中村超硬

６ 【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は82百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 特殊精密機器事業特殊精密機器事業では、微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を販売しており、その技術を活かした新たな装置の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額はありません。 (2) 化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、新たに導入した大型部材加工用の設備を用いた大型不織布製造用ノズル・ダイや、新規参入分野であるフィルム用ダイ製造のための加工技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。 (3) Ｄ－Ｎｅｘｔ事業Ｄ－Ｎｅｘｔ事業では、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの細線化や性能向上のための開発や、PHX-01の市場競争力強化のための開発などに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。 (4)マテリアルサイエンス事業マテリアルサイエンス事業では、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、早期の事業化を目指し、吸湿やガス吸着、温感や抗菌・抗ウイルス等の用途分野において、様々な企業に対しサンプル供給を行っており、量産顧客の獲得に向けた開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は210百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 特殊精密機器事業特殊精密機器事業では、微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を販売しており、その技術を活かした新たな装置の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。 (2) 化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、新たに導入した大型部材加工用の設備を用いた大型不織布製造用ノズル・ダイや、新規参入分野であるフィルム用ダイ製造のための加工技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。 (3) Ｄ－Ｎｅｘｔ事業Ｄ－Ｎｅｘｔ事業では、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの細線化や性能向上のための開発や、PHX-01の市場競争力強化のための開発などに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は100百万円であります。 (4)マテリアルサイエンス事業マテリアルサイエンス事業では、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、早期の事業化を目指し、吸湿やガス吸着、温感や抗菌・抗ウイルス等の用途分野において、様々な企業に対しサンプル供給を行っており、量産顧客の獲得に向けた開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は90百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は257百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 特殊精密機器事業特殊精密機器事業では、微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を販売しており、その技術を活かした新たな装置の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。 (2) 化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、新たに導入した大型部材加工用の設備を用いた大型不織布製造用ノズル・ダイや、新規参入分野であるフィルム用ダイ製造のための加工技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は23百万円であります。 (3) 電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、半導体向けダイヤモンドワイヤの細線化や性能向上のための開発や、PHX-01の市場競争力強化のための開発などに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は129百万円であります。 (4)マテリアルサイエンス事業マテリアルサイエンス事業では、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、早期の事業化を目指し、吸湿やガス吸着、温感や抗菌・抗ウイルス等の用途分野において、様々な企業に対しサンプル供給を行っており、量産顧客の獲得に向けた開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は103百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は215百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 特殊精密機器事業特殊精密機器事業では、微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を販売しており、その技術を活かした新たな装置の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。 (2) 化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、小径穴加工技術の高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。 (3) 電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発や、当社のダイヤモンドワイヤ製造技術に関する経験やノウハウを活かした新たなダイヤモンドワイヤ製造装置の開発などに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は111百万円であります。 (4)マテリアルサイエンス事業マテリアルサイエンス事業では、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、早期の事業化を目指し、透明吸湿フィルム分野をはじめ、接着剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の様々な企業に対しサンプル供給を行っております。また、パイロットプラントについては、2022年３月末までに設置を完了しており、量産顧客の獲得に向けた開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は81百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は231百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの販売事業から撤退いたしましたが、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発や、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ製造技術に関する経験やノウハウを活かした新たなダイヤモンドワイヤ製造装置の開発などに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は121百万円であります。 (2) 特殊精密機器事業該当事項はありません。 (3) 化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、小径穴加工技術の高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。 (4)マテリアルサイエンス事業当社は、新規事業として、東京大学との共同開発でナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおります。ナノサイズゼオライトは、マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化したものであり、ゼオライトが持つ、吸着、イオン交換、触媒などの特長に加え、透明性、高分散など様々な機能が付加されるとともに、機能性が向上し、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されており、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）より開発の成功認定を受けております。また、ナノサイズゼオライトの事業化については、2022年３月期における量産顧客の獲得を目指し、透明吸湿フィルム分野をはじめ、接着剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の様々な企業に対しサンプル供給を行っております。当連結会計年度におけるこれら新規事業開発に係る研究開発費の金額は89百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は147百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの販売事業から撤退しましたが、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発や、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ製造技術に関する経験やノウハウを活かした新たなダイヤモンドワイヤ製造装置の開発などに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。 (2) 特殊精密機器事業該当事項はありません。 (3) 化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、小径穴加工技術の高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。 (4) その他当社は、新規事業開発として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおります。ナノサイズゼオライトは、マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化したものであり、ゼオライトが持つ、吸着、イオン交換、触媒などの特長に加え、透明性、高分散など様々な機能が付加され、機能性が向上し、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。当社は、東京大学との共同開発でナノサイズゼオライトの開発を進めており、低コストでナノサイズ化する技術を得ることができました。当社の開発しているナノゼオライトについては、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）より開発の成功認定を受けております。また、当社は、創薬プロセスにおける基礎研究の期間短縮や低コスト化を目的として、独自のフロー合成システムを用いた受託合成事業についても事業化に向け取り組んでおりました。なお、当事業については2019年10月に撤退しております。当連結会計年度におけるこれら新規事業開発に係る研究開発費の金額は90百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動の特徴として、産学官連携の積極的な活用を挙げることができます。大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は425百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、ダイヤモンドワイヤの更なる競争力の向上のための具体的な研究テーマとして、60μm以下への極細線化、ダイヤモンド砥粒の微粒化、長寿命化、ダイヤモンド固定材料・固定方法の改良によるダイヤモンド砥粒の保持力に係るコントロール性の向上、生産性能の向上や省力生産等の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は217百万円であります。 (2) 特殊精密機器事業該当事項はありません。 (3) 化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、小径穴加工技術の高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。 (4) その他当社グループは、新製品に関する開発体制の強化並びに早期事業化を目的として、下記の研究開発活動を行っております。①当社は、自社の微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を既に販売しておりますが、2016年より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究を行い、原材料の抽出から合成、精製までを一気通貫で行える独自のフロー合成システムの開発に取り組んでおります。製薬会社や研究機関などでは、創薬プロセスにおける基礎研究の多くを海外へ委託しており、時間とコストがかかり、知的財産の流出なども懸念されております。当社のフロー合成システムを利用することにより、創薬プロセスにおける基礎研究の期間短縮や低コスト化が実現できるだけでなく、基礎研究の国内回帰が実現可能となるため期待されており、早期の事業化に向けて取り組んでおります。②東京大学と共同で開発しているナノゼオライト粉末については、「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」が国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）ステージⅢに採用されております。ナノゼオライト粉末は、フィルムメーカーをはじめ、石油精製や排ガス触媒などの化学分野、各種脱水剤や抗菌剤などの生活分野等、様々な市場ニーズに応えられる素材として期待されており、製品化・事業化に向けて取り組んでおります。当連結会計年度における上記①及び②の研究開発費の金額は182百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動の特徴として、産学官連携の積極的な活用を挙げることができます。大学研究室や国の研究機関との共同研究活動をとおして新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は465百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、ダイヤモンドワイヤの更なる競争力の向上のための具体的な研究テーマとして、60μm以下への極細線化、ダイヤモンド砥粒の微粒化、長寿命化、ダイヤモンド固定材料・固定方法の改良によるダイヤモンド砥粒の保持力に係るコントロール性の向上、生産性能の向上や省力生産等の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は177百万円であります。 (2) 特殊精密機器事業該当事項はありません。 (3) 化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、小径穴加工技術の高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は43百万円であります。 (4) その他当社グループは、新製品に関する開発体制の強化並びに早期事業化を目的として、下記の研究開発活動を行っております。①当社は、自社の微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を既に販売しておりますが、2016年より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究を行い、原材料の抽出から合成、精製までを一気通貫で行える独自のフロー合成システムの開発に取り組んでおります。製薬会社や研究機関などでは、創薬プロセスにおける基礎研究の多くを海外へ委託しており、時間とコストがかかり、知的財産の流出なども懸念されております。当社のフロー合成システムを利用することにより、創薬プロセスにおける基礎研究の期間短縮や低コスト化が実現できるだけでなく、基礎研究の国内回帰が実現可能となるため期待されており、早期の事業化に向けて取り組んでおります。②東京大学と共同で開発しているナノゼオライト粉末については、「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」が国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）ステージⅢに採用されております。ナノゼオライト粉末は、フィルムメーカーをはじめ、石油精製や排ガス触媒などの化学分野、各種脱水剤や抗菌剤などの生活分野等、様々な市場ニーズに応えられる素材として期待されており、製品化・事業化に向けて取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は243百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動の特徴として、産学官連携の積極的な活用を挙げることができます。東京大学、大阪府立大学、同志社大学などの大学研究室や国立研究開発法人産業技術総合研究所、大阪府立産業技術総合研究所などの研究機関との共同研究活動をとおして、先進の研究成果を吸収するとともに、設備装置メーカーや金型メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は349百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 （１）電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、ダイヤモンドワイヤの更なる競争力の向上のための具体的な研究テーマとして、カーフロスを低減するダイヤモンドワイヤの細線化、ダイヤモンド砥粒の微粒化、長寿命化、ダイヤモンド固定材料・固定方法の改良によるダイヤモンド砥粒の保持力に係るコントロール性の向上、生産性能の向上や省力生産等の研究開発に取り組んでおります。また、当社のダイヤモンドワイヤは、これまで単結晶シリコンのスライス加工に使用されておりましたが、シリコンウエハ市場の主流である多結晶シリコン向けダイヤモンドワイヤの製品化も成功し、販売を開始しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は156百万円であります。 （２）特殊精密機器事業該当事項はありません。 （３）化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、製造装置全体の研究開発を行っております。また、溶融紡糸ノズルにおいてコスト低減を図るため、小径穴加工技術の高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。 （４）その他当社グループは、新製品に関する開発体制の強化並びに早期事業化を目的として、下記の研究開発活動を行っております。①当社は、自社の微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を既に販売しておりますが、国立研究開発法人産業技術総合研究所のバイオメディカル部門が保有する創薬基盤技術と組み合わせ、より高効率な化合物合成を実現するための自律型自動探索装置の開発に取り組んでおります。②ダイヤモンドワイヤによりシリコンインゴットをスライス加工する際の廃スラッジ(注)を活用した微細ＳｉＣ(炭化ケイ素)粉末の研究開発にも力を入れており、大阪府立大学との共同開発テーマ「Ｓｉウエハのスライス時に副生される高活性且つ微細なＳｉ原料を用いた研磨剤・焼結部品の開発」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の平成27年度研究開発促進事業に採用されております。また、東京大学と共同で開発しているナノゼオライト粉末については、「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」が国立研究開発法人科学技術振興協会の研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）ステージⅢに採用されております。ナノゼオライト粉末は、フィルムメーカーをはじめ、石油精製や排ガス触媒などの化学分野、各種脱水剤や抗菌剤などの生活分野等、様々な市場ニーズに応えられる素材として期待されており、製品化・事業化に向けて取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は180百万円であります。 (注)スラッジ ：下水処理や工場廃水処理などの過程で生じる沈殿物の総称。ここでいう廃スラッジとは、シリコンインゴットをスライス加工する過程で生じるシリコンの切りくずを指す。

６ 【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定例の経営会議において適時に研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することで適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動の特徴として、産学官連携の積極的な活用を挙げることができます。東京大学、大阪大学、大阪府立大学などの大学研究室や国立研究開発法人産業技術総合研究所、大阪府立産業技術総合研究所などの研究機関との共同研究活動をとおして、先進の研究成果を吸収するとともに、設備装置メーカーや金型メーカーとも連携しながら、当社独自の加工技術を獲得することを目標として精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は230百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 （１）電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、ダイヤモンドワイヤの更なる競争力の向上のための具体的な研究テーマとして、カーフロスを低減するダイヤモンドワイヤの細線化、ダイヤモンド砥粒の微粒化、長寿命化、ダイヤモンド固定材料・固定方法の改良によるダイヤモンド砥粒の保持力に係るコントロール性の向上、省力生産等の研究開発に取り組んでおります。また、当社のダイヤモンドワイヤは、主に加工性の高い単結晶シリコンのスライス加工に使用されておりますが、シリコンウエハ市場の主流である多結晶シリコン向けダイヤモンドワイヤの製品化への取り組みも開始しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は162百万円であります。 （２）特殊精密機器事業特殊精密機器事業では、微細加工技術の高度化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は5百万円であります。 （３）化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、製造装置全体の研究開発を行っております。また、溶融紡糸ノズルにおいてコスト低減を図るため、小径穴加工技術の高度化にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は26百万円であります。 （４）その他当社グループは、新製品に関する開発体制の強化並びに早期事業化を目的として、平成27年10月１日付で新規事業開発室を新設し、下記の研究開発活動を加速させております。①当社は、自社の微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を既に販売しておりますが、国立研究開発法人産業技術総合研究所のバイオメディカル部門が保有する創薬基盤技術と組み合わせ、より高効率な化合物合成を実現するための自立型合成装置の開発に取り組んでおります。②ダイヤモンドワイヤによりシリコンインゴットをスライス加工する際の廃スラッジ(注)を活用した微細ＳｉＣ(炭化ケイ素)粉末の研究開発にも力を入れており、大阪府立大学との共同開発テーマ「Ｓｉウエハのスライス時に副生される高活性且つ微細なＳｉ原料を用いた研磨剤・焼結部品の開発」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の平成27年度研究開発促進事業に採用されております。また、東京大学と共同で開発したゼオライト・ナノ粉末のサンプル提供を開始し、石油精製や排ガス触媒などの化学分野、放射性物質吸着などの環境分野、各種脱水剤や抗菌剤などの生活分野等、様々な市場ニーズに応えられるよう事業化に向けて取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。 (注)スラッジ ：下水処理や工場廃水処理などの過程で生じる沈殿物の総称。ここでいう廃スラッジとは、シリコンインゴットをスライス加工する過程で生じるシリコンの切りくずを指す。