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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 50%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社としては、本件契約の義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えており、仲裁手続きを通じて当社の正当性を主張するとともに、同社に対し本件契約代金の未払い額の請求を行っておりますが、本仲裁において、当社が敗訴となる判決が出た場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
- (2) 財務維持要件に関するリスク当社グループが複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約において「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ※４ 財務維持要件」に記載のとおり財務維持要件が付されております。
- 本契約において、2024年3月期は営業損失を計上したため財務維持要件に抵触しており、2025年３月期について借入金利が引き上げられる予定となっております。
- 2025年３月期は営業利益を計上する業績予想となっておりますが、黒字化を達成できない場合、期限の利益を喪失するため、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
- （重要なリスク）(1)海外取引の拡大に関するリスク当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、2024年３月期において39.2％と高く、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。
新たに書き加えたこと
- 本仲裁においては2025年５月20日付にて仲裁判断（中間判断）が下され、本件契約については当社に債務不履行があったと判断され、2021年９月27日付で当社の債務不履行を理由に解除が認められましたが、江蘇三超社が要求していた支払済契約対価（9.9億円）の返還請求については棄却されました。
- また、当社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられましたが、当社が江蘇三超社に支払うべき金額については、今後の仲裁手続きにおいて別途検討・決定されることとなっております。
- 当社に対し、多額の支払いが命じられた場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
- なお、本仲裁費用のうち、現時点までに生じた各当事者の代理人費用等については各自負担とすることが命じられたとともに、江蘇三超社に対し、当社へ未払いの輸送費約583万円及び利息の支払いが命じられました。
- これら以外の請求及び反訴は棄却されました。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 84.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。
- 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
- (3) Ｄ－Ｎｅｘｔ事業（旧電子材料スライス周辺事業）当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置（以下、PHX-01）の開発・販売を行うとともに、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております。
新たに書き加えたこと
- (3) Ｄ－Ｎｅｘｔ事業当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置（以下、PHX-01）の開発・販売を行うとともに、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております。