。 (d) 当社グループによる権利侵害について当社グループは管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。また、将来当社グループによる特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．GMOインターネットグループとの関係について(a) グループにおける位置づけ当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。同社は当社の株式の65.97％（2022年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、暗号資産事業を行っております。当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社グループの他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) GMOインターネットグループとの取引GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。 しかしながら、GMOインターネットグループとの取引条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 親会社からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。当社グループが企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。 (d) GMOインターネットグループとの人的関係について当連結会計年度末現在における当社の役員11名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史は、それぞれGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO、取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括でありますが、その豊富な経験をもとに当社グループの事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社または兄弟会社兼任の理由名称役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)GMOインターネットグループ㈱代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CFO当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長(非常勤)GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役会長(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役会長(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役会長(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役会長(非常勤)GMO TECH㈱取締役会長(非常勤)安田 昌史取締役(非常勤)GMOインターネットグループ㈱取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役(非常勤)GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役(非常勤)GMO TECH(株)取締役(非常勤)GMOフィナンシャルホールディングス(株)取締役(非常勤)GMOあおぞらネット銀行㈱社外取締役(非常勤)

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ａ．事業環境（外部環境）について(a) インターネット広告市場に関するリスク当社グループが取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (b) 広告仕入れに関するリスクインターネット広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特定の事業者の割合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落する場合があります。 (c) 集客コストに関するリスク当社グループはSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によって、当社グループサービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。 (d) 事業戦略に関するリスク当社グループは自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (e) 技術革新に関するリスク当社グループの事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社グループでは常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。 しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (f) 投資に関するリスク当社グループは、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待して企業に対し投資を実施しております。 投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 （g）自然災害等に関するリスク当社グループの事業拠点において、災害や疫病等が発生し、これによって当社グループ事業が対象とする市場が縮小する等の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、従業員の安全を確保するために在宅勤務への切り替え等、業務執行方法の変更を図る場合がありますが、これによって業務の停止および遅延が発生して業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．開発運用体制（内部環境）について(a) 内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) 人材リソースマネジメントについて当社グループは、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) 情報セキュリティについて 当社グループは、第三者によるサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。 しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．法的規制について(a) 個人情報保護法について当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しております。当グループ社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。 個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (b) プロバイダ責任制限法について当社グループは特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。送信防止措置及び発信者情報の開示等は、ユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社グループは同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) サービス利用者の違法行為について当社グループの運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、投稿監視業務を行っている他、随時当社グループの担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。このような措置を講じていても、著作権法等の改正によって、法令違反の範囲が拡大された場合には、上記危険性が増大する可能性があります。 (d) 当社グループによる権利侵害について当社グループは管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。また、将来当社グループによる特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．GMOインターネットグループとの関係について(a) グループにおける位置づけ当社グループは、親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。同社は当社の株式の66.43％（2021年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、暗号資産事業を行っております。当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社グループの他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) GMOインターネットグループとの取引GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。 しかしながら、GMOインターネットグループとの取引条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 親会社からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。当社グループが企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。 (d) GMOインターネットグループとの人的関係について当連結会計年度末現在における当社の役員11名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である橘弘一は、それぞれGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括、取締役監査等委員でありますが、その豊富な経験をもとに当社グループの事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社または兄弟会社兼任の理由名称役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長グループ代表当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長(非常勤)GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役会長(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役会長(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役会長(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役会長(非常勤)GMO TECH㈱取締役会長(非常勤)安田 昌史取締役(非常勤)GMOインターネット㈱取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役(非常勤)GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役(非常勤)GMO TECH(株)取締役(非常勤)GMOフィナンシャルホールディングス(株)取締役(非常勤)GMOあおぞらネット銀行㈱社外取締役(非常勤)橘 弘一監査役（非常勤）GMOインターネット㈱取締役監査等委員当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOリサーチ㈱監査役（非常勤）

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ａ．事業環境（外部環境）について(a) インターネット広告市場に関するリスク当社グループが取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (b) 広告仕入れに関するリスクインターネット広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特定の事業者の割合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落する場合があります。 (c) 集客コストに関するリスク当社グループはSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によって、当社グループサービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。 (d) 事業戦略に関するリスク当社グループは自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (e) 技術革新に関するリスク当社グループの事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社グループでは常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。 しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (f) 投資に関するリスク当社グループは、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待して企業に対し投資を実施しております。 投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 （g）自然災害等に関するリスク当社グループの事業拠点において、災害や疫病等が発生し、これによって当社グループ事業が対象とする市場が縮小する等の影響を受ける場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、従業員の安全を確保するために在宅勤務への切り替え等、業務執行方法の変更を図る場合がありますが、これによって業務の停止および遅延が発生して業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．開発運用体制（内部環境）について(a) 内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) 人材リソースマネジメントについて当社グループは、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) 情報セキュリティについて 当社グループは、第三者によるサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。 しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．法的規制について(a) 個人情報保護法について当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しております。当グループ社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。 個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (b) プロバイダ責任制限法について当社グループは特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。送信防止措置及び発信者情報の開示等は、ユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社グループは同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) サービス利用者の違法行為について当社グループの運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、投稿監視業務を行っている他、随時当社グループの担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。このような措置を講じていても、著作権法等の改正によって、法令違反の範囲が拡大された場合には、上記危険性が増大する可能性があります。 (d) 当社グループによる権利侵害について当社グループは管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。また、将来当社グループによる特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．GMOインターネットグループとの関係について(a) グループにおける位置づけ当社グループは、親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。同社は当社の議決権の66.45％（2020年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、暗号資産事業を行っております。当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社グループの他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) GMOインターネットグループとの取引GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。 しかしながら、GMOインターネットグループとの取引条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 親会社からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。当社グループが企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。 (d) GMOインターネットグループとの人的関係について当連結会計年度末現在における当社の役員11名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である橘弘一は、それぞれGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括、取締役監査等委員でありますが、その豊富な経験をもとに当社グループの事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社または兄弟会社兼任の理由名称役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長グループ代表当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長(非常勤)GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役会長(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役会長(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役会長(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役会長(非常勤)GMO TECH㈱取締役会長(非常勤)安田 昌史取締役(非常勤)GMOインターネット㈱取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役(非常勤)GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役(非常勤)GMO TECH(株)取締役(非常勤)GMOフィナンシャルホールディングス(株)取締役(非常勤)GMOあおぞらネット銀行㈱社外取締役(非常勤)橘 弘一監査役（非常勤）GMOインターネット㈱取締役監査等委員当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOリサーチ㈱監査役（非常勤）

２ 【事業等のリスク】当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ａ．事業環境（外部環境）について(a) インターネット広告市場に関するリスク当社が取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (b) 広告仕入れに関するリスク当社が取り扱うインターネット広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特定の事業者の割合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落する場合があります。 (c) 集客コストに関するリスク当社はSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によって、当社サービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。 (d) 事業戦略に関するリスク当社は自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当社の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (e) 技術革新に関するリスク当社の事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社では常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。 しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (f) 投資に関するリスク当社は、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。 投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 （g）自然災害等に関するリスク当社の事業拠点において、災害や疫病等が発生し、人的物的被害が発生して業務の停止および遅延が生じた場合には、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ｂ．開発運用体制（内部環境）について(a) 内部管理体制について当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) 人材リソースマネジメントについて当社は、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) 情報セキュリティについて 当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。 しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．法的規制について(a) 電気通信事業法、個人情報保護法について当社では個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しており、また、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の義務も負っております。当社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。 万一個人情報や通信の秘密の漏洩が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (b) プロバイダ責任制限法について当社は特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。送信防止措置及び発信者情報の開示等は、ユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社は同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) サービス利用者の違法行為について当社の運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、リアルタイム投稿監視業務の委託を行っている他、随時当社の担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。著作権法等の改正によって、法令違反の範囲が拡大された場合には、上記危険性が増大する可能性があります。 (d) 当社による権利侵害について当社は管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。また、将来当社による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．ＧＭＯインターネットグループとの関係について(a) グループにおける位置づけ当社は、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中心とした企業集団（以下、ＧＭＯインターネットグループ）に属しております。同社は当社の議決権の65.25％（2019年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業を行っております。当社は、ＧＭＯインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社の他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) ＧＭＯインターネットグループとの取引ＧＭＯインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。 しかしながら、ＧＭＯインターネットグループの当社に対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 親会社からの独立性の確保について当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。当社が企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。 (GMOインターネットグループとの主な取引)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容取引の内容取引金額(千円)親会社GMOインターネット㈱東京都渋谷区5,000,000インターネット総合事業広告取引(売上) ※１294,910ゲームコンテンツ提供(売上)4,800カスタマーサポート受託(売上)4,217広告取引(原価)95,099ゲーム版権使用料(原価)3,136設備の賃借42,548共用施設の利用38,894計測ツール利用11,998商標の利用11,770グループ管理費用10,935販売促進費7,189決済代行手数料4,302業務委託料4,000グループ催事費用2,902清掃費用等1,651ゲーム開発委託43,400資金の回収※２100,000受取利息※２1,181同一の親会社を持つ会社GMO TECH㈱東京都渋谷区277,663インターネット広告事業広告取引(売上)24,998広告取引(原価)1,775広告宣伝費1,304GMOくまポン㈱東京都渋谷区99,900インターネット関連事業広告取引(売上)26,797GMOリサーチ㈱東京都渋谷区299,034インターネットリサーチ事業広告取引(売上)77,250広告取引(原価)3,518ポイント交換66,706ポイント交換商品購入109,541GMOクリエイターズネットワーク㈱東京都渋谷区91,650コンテンツ制作事業広告取引(売上)1,931GMO GP㈱東京都渋谷区1,000ゲームコンテンツ配信事業ゲーム提供料1,334GMOコマース㈱東京都渋谷区100,000ＥＣ事業集客支援(売上)9,151広告運用代行料1,648GMOペイメントゲートウェイ㈱東京都渋谷区4,712,900決済代行事業広告取引(売上)1,142課金決済手数料30,408売掛保証料3,600GMO-Z.comInvestment Pte.Ltd.シンガポール490,000投資事業株式取得60,000 ※１ GMOインターネット㈱との広告取引の大半は、外部の広告主からの広告出稿を、同社を経由して受注しているものになります。※２ GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる余剰資金の短期運用のための預け金の回収及び受取利息であります。 (注) １．上記はGMOインターネットグループとの取引のうち、以下のものを除いて記載しております。(1) 百万円未満の取引(金額の重要性を鑑みて)(2) 親会社、兄弟会社以外との取引(関連当事者取引の対象外のため)(3) GMOペイメントゲートウェイ㈱を介した顧客との決済取引(顧客への販売取引のため)(4) 期中にて関連当事者対象外となった取引先との取引２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。３．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。 (d) GMOインターネットグループとの人的関係について当事業年度末現在における当社の役員10名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である橘弘一は、それぞれＧＭＯインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括、グループリスクマネジメント室長でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社または兄弟会社兼任の理由名称役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長グループ代表当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長(非常勤)GMOクラウド㈱取締役会長(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役会長(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役会長(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役会長(非常勤)GMO TECH㈱取締役会長(非常勤)安田 昌史取締役(非常勤)GMOインターネット㈱取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役(非常勤)GMOクラウド㈱取締役(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役(非常勤)GMO TECH(株)取締役(非常勤)GMOフィナンシャルホールディングス(株)取締役(非常勤)GMOあおぞらネット銀行㈱社外取締役(非常勤)橘 弘一監査役（非常勤）GMOインターネット㈱グループリスクマネジメント室長当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOリサーチ㈱監査役（非常勤）

２ 【事業等のリスク】当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ａ．事業環境（外部環境）について(a) インターネット広告市場に関するリスク当社が取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (b) 広告仕入れに関するリスク当社が取り扱うインターネット広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特定の事業者の割合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落する場合があります。 (c) 集客コストに関するリスク当社はSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によって、当社サービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。 (d) 事業戦略に関するリスク当社は自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当社の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (e) 技術革新に関するリスク当社の事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社では常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。 しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (f) 投資に関するリスク当社は、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。 投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 （g）自然災害等に関するリスク当社の事業拠点において、災害や疫病等が発生し、人的物的被害が発生して業務の停止および遅延が生じた場合には、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ｂ．開発運用体制（内部環境）について(a) 内部管理体制について当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) 有能な人材の確保・育成について当社は、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、優れたサービスを作り運用していくためには、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが重要であると考えております。サービスのライフサイクルが早まっていく情勢のもと、優れたサービスを産み出し続けていくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備え、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分で無い場合に、提供するサービスの質の低下が生じて、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) 情報セキュリティについて当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。 しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の改ざん等データの完全性が脅かされる可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等システムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．法的規制について(a) 電気通信事業法、個人情報保護法について当社では個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しており、また、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の義務も負っております。当社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。 万一個人情報や通信の秘密の漏洩が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (b) プロバイダ責任制限法について当社は特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。送信防止措置及び発信者情報の開示等は、ユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社は同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) サービス利用者の違法行為について当社の運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、リアルタイム投稿監視業務の委託を行っている他、随時当社の担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。著作権法等の改正によって、法令違反の範囲が拡大された場合には、上記危険性が増大する可能性があります。 (d) 当社による権利侵害について当社は管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。また、将来当社による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．ＧＭＯインターネットグループとの関係について(a) グループにおける位置づけ当社は、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中心とした企業集団（以下、ＧＭＯインターネットグループ）に属しております。同社は当社の議決権の65.3％（2018年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業を行っております。当社は、ＧＭＯインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社の他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) ＧＭＯインターネットグループとの取引ＧＭＯインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。 しかしながら、ＧＭＯインターネットグループの当社に対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 親会社からの独立性の確保について当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。当社が企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。 (GMOインターネットグループとの主な取引)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容取引の内容取引金額(千円)親会社GMOインターネット㈱東京都渋谷区5,000,000インターネット総合事業広告取引(売上) ※１397,518ゲームコイン交換(売上)4,480カスタマーサポート受託(売上)4,128デザイン受託(売上)3,000広告取引(原価)85,732共用施設の利用41,378計測ツールの利用9,381商標の利用14,419決済代行手数料4,880グループ催事費用3,127清掃費用等1,651グループ管理費用6,492設備の賃借56,685IPフォンの利用2,193販売促進費7,471その他各種委託費用4,727同一の親会社を持つ会社GMO TECH㈱東京都渋谷区277,663インターネット広告事業広告取引(売上)43,265広告取引(原価)9,121広告宣伝費3,516GMOくまポン㈱東京都渋谷区99,900インターネット関連事業広告取引(売上)30,114GMOリサーチ㈱東京都渋谷区299,034インターネットリサーチ事業広告取引(原価)14,826ポイント交換商品購入117,236ポイント交換67,881GMOコマース㈱東京都渋谷区100,000ＥＣ事業集客支援(売上)10,622コンテンツ掲載手数料2,344 ※１ GMOインターネット㈱との広告取引の大半は、外部の広告主からの広告出稿を、同社を経由して受注しているものになります。 (注) １．上記はGMOインターネットグループとの取引のうち、以下のものを除いて記載しております。(1) 百万円未満の取引(金額の重要性を鑑みて)(2) 親会社、兄弟会社以外との取引(関連当事者取引の対象外のため)(3) GMOペイメントゲートウェイ㈱を介した顧客との決済取引(顧客への販売取引のため)(4) 期中にて関連当事者対象外となった取引先との取引２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。３．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。 (d) GMOインターネットグループとの人的関係について当事業年度末現在における当社の役員11名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である橘弘一は、それぞれＧＭＯインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括、グループリスクマネジメント室長でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社または兄弟会社兼任の理由名称役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長グループ代表当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長(非常勤)GMOクラウド㈱取締役会長(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役会長(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役会長(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役会長(非常勤)GMO TECH㈱取締役会長(非常勤)安田 昌史取締役(非常勤)GMOインターネット㈱取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役(非常勤)GMOクラウド㈱取締役(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役(非常勤)GMO TECH(株)取締役(非常勤)GMOフィナンシャルホールディングス(株)取締役(非常勤)GMOあおぞらネット銀行㈱社外監査役(非常勤)橘 弘一監査役（非常勤）GMOインターネット㈱グループリスクマネジメント室長当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOリサーチ㈱監査役（非常勤）

４ 【事業等のリスク】当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ａ．事業環境（外部環境）について(a) インターネット広告市場について当社が取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (b) 広告仕入れについて当社が取り扱うインターネット広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特定の事業者の割合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落する場合があります。 (c) 集客コストについて当社はSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によって、当社サービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。 (d) 競合について当社は自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当社の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (e) 技術革新について当社の事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社では常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。 しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (f) 投資について当社は、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。 投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ｂ．開発運用体制（内部環境）について(a) 内部管理体制について当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) 有能な人材の確保・育成について当社は、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、優れたサービスを作り運用していくためには、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが重要であると考えております。サービスのライフサイクルが早まっていく情勢のもと、優れたサービスを産み出し続けていくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備え、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分で無い場合に、提供するサービスの質の低下が生じて、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) 情報セキュリティについて当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。 しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の改ざん等データの完全性が脅かされる可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等システムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．法的規制について(a) 電気通信事業法、個人情報保護法について当社では個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しており、また、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の義務も負っております。当社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。 万が一個人情報や通信の秘密の漏洩が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (b) プロバイダ責任制限法について当社は特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。送信防止措置及び発信者情報の開示等はユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社は同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) サービス利用者の違法行為について当社の運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、リアルタイム投稿監視業務の委託を行っている他、随時当社の担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。 (d) 当社による権利侵害について当社は管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は、否定できないものと認識しております。また、将来当社による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．ＧＭＯインターネットグループとの関係について(a) グループにおける位置づけ当社は、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中心とした企業集団（以下、ＧＭＯインターネットグループ）に属しております。同社は当社の議決権の65.4％（平成29年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。当社は、ＧＭＯインターネットグループのメディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社の他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) ＧＭＯインターネットグループとの取引ＧＭＯインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。 しかしながら、ＧＭＯインターネットグループの当社に対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 親会社からの独立性の確保について当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。当社が企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。 (GMOインターネットグループとの主な取引)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容取引の内容取引金額(千円)親会社GMOインターネット㈱東京都渋谷区5,000,000インターネット総合事業広告取引(売上) ※１573,850ゲームコイン交換(売上)3,965カスタマーサポート受託(売上)3,983デザイン受託(売上)2,500広告取引(原価)105,919共用施設の利用49,064クラウドの利用1,090計測ツールの利用6,815商標の利用15,371決済代行手数料4,089グループ催事費用2,331清掃費用等1,805グループ管理費用6,357 設備の賃借67,771IPフォンの利用2,238販売促進費7,446その他各種委託費用4,854同一の親会社を持つ会社GMO TECH㈱東京都渋谷区277,663インターネット広告事業広告取引(売上)26,133広告取引(原価)52,889GMOくまポン㈱東京都渋谷区99,900インターネット関連事業広告取引(売上)33,920GMOシステムコンサルティング㈱東京都渋谷区50,000システム開発受託事業システム開発委託1,000GMOクリエイターズネットワーク㈱東京都渋谷区21,000コンテンツ制作支援事業記事制作費1,131GMOリサーチ㈱東京都渋谷区299,034インターネットリサーチ事業広告取引(売上)85,844システムインフラ使用(売上)1,206広告取引(原価)17,037ポイント交換商品購入112,869ポイント交換83,780GMOペパボ㈱東京都渋谷区159,677インターネット関連事業広告取引(原価)2,371GMOコマース㈱東京都渋谷区200,000ＥＣ事業集客支援(売上)3,479コンテンツ掲載手数料2,610 ※１ GMOインターネット㈱との広告取引の大半は、外部の広告主からの広告出稿を、同社を経由して受注しているものになります。 (注) １．上記はGMOインターネットグループとの取引のうち、以下のものを除いて記載しております。(1) 百万円未満の取引(金額の重要性を鑑みて)(2) 親会社、兄弟会社以外との取引(関連当事者取引の対象外のため)(3) GMOペイメントゲートウェイ㈱を介した顧客との決済取引(顧客への販売取引のため)(4) 期中にて関連当事者対象外となった取引先との取引２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。３．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。 (d) GMOインターネットグループとの人的関係について当事業年度末現在における当社の役員11名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である橘弘一は、それぞれＧＭＯインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括、グループリスクマネジメント室長でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社または兄弟会社兼任の理由名称役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長グループ代表当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長(非常勤)GMOクラウド㈱取締役会長(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役会長(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役会長(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役会長(非常勤)GMO TECH㈱取締役会長(非常勤)安田 昌史取締役(非常勤)GMOインターネット㈱取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役(非常勤)GMOクラウド㈱取締役(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役(非常勤)GMO TECH(株)取締役(非常勤)GMOクリックホールディングス(株)取締役(非常勤)あおぞら信託銀行㈱監査役(非常勤)橘 弘一監査役（非常勤）GMOインターネット㈱グループリスクマネジメント室長当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOリサーチ㈱監査役（非常勤）

４ 【事業等のリスク】当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ａ．事業環境（外部環境）について(a) インターネット広告市場について当社が取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告クライアントが広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の広告ネットワークに依存すると、単価の下落や契約条件の変更などの影響を大きく受けて、会社全体の業績を悪化させる可能性があります。 (b) 集客コストについて当社はSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によって、当社サービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。 (c) 競合について当社は自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当社の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (d) 技術革新について当社の事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社では常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。 しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．開発運用体制（内部環境）について(a) 内部管理体制について当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) 有能な人材の確保・育成について当社は、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、優れたサービスを作り運用していくためには、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが重要であると考えております。サービスのライフサイクルが早まっていく情勢のもと、優れたサービスを産み出し続けていくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備え、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分で無い場合に、提供するサービスの質の低下が生じて、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) 情報セキュリティについて当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。 しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の改ざん等データの完全性が脅かされる可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等システムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．法的規制について(a) 電気通信事業法、個人情報保護法について当社では個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しており、また、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の義務も負っております。当社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。 万が一個人情報や通信の秘密の漏洩が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (b) プロバイダ責任制限法について当社は特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。送信防止措置及び発信者情報の開示等はユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社は同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (c) サービス利用者の違法行為について当社の運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、リアルタイム投稿監視業務の委託を行っている他、随時当社の担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。 (d) 当社による権利侵害について当社は管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は、否定できないものと認識しております。また、将来当社による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．ＧＭＯインターネットグループとの関係について(a) グループにおける位置づけ当社は、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中心とした企業集団（以下、ＧＭＯインターネットグループ）に属しております。同社は当社の議決権の65.5％（平成28年12月末時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュベーション事業を行っております。当社は、ＧＭＯインターネットグループのメディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社の他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (b) ＧＭＯインターネットグループとの取引ＧＭＯインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。 しかしながら、ＧＭＯインターネットグループの当社に対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 親会社からの独立性の確保について当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。当社が企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。 (GMOインターネットグループとの主な取引)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容取引の内容取引金額(千円)親会社GMOインターネット㈱東京都渋谷区5,000,000インターネット総合事業広告取引(売上) ※１1,372,876ゲームコイン交換(売上)4,013 システムインフラ使用(売上)3,675カスタマーサポート受託(売上)4,604広告取引(原価)139,514 ゲーム課金収益シェア(原価)3,664共用施設の利用48,558広告宣伝費3,981クラウドの利用1,189計測ツールの利用8,352商標の利用26,490決済代行手数料4,243グループ催事費用2,432清掃費用等1,776グループ管理費用5,636設備の賃借68,720IPフォンの利用2,230販売促進費9,192その他各種委託費用5,217同一の親会社を持つ会社GMO TECH㈱東京都渋谷区277,663インターネット広告事業広告取引(売上)6,297広告取引(原価)21,561広告宣伝費3,509GMOくまポン㈱東京都渋谷区99,900インターネット関連事業広告取引(売上)28,398広告取引(原価)2,348広告宣伝費2,736GMOシステムコンサルティング㈱東京都渋谷区50,000システム開発受託事業システム開発委託17,189GMOクリエイターズネットワーク㈱東京都渋谷区21,000コンテンツ制作支援事業記事制作費3,120GMOリサーチ㈱東京都渋谷区299,034インターネットリサーチ事業広告取引(売上)93,172システムインフラ使用(売上)1,423広告取引(原価)96,021広告宣伝費2,094ポイント交換商品購入86,952ポイント交換76,256GMOペイメントゲートウェイ㈱東京都渋谷区4,712,900決済代行業決済手数料352,382GMOペパボ㈱東京都渋谷区159,677インターネット関連事業広告取引(原価)1,947GMOゲームポット㈱東京都渋谷区100,000オンラインゲーム事業ゲーム課金収益シェア(原価)25,629GMOコマース㈱東京都渋谷区200,000ＥＣ事業集客支援(売上)1,409 ※１ GMOインターネット㈱との広告取引の大半は、外部の広告主からの広告出稿を、同社を経由して受注しているものになります。 (注) １．上記はGMOインターネットグループとの取引のうち、以下のものを除いて記載しております。(1) 百万円未満の取引(金額の重要性を鑑みて)(2) 親会社、兄弟会社以外との取引(関連当事者取引の対象外のため)(3) GMOペイメントゲートウェイ㈱を介した顧客との決済取引(顧客への販売取引のため)(4) 期中にて関連当事者対象外となった取引先との取引２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。３．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。 (d) GMOインターネットグループとの人的関係について当事業年度末現在における当社の役員11名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である橘弘一はそれぞれＧＭＯインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括、グループ会社支援室長でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社または兄弟会社兼任の理由名称役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長グループ代表当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長(非常勤)GMOクラウド㈱取締役会長(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役会長(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役会長(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役会長(非常勤)GMO TECH㈱取締役会長(非常勤)安田 昌史取締役(非常勤)GMOインターネット㈱取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役(非常勤)GMOクラウド㈱取締役(非常勤)GMOアドパートナーズ㈱取締役(非常勤)GMOぺパボ㈱取締役(非常勤)GMOリサーチ㈱取締役(非常勤)GMO TECH(株)取締役(非常勤)GMOクリックホールディングス(株)取締役(非常勤)あおぞら信託銀行㈱監査役(非常勤)橘 弘一監査役（非常勤）GMOインターネット㈱グループ会社支援室長当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。GMOリサーチ㈱監査役（非常勤）