中村超硬

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）(1) 江蘇三超社との仲裁に関するリスク中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与に係る契約に関し、同社より2021年11月17日に当社の契約義務の履行がなされなかったとして、本件契約を解除するとともに損害賠償請求する仲裁申立がシンガポール国際仲裁センター（以下「SIAC」という。）になされました。本仲裁においては2025年５月20日付にて仲裁判断（中間判断）が下され、本件契約については当社に債務不履行があったと判断され、2021年９月27日付で当社の債務不履行を理由に解除が認められましたが、江蘇三超社が要求していた支払済契約対価（9.9億円）の返還請求については棄却されました。また、当社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられましたが、当社が江蘇三超社に支払うべき金額については、今後の仲裁手続きにおいて別途検討・決定されることとなっております。当社に対し、多額の支払いが命じられた場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本仲裁費用のうち、現時点までに生じた各当事者の代理人費用等については各自負担とすることが命じられたとともに、江蘇三超社に対し、当社へ未払いの輸送費約583万円及び利息の支払いが命じられました。これら以外の請求及び反訴は棄却されました。 (2) 新規事業の事業化に関するリスク当社は、新規事業として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発を進めており、一部の企業においては開発ステージから事業ステージへ移行しており、引き続き量産顧客の獲得に努めてまいります。 しかしながら、サンプル提供先企業における開発に更なる時間が必要であることが見込まれる場合や、将来的に量産顧客の獲得が実現できなかった場合は、当事業における固定費負担が継続することとなるとともに事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(1) 米国による関税政策に関するリスク米国による相互関税や自動車に対する追加関税については、日本経済全体に与える影響が大きく、日本から米国に対する輸出の減少や見合わせ、これに伴う国内製造業の稼働率低下等が引き起こされることが予想されます。この影響により当社製品の受注・販売が減少する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)海外取引の拡大に関するリスク当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、2025年3月期において45.2％と高く、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。また、他にも地政学的要因や急激な為替変動などにより、海外での営業活動や製品の出荷に影響が出る可能性があります。海外取引においては予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク当社は、財務状態の安定化を目的として、複数回に渡り新株予約権の発行を決議し、その全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、2025年３月末時点の株主は7,536名であり、個人株主比率も82.21％と高い状態にあります。また、2025年３月末時点での当社の株価は335円と低水準となっております。 当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)人材の確保に関するリスク当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるものであり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができなかった場合は当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)原材料等の調達価格が上昇するリスク当社グループの事業に関し、販売価格に転嫁することが困難な水準で原材料やエネルギーコストなどが高騰した場合、製造原価の上昇によって利益が減少することにより、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）(1) 江蘇三超社との仲裁に関するリスク中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与に係る契約に関し、同社より2021年11月17日に当社の契約義務の履行がなされなかったとして、本件契約を解除するとともに損害賠償請求する仲裁申立がシンガポール国際仲裁センター（以下「SIAC」という。）になされました。当社としては、本件契約の義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えており、仲裁手続きを通じて当社の正当性を主張するとともに、同社に対し本件契約代金の未払い額の請求を行っておりますが、本仲裁において、当社が敗訴となる判決が出た場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務維持要件に関するリスク当社グループが複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約において「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ※４ 財務維持要件」に記載のとおり財務維持要件が付されております。本契約において、2024年3月期は営業損失を計上したため財務維持要件に抵触しており、2025年３月期について借入金利が引き上げられる予定となっております。2025年３月期は営業利益を計上する業績予想となっておりますが、黒字化を達成できない場合、期限の利益を喪失するため、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規事業の事業化に関するリスク当社は、新規事業として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発を進めており、一部の企業においては開発ステージから事業ステージへ移行しており、引き続き量産顧客の獲得に努めてまいります。 しかしながら、サンプル提供先企業における開発に更なる時間が必要であることが見込まれる場合や、将来的に量産顧客の獲得が実現できなかった場合は、当事業における固定費負担が継続することとなるとともに事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(1)海外取引の拡大に関するリスク当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、2024年３月期において39.2％と高く、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。また、他にも地政学的要因などにより、海外での営業活動や製品の出荷に影響が出る可能性があります。海外取引においては予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク当社は、財務状態の安定化を目的として、複数回に渡り新株予約権の発行を決議し、その全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、2024年３月末時点の株主は7,887名であり、個人株主比率も81.5％と高い状態にあります。また、2024年３月末時点での当社の株価は338円と低水準となっております。 当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材の確保に関するリスク当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるものであり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料等の調達価格が上昇するリスク当社グループの事業に関し、販売価格に転嫁することが困難な水準で原材料やエネルギーコストなどが高騰した場合、製造原価の上昇によって利益が減少することにより、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）(1) 江蘇三超社との仲裁に関するリスク中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与に係る契約に関し、同社より2021年11月17日に当社の契約義務の履行がなされなかったとして、本件契約を解除するとともに損害賠償請求する仲裁申立がシンガポール国際仲裁センター（以下「SIAC」という。）になされました。当社としては、本件契約の義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えており、仲裁手続きを通じて当社の正当性を主張するとともに、同社に対し本件契約代金の未払い額の請求を行っておりますが、本仲裁において、当社が敗訴となる判決が出た場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)新規事業の事業化に関するリスク当社は、新規事業として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発を進めており、一部の企業においては開発ステージから事業ステージへ移行しており、引き続き量産顧客の獲得に努めてまいります。 しかしながら、サンプル提供先企業における開発に更なる時間が必要であることが見込まれる場合や、将来的に量産顧客の獲得が実現できなかった場合は、当事業における固定費負担が継続することとなるとともに事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(1)海外取引の拡大に関するリスク当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、当連結会計年度において43.2％と高く、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。また、他にも地政学的要因などにより、海外での営業活動や製品の出荷に影響が出る可能性があります。海外取引においては予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク当社は、財務状態の安定化を目的として、複数回に渡り新株予約権の発行を決議し、その全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、2023年３月末時点の株主は8,550名であり、個人株主比率も81.2％と高い状態にあります。また、2023年３月末時点での当社の株価は657円と低水準となっております。 当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材の確保に関するリスク当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるものであり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料等の調達価格が上昇するリスク当社グループの事業に関し、販売価格に転嫁することが困難な水準で原材料やエネルギーコストなどが高騰した場合、製造原価の上昇によって利益が減少することにより、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）(1) 江蘇三超社との仲裁に関するリスク中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与に係る契約に関し、同社より2021年11月17日に当社の契約義務の履行がなされなかったとして、本件契約を解除するとともに損害賠償請求する仲裁申立がシンガポール国際仲裁センター（以下「SIAC」という。）になされました。当社としては、本件契約の義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えており、今後の仲裁手続きを通じて当社の正当性を主張するとともに、同社に対し本件契約代金の未払い額の請求を行っておりますが、本仲裁において、当社が敗訴となる判決が出た場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)新規事業の事業化に関するリスク当社は、新規事業として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発を進めており、一部の企業においては開発ステージから事業ステージへ移行しております。また、ナノサイズゼオライトの事業化に向け、パイロットプラントの設置を進めておりましたが、2022年３月末までに完了しております。 しかしながら、サンプル提供先企業における開発に更なる時間が必要であることが見込まれる場合や、将来的に量産顧客の獲得が実現できなかった場合は、当事業における固定費負担が継続することとなるとともに事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)借入金返済に関するリスク当社グループは、2019年３月期に債務超過となりましたが、事業撤退や工場売却等の構造改革を進めるとともに、大規模な資金調達を実施した結果、2020年３月期において債務超過は解消し、その後、2020年４月より金融機関に対して新たな返済計画に基づき返済を開始しております。金融機関等からの借入残高も2022年３月末時点で2,706百万円まで減少しておりますが、金融機関と同意した返済計画は１年単位であり、現時点では、2023年３月までの同意となっており、2023年４月以降の返済方法については改めて協議することとしております。 当社としては、取引金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な協力は得られると考えておりますが、上記(1)のリスクが顕在化した場合や将来の返済計画に対し金融機関の同意を得られなかった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(1)海外取引の拡大に関するリスク当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、当連結会計年度において34.1％と高く、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。また、他にも地政学的要因などにより、海外での営業活動や製品の出荷に影響が出る可能性があります。海外取引においては予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク当社は、財務状態の安定化を目的として、複数回に渡り新株予約権の発行を決議し、その全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、2022年３月末時点の株主は9,217名であり、個人株主比率も82.6％と高い状態にあります。また、2022年３月末時点での当社の株価は727円と低水準となっております。 当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材の確保に関するリスク当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるものであり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料等の調達価格が上昇するリスク当社グループの事業に関し、販売価格に転嫁することが困難な水準で原材料やエネルギーコストなどが高騰した場合、製造原価の上昇によって利益が減少することにより、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク各セグメントにおける内在する新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクとして、同感染症の拡大が長期化した場合、特殊精密機器事業においては、工作機械分野における市場環境が再び悪化すること、化学繊維用紡糸ノズル事業においては、渡航制限による海外案件の受注機会を逃すことなどが想定されます。このような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (継続企業の前提に関する重要事象等について)当社グループが2019年３月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2023年３月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、2022年３月期においては、2021年３月期に引き続き営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。なお、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）(1)ダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡に関するリスク中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、検収条件の認識の相違により、2021年３月期に見込んでいた残設備の引渡し及びそれに係る収益額1,400百万円については2022年３月期にずれ込むこととなりました。現在、同社と新たな検収条件の帰結に向け継続的に協議を続けており、2022年３月期中の残対価の獲得に向け取り組んでおります。 当社としては、同社との新たな合意が得られた後、速やかに現地工場での作業を開始することにより、2022年3月末までに残設備の引渡し及びそれに係る収益額を得ることができるものと見込んでおりますが、同社との新たな合意が得られなかった場合、新型コロナウイルス感染症の影響により現地工場への当社技術者の派遣が遅延した場合、その他想定外のトラブル等により中国での現地作業が行えなかった場合、また、江蘇三超社からの入金に遅延が生じた場合等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)新規事業の事業化に関するリスク当社は、新規事業として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発が進んでおります。また、ナノサイズゼオライトの事業化については、2022年３月期での量産顧客の獲得を目指すとともに、同期中でのパイロットプラントの設置・稼働を目指しております。 しかしながら、2022年３月期中の量産顧客の獲得が実現できなかった場合や、サンプル提供先企業における開発に更なる時間が必要であることが見込まれる場合は、当事業における固定費負担が継続することとなるとともに事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)借入金返済に関するリスク当社グループは、2019年３月期に債務超過となりましたが、事業撤退や工場売却等の構造改革を進めるとともに、大規模な資金調達を実施した結果、2020年３月期において債務超過は解消いたしました。その後、2020年４月より金融機関に対して新たな返済計画に基づき返済を開始しておりますが、金融機関と同意した返済計画は１年単位であり、現時点では、2022年３月までの同意となっており、2022年４月以降の返済方法については改めて協議することとしております。 また、2022年３月期の返済計画には、新株予約権発行による調達金額を原資とした内入れ返済に加え、江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡完了時の対価を原資とした内入れ返済を予定しておりますが、現時点において返済時期等は未定であります。 当社としては、取引金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な協力は得られると考えておりますが、上記(1)のリスクが顕在化した場合や将来の返済計画に対し金融機関の同意を得られなかった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(1)日本ノズルにおける不織布製造装置販売での検収リスク新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりから、日本ノズルが扱う不織布製造装置、不織布関連ノズル等に対する注目が高まっており、2022年３月期においても複数の不織布製造装置を受注しております。同社は、不織布製造装置の納品実績も複数あり、工程管理や品質面等において大きな課題認識はしておりませんが、想定外のトラブルにより検収遅延が生じた際は、他の案件への影響や対応コストの増加等、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)海外取引の拡大に関するリスク当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、当連結会計年度において47.1％と高く、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。 しかしながら、海外取引においては、他にも地政学的要因などにより、予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク当社は、財務状態の安定化を目的として、2018年12月に500万株の新株予約権の発行を決議し、その全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、2021年３月末時点の株主は9,284名であり、個人株主比率も82.8％と高い状態にあります。また、2021年３月末時点での当社の株価は881円と低水準となっております。 また、2021年５月に100万株の新株予約権の発行を新たに決議していることから、株主数は今後も増加することが見込まれます。 当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)人材の確保に関するリスク当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるものであり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特に重要なリスクについては、前述（特に重要なリスク）の(1)及び(3)に記載のとおりであります。その他各セグメントにおける内在する新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクとして、同感染症の拡大が長期化した場合、特殊精密機器事業においては、工作機械分野における市場環境が再び悪化すること、化学繊維用紡糸ノズル事業においては、渡航制限による海外案件の受注機会を逃すことなどが想定されます。このような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (継続企業の前提に関する重要事象等について)当社グループは、2019年３月期に債務超過となりましたが、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退するとともに、主力工場であった和泉工場を売却する等の構造改革の実施ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んだ結果、2020年３月期末において、債務超過については解消いたしました。また、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については、2021年３月期末時点において未完了の状態ではあるものの、2021年３月期の業績において、売上高は前期を大きく上回るとともに、損益面についても黒字化を実現するなど、構造改革の成果が表れていることに加え、同期末時点の有利子負債は3,133百万円まで減少し、資金面における当面の不安は解消されている状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されました。しかしながら、当社グループとして取り組んでいる構造改革については完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2022年３月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）(1) ダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡に関するリスク当社は、中国の江蘇三超社に対し、ダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡を進めておりましたが、2020年２月以降、新型コロナウイルスの影響により中国への渡航が制限されたことから、現地での作業が中断状態となっております。そのため、2020年３月期においては、当初見込んでいた17億円（設備対価14億円、技術対価３億円）のうち、江蘇三超社による検収完了分８億円（設備対価6.5億円、技術対価1.5億円）の収益計上に留まり、残額については2021年３月期に持ち越すこととなりました。また、2021年３月期には、さらに一定の生産条件達成時の対価５億円の計上を予定しており、2020年３月期に未計上となった９億円と合わせ、2021年３月期は当案件において14億円の収益計上を計画しております。当社としては、中国への渡航制限が解除された後、速やかに現地工場での作業を開始することにより、2021年3月末までに残設備の検収作業が完了し、一定の生産条件も達成できるものと見込んでおりますが、当該設備の検収が想定通りに進まない場合、想定外のトラブル等により一定の生産条件の達成ができない場合、また、江蘇三超社からの入金に遅延が生じた場合等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 借入金返済に関するリスク当社グループは、ダイヤモンドワイヤの市場価格が大幅に下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、固定資産の減損などを行った結果、2019年３月期末時点で1,329百万円の債務超過となり、有利子負債についても7,707百万円と手元流動性に対し高い水準となっておりました。これに対し当社グループは、新株予約権の発行による資本増強の実施や、主力工場の売却を含む強力な事業構造改革の遂行等により、2020年３月期末時点において債務超過を解消いたしました。また、取引金融機関から2020年３月末までの元本返済猶予に係る同意を取り付けるとともに、リース債務の返済や工場売却に伴う借入金の返済を行うなどした結果、有利子負債についても2020年３月期末時点において4,590百万円まで減少いたしました。加えて、当社グループは、新たな返済計画に基づき、2020年４月から約定返済を開始するとともに、2020年４月末に1,300百万円の内入れ返済を行うなど、引き続き有利子負債の削減を図っております。しかしながら、金融機関と同意した返済計画は、2021年３月末までのものであり、2021年４月以降の返済方法については改めて協議することとしております。また、2021年３月期の返済計画上、江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡完了時の対価を原資とした内入れ返済を予定しておりますが、現時点において返済時期等は未定であります。当社としては、取引金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な協力は得られると考えておりますが、上記(1)のリスクが顕在化した場合や将来の返済計画に対し金融機関の同意を得られなかった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規事業の事業化に関するリスク当社は、新規事業開発として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発が進んでおります。また、電子材料スライス周辺事業において、江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡後の新たな事業モデル構築に向け、残存するダイヤモンドワイヤ生産設備を利用した半導体向けダイヤモンドワイヤの開発に取り組むとともに、当社が有する極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新型のダイヤモンドワイヤ製造装置の開発にも取り組んでおります。これら３つの開発テーマは、いずれも2022年３月期の事業化を目指しておりますが、事業化に時間を要することが見込まれる際は、当社グループ全体の固定費負担状況や事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(1) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク当社は、財務状態の安定化を目的として、2018年12月に500万株の新株予約権の発行を決議し、2020年１月までにその全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、株主は8,205名（2018年9月末）から10,754名（2020年３月末）に増加し、個人株主比率も81.6％と高い状態にあります。また、2020年３月末時点での当社の株価は612円と低水準となっております。当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材の確保に関するリスク当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるものであり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 日本ノズルにおける不織布製造装置販売での検収リスク新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりから、日本ノズルが扱う不織布製造装置、関連ノズル等に対する注目が高まっており、2021年３月期中に複数台の不織布製造装置の売上計上を予定しております。同社では、過去に同様の不織布製造装置の納品実績があり、工程管理や品質面等において大きな課題認識はしておりませんが、現状のように複数案件を並行して取り組んだ経験はなく、想定外のトラブルにより検収遅延が生じた際は、他の案件への影響や対応コストの増加等、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外取引の拡大に関するリスク当社グループの売上に占める海外販売の比率は、当連結会計年度において52.8％と高く、また、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向を強めざるを得ないものと考えております。そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。しかしながら、海外取引においては、他にも地政学的要因などにより、予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク）当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特に重要なリスクについては、前述（特に重要なリスク）の(1)及び(2)に記載の通りでありますが、重要性は下がるものの他に内在するリスクについて、以下の通り認識しております。 (1) 特殊精密機器事業におけるリスク現状は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染拡大の影響により、工作機械向け製品に落ち込みが見られるものの、「５Ｇ」関連需要の高まりによる電子部品産業向け製品が好調に推移しており、事業活動全般は順調に推移しております。一方で、今後新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波が到来した際に、サプライチェーンの分断等で「５Ｇ」導入の動きが停滞した場合等において、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 (2) 化学繊維用紡糸ノズル事業におけるリスク当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるマスク需要の高まりにより、当事業の不織布製造関連製品の受注機会が増大しております。この状況を受け、当事業の2021年３月期業績は前期から大幅に伸長する見込みとしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合には、海外向け不織布製造装置における現地据付作業の遅れ等で検収遅延が生じ、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 (3) その他当社グループの事業全般におけるリスク新型コロナウイルス感染拡大に端を発した米中間の軋轢が、更なる米中貿易摩擦の拡大に発展し、世界的な経済活動に停滞が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 （継続企業の前提に関する重要事象等について）当社グループは、当連結会計年度末時点において債務超過は解消いたしましたが、当社グループの有利子負債は4,590百万円と手元流動性に対し高水準になっていることに加え、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルスの影響により当連結会計年度末時点で未完了の状態にあり、今後の見通しについても、中国への渡航が制限されている現時点においては不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) ダイヤモンドワイヤの市場環境の変化に関するリスクについて 当社グループの主力製品であるダイヤモンドワイヤの販売先となる太陽電池用ウエハ市場は、中国に集中していることから、当社ダイヤモンドワイヤの販売先も主に中国企業となります。世界的な太陽電池の設置量増加によりダイヤモンドワイヤ市場は拡大しておりますが、2018年は中国政府による太陽光発電に関する補助金の打ち切り施策等の影響によりダイヤモンドワイヤの市場価格が約７割下落するなど、大きな影響を受ける結果となりました。 ダイヤモンドワイヤは、今後も販売先が中国に対する依存度が高い状況が継続する見通しであることから、中国政府による施策、中国の経済情勢や地政学リスクの悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の品質維持のリスクについて 当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格の認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合等の品質上の全てのリスクを完全に排除することは非常に困難であります。今後、これらの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保等について 当社グループは、顧客の要求に対応した付加価値の高い製品を提供し顧客満足度をより一層高めていくためには、優秀な人材の確保・育成が重要課題として捉えておりますが、今後の事業展開に必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ・知的財産について 当社グループは、事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を強化するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。 しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合、損害賠償責任を負うことや、当社グループの評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が漏洩した場合もしくは第三者に不正利用された場合、知的財産権を侵害された場合、当社グループが第三者より知的財産権の侵害を追及された場合には、当社グループの業績及び財政状態に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料や部品の調達に伴うリスクについて 当社グループは、製品の製造及び加工に使用する原材料や部品等を当社グループ外の複数の供給元から調達しておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の操業停止や供給能力の低下、倒産、自然災害等の発生により、原材料や部品の調達に支障をきたす場合があります。 その場合、製造コストの上昇や工場の稼働停止等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替相場の変動について 当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、中国元、米ドル等の外貨建て決済額の割合が高くなっていることから、為替相場の変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。また、為替相場の変動による海外競合企業のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性もあります。 当社グループでは、為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、予期せぬ為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境法規制について 当社グループは、環境問題に関して、ISO14001の規格にしたがい、水質、騒音、振動、土壌汚染などの環境法令遵守に努めております。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、マニフェスト管理の徹底を図っております。 しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等が発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、当連結会計年度において営業損失4,193百万円、経常損失4,263百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9,721百万円を計上した結果、1,329百万円の債務超過となっております。さらに当社グループの有利子負債は7,707百万円と手元流動性に対し高水準になっていることに加え、シンジケートローン契約において財務維持要件に抵触しております。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全社一丸となって取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) ダイヤモンドワイヤの販売に依存するリスクについて当社グループの主力製品である「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」(ダイヤモンドワイヤ)は、太陽電池用シリコンインゴットをスライス加工する工具でありますが、太陽電池の設置量増加によるダイヤモンドワイヤ市場の拡大に伴い、当社グループの売上高に占める比率が高い状況にあります。そのため、太陽電池市場の悪化、あるいは、中国を始めとする競合メーカーの製品品質の向上や価格競争が想定以上に激化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中国企業との取引に依存していることに起因するリスクについて当社グループの主力製品であるダイヤモンドワイヤの販売先となる太陽電池用ウエハ市場は、中国に集中していることから、当社ダイヤモンドワイヤの販売先も主に中国企業となります。そのため、今後も中国企業に対する依存度が高い状況は継続する見通しであり、その取引先の経営戦略の変更、販売政策や購買政策等の変更、業績等の動向、あるいは、中国の経済情勢や地政学リスクの悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 多額の設備投資に関するリスクについて当社グループは、主力製品であるダイヤモンドワイヤなどの生産能力増強を図るため積極的な設備投資を実施しておりますが、投資の意思決定に際しては、市場動向、競合他社動向等を考慮しつつ、当該投資の収益性等を総合的に勘案しております。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、ダイヤモンドワイヤなどの需要環境等が大きく変化した場合には、減価償却負担が収益性を圧迫することに加え、余剰設備の減損や除却の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の品質維持のリスクについて当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格の認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合等の品質上の全てのリスクを完全に排除することは非常に困難であります。今後、これらの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合状況によるリスクについて当社グループの属する事業分野は、技術革新のスピードが速く、顧客ニーズの変化もめまぐるしいことにより、技術・製品の陳腐化が非常に早い状況であります。このような状況に対応するため、製品開発期間の短縮、研究開発力の強化が常に求められています。そのため、競合他社との価格競争の激化、革新的な技術とそれを基にした製品の出現により当社グループ製品の優位性が失われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保等について当社グループは、顧客の要求に対応した付加価値の高い製品を提供し顧客満足度をより一層高めていくためには、優秀な人材の確保・育成が重要課題として捉えており、積極的な人材採用・教育を推進しております。そのため、今後の事業展開に必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティ・知的財産について当社グループは、事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を強化するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合、損害賠償責任を負うことや、当社グループの評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が漏洩した場合もしくは第三者に不正利用された場合、知的財産権を侵害された場合、当社グループが第三者より知的財産権の侵害を追及された場合には、当社グループの業績及び財政状態に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料や部品の調達に伴うリスクについて当社グループは、製品の製造及び加工に使用する原材料や部品等を当社グループ外の複数の供給元から調達しておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の操業停止や供給能力の低下、倒産、自然災害等の発生により、原材料や部品の調達に支障をきたす場合があります。その場合、製造コストの上昇や工場の稼働停止等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 為替相場の変動について当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、中国元、米ドル等の外貨建て決済額の割合が高くなっていることから、為替相場の変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。また、為替相場の変動による海外競合企業のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性もあります。当社グループでは、為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、予期せぬ為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)有利子負債及び金利上昇のリスクについて当社グループは、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりました。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、金融機関との取引関係は良好であり、必要な資金調達を行えておりますが、今後、金融機関の融資姿勢に変化があり、必要な資金調達が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)環境法規制について当社グループは、環境問題に関して、ISO14001の規格にしたがい、水質、騒音、振動、土壌汚染などの環境法令遵守に努めております。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、マニフェスト管理の徹底を図っております。しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等が発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)天災地変等に係るものについて当社グループは、事業の特性、取引先との関係、製造活動、グループ内事業運営、経営資源の有効活用等を考慮して事業拠点を選定しております。しかしながら、当社グループが拠点を置く地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し、電力供給不足、製造活動の停止等、不測の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）太陽電池市場の動向について再生可能エネルギーが世界的に注目されている中、太陽電池市場は引き続き拡大すると考えておりますが、経済環境の変化、競合他社の状況、法的規制の改正、各国のエネルギー政策の変更、他の発電方法へのシフトなどの不測の事態の発生により、当初予定していた事業計画を達成できず、投資額に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）特定の製品「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」(ダイヤモンドワイヤ)の販売に依存するリスクについて当社グループの主力製品である「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」(ダイヤモンドワイヤ)は、太陽電池用シリコンインゴットをスライス加工する工具として、中国におけるユーザーの支持を得ております。また、太陽電池の製造工程の一つであるスライス工程は、現在、単結晶ウエハ市場に続いて、多結晶ウエハ市場を中心に遊離砥粒方式からダイヤモンドワイヤを使用する固定砥粒方式への移行が進んでおり、ダイヤモンドワイヤの市場は拡大傾向にあります。しかしながら、太陽電池市場の悪化、中国市場での経済情勢や地政学リスクの悪化、あるいは、急速な技術革新による代替製品の出現によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国現地メーカーの製品品質が向上し価格競争が想定以上に激化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）中国企業との取引に依存していることに起因するリスクについて当社グループの主力製品である「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」（ダイヤモンドワイヤ）は、従来、中国の特定の取引先に対して販売依存度が高い状況にありましたが、その取引先との取引量の減少に伴い、販売依存度は低下しております。しかしながら、当社ダイヤモンドワイヤの販売先となる太陽電池に関する産業は、中国に集中していることから、当社ダイヤモンドワイヤの販売先も主に中国企業となります。よって、今後も中国企業に対する依存度が高い状況は継続する見通しであり、その取引先の経営戦略の変更、販売政策や購買政策等の変更、業績等の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）多額の設備投資に関するリスクについて当社グループは、主力製品であるダイヤモンドワイヤなどの生産能力増強を図るため積極的な設備投資を実施しております。設備投資の決定は重要な判断事項であることから、当社グループでは市場動向、競合他社動向等を考慮しつつ、当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して需要環境等が当社グループの想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却負担が収益性を圧迫することに加え、余剰設備の減損や除却の必要性が生じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）製品の品質維持のリスクについて当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格の認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合等の品質上の全てのリスクを完全に排除することは非常に困難であります。今後、これらの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）競合状況によるリスクについて当社グループは硬脆材料の超精密加工技術を基盤にして、今後成長が見込まれる「エネルギー」「環境」「医療」分野に対して経営資源を集中していく方針であります。これらの業界では技術革新のスピードが速く、顧客ニーズの変化もめまぐるしいことにより、技術・製品の陳腐化が非常に早い状況であります。このような状況に対応するため、製品開発期間の短縮、研究開発力の強化が常に求められています。競合他社との価格競争の激化、革新的な技術とそれを基にした製品の出現により、当社グループの優位性が失われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）人材の確保等について当社グループは、優秀な人材確保を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。顧客の要求に対応した付加価値の高い製品を提供し、顧客満足度をより一層高めていくためには、優秀な人材の確保が重要となります。このため、継続的に優秀な人材を確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）知的財産権について当社グループの技術の中には、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウによる社内保有が事業戦略上優位であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。当社グループは、特許の出願について有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社グループ独自の技術あるいは研究成果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努める方針ですが、他社により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。一方、当社グループは、現在の事業活動が第三者の知的財産権に抵触していないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権の完全な把握は非常に困難であります。したがって、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触し、損害賠償または使用差止め等を求められた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）原材料や部品の調達に伴うリスクについて当社グループは、製品の製造及び加工に使用する原材料や部品を当社グループ外の複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の操業停止や供給能力の低下、倒産、自然災害等の発生により、原材料や部品の調達に支障をきたす場合があります。その場合、製造コストの上昇や工場の稼働停止等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）海外(中国)への事業展開等について当社グループの連結売上高における海外向けの売上高の割合は、特に中国市場において高まる傾向にあります。中国における事業活動においては、税制、貿易、労働、環境に関する法令や規制等の変更、為替政策動向、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを十分に回避することができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）為替相場の変動について当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加しておりますが、一部の決済は主に中国元、米ドル等の外貨建てで行われていることから、為替相場の変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。また、為替相場の変動による海外競合企業のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）有利子負債及び金利上昇のリスクについて当社グループは、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりました。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、金融機関との取引関係は良好であり、必要な資金調達を行えておりますが、今後、金融機関の融資姿勢に変化があり、必要な資金調達が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）環境法規制について当社グループは、環境問題に関して、ＩＳＯ14001の規格にしたがい、水質、騒音、振動、土壌汚染などの環境法令遵守に努めております。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、マニュフェスト管理の徹底を図っております。しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）天災地変等に係るものについて当社グループは、事業の特性、取引先との関係、製造活動、グループ内事業運営、経営資源の有効活用等を考慮して事業拠点を選定しております。しかしながら、当社グループが拠点を置く地域における大規模な地震、風水害等の発生による影響を完全に防止できる保証はありません。これら自然災害等による電力供給不足、製造活動の停止等、不測の事態が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）情報漏洩に関するリスクについて当社グループでは、事業活動において多くの取引先情報や機密情報を保有しており、情報管理に関して社内体制、社内規程等を整備するとともに、社内情報システムのセキュリティを強化するためにウイルス対策やネットワーク監視システムの導入等、様々な対策を講じております。しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下と多大な賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）繰延税金資産の減少に関するリスクについて当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税率変更等の税制の改正等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）太陽電池市場の動向について再生可能エネルギーが世界的に注目されている中、今後、太陽電池市場は拡大すると考えておりますが、経済環境の変化、競合他社の状況、法的規制の改正、各国のエネルギー政策の変更、他の発電方法へのシフトなどの不測の事態の発生により、当初予定していた事業計画を達成できず、投資額に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）特定の製品「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」(ダイヤモンドワイヤ)の販売に依存するリスクについて当社グループの主力製品である「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」(ダイヤモンドワイヤ)は、太陽電池用シリコンインゴットをスライス加工する工具として、中国におけるユーザーの支持を得ております。また、太陽電池の製造工程の一つであるスライス工程は、現在、遊離砥粒方式からダイヤモンドワイヤを使用する固定砥粒方式への移行が進んでおり、ダイヤモンドワイヤの市場は拡大傾向にあります。しかしながら、太陽電池市場の悪化、中国市場での経済情勢や地政学リスクの悪化、あるいは、急速な技術革新による代替製品の出現によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、現在のところ、ダイヤモンドワイヤ市場においては日本メーカーが高いシェアを占めている状況にありますが、中国現地メーカーの製品品質が向上し価格競争が想定した以上に激化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）特定の取引先に依存していることに起因するリスクについて当社グループは、主力製品である「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」（ダイヤモンドワイヤ）の製造・販売を行っておりますが、ダイヤモンドワイヤユーザーが中国に集中しているため、中国企業（特に、西安隆基硅材料股份有限公司）への依存度が高い状況にあります。また、太陽電池市場は、当社グループが主力販売エリアとしている中国においても競争が激しい状況であり、リスクを分散させるために販売先数と販売量を増やしていく方針であります。今後、主要取引先の経営戦略の変更、販売政策や購買政策等の変更、業績等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）多額の設備投資に関するリスクについて当社グループは、主力製品であるダイヤモンドワイヤなどの生産能力増強を図るため積極的な設備投資を実施しております。設備投資の決定は重要な判断事項であることから、当社グループでは市場動向、競合他社動向等を考慮しつつ、当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して需要環境等が当社グループの想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却負担が収益性を圧迫することに加え、余剰設備の減損や除却の必要性が生じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）製品の品質維持のリスクについて当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格の認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合等の品質上の全てのリスクを完全に排除することは非常に困難であります。今後、これらの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）競合状況によるリスクについて当社グループは硬脆材料の超精密加工技術を基盤にして、今後成長が見込まれる「エネルギー」「環境」「医療」分野に対して経営資源を集中していく方針であります。これらの業界では技術革新のスピードが速く、顧客ニーズの変化もめまぐるしいことにより、技術・製品の陳腐化が非常に速い状況であります。このような状況に対応するため、製品開発期間の短縮、研究開発力の強化が常に求められています。競合他社との価格競争の激化、革新的な技術とそれを基にした製品の出現により、当社グループの優位性が失われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）人材の確保等について当社グループは、優秀な人材確保を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。顧客の要求に対応した付加価値の高い製品を提供し、顧客満足度をより一層高めていくためには、優秀な人材の確保が重要となります。このため、継続的に優秀な人材を確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）知的財産権について当社グループの技術の中には、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウによる社内保有が事業戦略上優位であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。当社グループは、特許の出願について有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社グループ独自の技術あるいは研究成果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努める方針ですが、他社により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。一方、当社グループは、現在の事業活動が第三者の知的財産権に抵触していないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権の完全な把握は非常に困難であります。したがって、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触し、損害賠償または使用差止め等を求められた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）原材料や部品の調達に伴うリスクについて当社グループは、製品の製造及び加工に使用する原材料や部品を当社グループ外の複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の操業停止や供給能力の低下、倒産、自然災害等の発生により、原材料や部品の調達に支障をきたす場合があります。その場合、製造コストの上昇や工場の稼働停止等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）海外(中国)への事業展開等について当社グループの連結売上高における海外向けの売上高の割合は、今後、特に中国市場において高まる傾向にあります。中国における事業活動においては、税制、貿易、労働、環境に関する法令や規制等の変更、為替政策動向、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを十分に回避することができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）為替相場の変動について当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加しておりますが、一部の決済は主に米ドル等の外貨建てで行われていることから、為替相場の変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。また、為替相場の変動による海外競合企業のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響を生じる可能性があります。当社グループでは、為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）有利子負債及び金利上昇のリスクについて当社グループは、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりました。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、金融機関との取引関係は良好であり、必要な資金調達を行えておりますが、今後、金融機関の融資姿勢に変化があり、必要な資金調達が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）環境法規制について当社グループは、環境問題に関して、ＩＳＯ14001の規格にしたがい、水質、騒音、振動、土壌汚染などの環境法令遵守に努めております。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、マニュフェスト管理の徹底を図っております。しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）天災地変等に係るものについて当社グループは、事業の特性、取引先との関係、製造活動、グループ内事業運営、経営資源の有効活用等を考慮して事業拠点を選定しております。しかしながら、当社グループが拠点を置く関西地域における大規模な地震、風水害等の発生による影響を完全に防止できる保証はありません。これら自然災害等による電力供給不足、製造活動の停止等、不測の事態が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）情報漏洩に関するリスクについて当社グループでは、事業活動において多くの取引先情報や機密情報を保有しており、情報管理に関して社内体制、社内規程等を整備するとともに、社内情報システムのセキュリティを強化するためにウイルス対策やネットワーク監視システムの導入等、様々な対策を講じております。しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下と多大な賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）繰延税金資産の減少に関するリスクについて当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税率変更等の税制の改正等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。