日進工具（6157）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは「SOFT（技術）・HARD（機械）・HEART（心）を創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針としております。また、当社グループは、社会との共存と自社の持続可能性を同期させた「サステナビリティ基本方針」を策定しております。自社グループの中長期的課題と向き合い、社会と共生しつつ企業としての持続的成長を維持継続するため、超硬小径エンドミルを中心に「人と地球にやさしい高付加価値製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努める」ことで、精密・微細加工用工具分野で圧倒的なプレゼンスを目指します。 (2）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持続的成長と社会との共存を実現するため、当社の各部門とグループ企業体が互いに連携し、製品開発サイクルの好循環をつくり出すことで、高付加価値製品の継続的な創造、提供の実現を図ります。 上記目的達成のため、開発・生産・販売の各部門においては、下記戦略を実施してまいります。 ①　開発部門新製品開発では、当社グループの強みである製品群の豊富な品揃えをさらに強化、充実するとともに、他社との「違い」を意識したユニークな製品の開発を目指します。新たな素材を使った工具の開発や、新たな工具の加工方法やコーティング技術の改良を推進するとともに、営業部門と連携して製品開発に関わる情報の収集と共有化を図り、販売店やユーザー様に支持される製品を開発してまいります。また、生産技術開発では、次世代加工技術への取り組みによる既存技術の革新を基本方針として、自社開発工具研削盤の更なる機能向上や画像処理技術による自動測定の範囲拡大を図ります。 ②　生産部門仙台工場で策定した「ものづくり行動指針」を生産活動の基本としつつ、自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を引き続き推進し、高性能でバラツキのない、かつ価格競争力のある高付加価値製品を安定的に供給できる体制を深化させてゆきます。また、品質改善と原価低減のための小集団改善活動「オレンジFC活動」（FCはFuture Challenge）を一段と強化してまいります。また、子会社工場での生産増強による小径エンドミル生産体制のリスク分散や、生産効率と環境に配慮した生産活動を推進するため電力使用量の削減等を引き続き進めてまいります。③　販売部門国内販売は、製品の拡販を図るための仕組みづくりに再度注力し、ユーザー様に、タイムリーかつ効率的に全製品をお届けするための販売網の整備や在庫の充実を図りつつ、販売店に配慮した施策の展開を行うほか、ユーザー様に対してはデジタル技術を活用し、自社サイトでの工具検索機能を充実させるほか、情報サイト「オウンドメディア」等を活用した製品情報の提供や、データ分析に基づいたマーケティングを進めてまいります。また、海外では地域別戦略に基づき、地域特性に合わせたアプローチにより精密・微細加工市場の開拓、拡大を目指し活動してまいります。 (3）経営環境について当社グループの主力製品である超硬エンドミルは、切削工具の一種で、工作機械に取り付け、主に精密・微細加工を必要とする金型や各種部品の製作といった金属等の加工に使用されます。それらの金型や部品は様々な工業製品に用いられることから、当社製品は自動車、半導体、電子部品、光学機器、日用品、医療機器等、多くの産業で使用され、当社グループの業績はこれら工業製品の生産動向に大きく影響されます。この数年間、成長ドライバであったスマホや自動車の分野での製品需要が一段落し、国内市場が横ばい推移しておりますが、中期的には、DXの発展を支える半導体、電子部品等に対する着実な需要増加や、医療や航空宇宙等、新たな成長が期待される分野において、当社の製品が強みを発揮する精密・微細加工技術が必要とされる機会が増加すると思われ、小径切削工具の市場は引き続き成長してゆくものと考えております。当社グループを取り巻く現在の経営環境としましては、米国関税問題を巡る交渉の帰趨が見通せない中、我が国及び世界における経済活動の安定性、予見可能性が担保できない状況であり、一方で素材費や人件費を中心とした着実なコストアップが見込まれるため、現時点におきましては、当社グループを取り巻く経営環境は一段厳しいものになるとの前提を置かざるを得ません。このような環境の中、主要需要先の動向といたしましては、自動車関連は、認証問題等の供給制約要因が解消し、電気自動車（EV）シフトが一段落する中でハイブリッド自動車（HV）や燃料電池自動車（FCV）の需要回復、生産増加が期待されますが、米国関税政策の動向によっては輸出の大幅減や世界景気の底割れが顕在化するリスクがあるため、当社製品のユーザー様の動きは鈍いものと予想されます。半導体や電子部品関連は、AI関連の需要に加え在庫調整が一巡し、全般的に徐々に需要回復してゆくものと見込まれますが、米国の動向によってはサプライチェーンが分断されるリスクがあるため、当社製品の販売量が非連続となる可能性があります。 (4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題我が国のモノづくりが圧倒的な強みを発揮する精密・微細加工分野を、小径工具を使った切削加工技術の面から支え続けてゆくこと、ユーザー様が安心して新たな精密・微細加工にチャレンジできるよう、高性能で品質の安定した高付加価値製品を、販売店を通じ妥当な価格で安定的に供給していくことが当社グループの使命であると認識しております。当社グループが対処すべき事業上の課題としましては、上記使命を踏まえ、内外の代理店、販売店による販売網の一段の充実を図りつつ、小径工具の分野で、他社との「違い」を意識したユニークな新製品を供給する一方、標準品の圧倒的な品揃えと豊富な在庫を確保することで、小径工具市場でのプレゼンスを再度確立することに重点を置いて業務を推進してまいります。当社グループが対処すべき財務上の課題としましては、ここ数年成長が鈍化し設備投資が伸び悩んだことから、総資産に占める現預金の割合が増加し資産効率の悪化を招いている点が挙げられます。これに対処するため足元は株主還元を強化しておりますが、早期に成長軌道へ復帰することで増産や生産効率改善のための新規設備投資へ現預金を振り向けることにより、資産効率を改善してまいる所存です。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上よりも利益を優先する経営方針を掲げ、売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としておりましたが、当期の売上高経常利益率は18.9%、前期比2.2ポイント減となり、11期ぶりに目標とする指標を下回りました。国内の小径工具市場が停滞する中で、販売価格を据え置いて対応する一方、人件費や販売費の増加による原価率、経費率の上昇が利益を圧迫する結果となりました。次期につきましても、世界情勢や景気動向の不透明感から販売や原価低減の見通しが困難な一方、引き続き人件費等の原価、費用の着実な上昇が見込まれることから、売上高経常利益率は当期を0.8ポイント下回る18.1%を予想しております。また、株主資本を効率的に活用する観点から自己資本利益率（ROE）10％の確保も経営指標としておりますが、当期は7.1％に止まっております。厳しい経営環境が続く中、足元では次年度施策の着実な遂行により、経常利益率の計画水準達成と資本コストを上回るROEの回復を目標としつつ、中期経営戦略と施策の推進により利益成長機会を再度確保し、中期的に両指標の達成を目指します。 (6）経営戦略の現状と見通し「中期的な会社の経営戦略」に記載の通り、この数年間市場が踊り場を迎える中、製品開発では製品群の品揃えの充実を図る一方で、高硬度鋼材向けの新コーティングを使った製品やユニークなレンズ形状エンドミル等を開発して発売し、生産現場では自社製研削盤の改善や測定技術の向上を図るとともに、自動化を推進してコストの低減を進め、販売部門では内外の販売網を活用して多様な製品を滞りなくユーザーに届ける仕組みの充実を図っております。今後の見通しにつきましては、精密・微細加工の市場は中長期的に着実な拡大が見込まれると想定し、引き続き小径工具の製造販売に特化し、他社との「違い」を追求しつつ市場と共に成長してゆくための中期的施策を策定し実行することで、再び持続的な利益成長の実現を目指してまいります。 (7）その他、会社の経営上重要な事項①　内部管理体制の整備・運用状況当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。また、内部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価、また監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。②　指名・報酬委員会の設置当社グループでは、ガバナンス強化の観点から任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立社外取締役が過半を構成し、委員長は独立社外取締役から選任される諮問委員会であり、取締役等の候補者の指名（監査等委員である取締役を除きます）や、取締役等の報酬（監査等委員である取締役を除きます）について取締役会より諮問を受け、審議内容を答申することで、取締役会の独立性を高めるものであります。③　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応当社グループでは従前より自社の連結資本コストを8.6%と想定し、これを上回る資本効率を達成するため自己資本利益率（ROE）10%を経営目標としております。また、このROE目標達成のため、売上高経常利益率20%を維持することをもう一つの経営目標として事業に取り組んでおります。当期のROEは7.1%、売上高経常利益率は18.9%といずれも目標となる指標を大きく下回る結果となりました。厳しい経営環境下、次期業績予想でも指標の目標未達が見込まれます。会社の中期的課題については総括が終了し対策を開始しており、足元は次期計画を着実に遂行することで、まず漸減傾向にある経常利益額と経常利益率を反転させ、併せてグループ全社一丸で中期課題に向き合い解決することで次の持続的成長を実現し、資本コストを上回る水準へROEを回復させることに注力してまいります。④　その他その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各部門への内部監査の実施等を行っております。なお、内部監査につきましては、社長及び取締役会の両方へ報告、答申等を行うデュアルレポーティング制度を採用しております。コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、従業員研修会や社内業務連絡（コンプライアンス便り　月１回配信）で取り上げることにより、社内教育に努めております。また外部弁護士を窓口とする「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは「SOFT（技術）・HARD（機械）・HEART（心）を創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針としております。また、当社グループは、社会との共存と自社の持続可能性を同期させた「サステナビリティ基本方針」を策定しております。自社グループの中長期的課題と向き合い、社会と共生しつつ企業としての持続的成長を維持継続するため、超硬小径エンドミルを中心に「人と地球にやさしい高付加価値製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努める」ことで、精密・微細加工用工具分野で圧倒的なプレゼンスを目指します。 (2）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持続的成長と社会との共存を実現するため、当社の各部門とグループ企業体が互いに連携し、製品開発サイクルの好循環をつくり出すことで、高付加価値製品の継続的な創造、提供の実現を図ります。 上記目的達成のため、開発・生産・販売の各部門においては、下記戦略を実施してまいります。 ①　開発部門新製品開発では、当社グループの強みである製品群の豊富な品揃えをさらに強化、充実するとともに、他社との「違い」を意識したユニークな製品の開発を目指します。新たな素材を使った工具の開発や、新たな工具の加工方法やコーティング技術の改良を推進するとともに、営業部門と連携して製品開発に関わる情報の収集と共有化を図り、販売店やユーザー様に支持される製品を開発してまいります。また、生産技術開発では、次世代加工技術への取り組みによる既存技術の革新を基本方針として、自社開発工具研削盤の更なる機能向上や画像処理技術による自動測定の範囲拡大を図ります。 ②　生産部門仙台工場で策定した「ものづくり行動指針」を生産活動の基本としつつ、自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を引き続き推進し、高性能でバラツキのない、かつ価格競争力のある高付加価値製品を安定的に供給できる体制を深化させてゆきます。また、品質改善と原価低減のための小集団改善活動「オレンジFC活動」（FCはFuture Challenge）を一段と強化してまいります。また、子会社工場での生産増強による小径エンドミル生産体制のリスク分散や、生産効率と環境に配慮した生産活動を推進するため電力使用量の削減等を引き続き進めてまいります。③　販売部門国内販売は、製品の拡販を図るための仕組みづくりに再度注力し、ユーザー様に、タイムリーかつ効率的に全製品をお届けするための販売網の整備や在庫の充実を図りつつ、販売店に配慮した施策の展開を行うほか、ユーザー様に対してはデジタル技術を活用し、自社サイトでの工具検索機能を充実させるほか、情報サイト「オウンドメディア」等を活用した製品情報の提供や、データ分析に基づいたマーケティングを進めてまいります。また、海外では地域別戦略に基づき、地域特性に合わせたアプローチにより精密・微細加工市場の開拓、拡大を目指し活動してまいります。 (3）経営環境について当社グループの主力製品である超硬エンドミルは、切削工具の一種で、工作機械に取り付け、主に精密・微細加工を必要とする金型や各種部品の製作といった金属等の加工に使用されます。それらの金型や部品は様々な工業製品に用いられることから、当社製品は自動車、半導体、電子部品、光学機器、日用品、医療機器等、多くの産業で使用され、当社グループの業績はこれら工業製品の生産動向に大きく影響されます。この数年間、成長ドライバであったスマホや自動車の分野での製品需要が一段落し、国内市場が横ばい推移しておりますが、中期的には、DXの発展を支える半導体、電子部品等に対する着実な需要増加や、医療や航空宇宙等、新たな成長が期待される分野において、当社の製品が強みを発揮する精密・微細加工技術が必要とされる機会が増加すると思われ、小径切削工具の市場は引き続き成長してゆくものと考えております。当社グループを取り巻く現在の経営環境としましては、米国関税問題を巡る交渉の帰趨が見通せない中、我が国及び世界における経済活動の安定性、予見可能性が担保できない状況であり、一方で素材費や人件費を中心とした着実なコストアップが見込まれるため、現時点におきましては、当社グループを取り巻く経営環境は一段厳しいものになるとの前提を置かざるを得ません。このような環境の中、主要需要先の動向といたしましては、自動車関連は、認証問題等の供給制約要因が解消し、電気自動車（EV）シフトが一段落する中でハイブリッド自動車（HV）や燃料電池自動車（FCV）の需要回復、生産増加が期待されますが、米国関税政策の動向によっては輸出の大幅減や世界景気の底割れが顕在化するリスクがあるため、当社製品のユーザー様の動きは鈍いものと予想されます。半導体や電子部品関連は、AI関連の需要に加え在庫調整が一巡し、全般的に徐々に需要回復してゆくものと見込まれますが、米国の動向によってはサプライチェーンが分断されるリスクがあるため、当社製品の販売量が非連続となる可能性があります。 (4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題我が国のモノづくりが圧倒的な強みを発揮する精密・微細加工分野を、小径工具を使った切削加工技術の面から支え続けてゆくこと、ユーザー様が安心して新たな精密・微細加工にチャレンジできるよう、高性能で品質の安定した高付加価値製品を、販売店を通じ妥当な価格で安定的に供給していくことが当社グループの使命であると認識しております。当社グループが対処すべき事業上の課題としましては、上記使命を踏まえ、内外の代理店、販売店による販売網の一段の充実を図りつつ、小径工具の分野で、他社との「違い」を意識したユニークな新製品を供給する一方、標準品の圧倒的な品揃えと豊富な在庫を確保することで、小径工具市場でのプレゼンスを再度確立することに重点を置いて業務を推進してまいります。当社グループが対処すべき財務上の課題としましては、ここ数年成長が鈍化し設備投資が伸び悩んだことから、総資産に占める現預金の割合が増加し資産効率の悪化を招いている点が挙げられます。これに対処するため足元は株主還元を強化しておりますが、早期に成長軌道へ復帰することで増産や生産効率改善のための新規設備投資へ現預金を振り向けることにより、資産効率を改善してまいる所存です。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上よりも利益を優先する経営方針を掲げ、売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としておりましたが、当期の売上高経常利益率は18.9%、前期比2.2ポイント減となり、11期ぶりに目標とする指標を下回りました。国内の小径工具市場が停滞する中で、販売価格を据え置いて対応する一方、人件費や販売費の増加による原価率、経費率の上昇が利益を圧迫する結果となりました。次期につきましても、世界情勢や景気動向の不透明感から販売や原価低減の見通しが困難な一方、引き続き人件費等の原価、費用の着実な上昇が見込まれることから、売上高経常利益率は当期を0.8ポイント下回る18.1%を予想しております。また、株主資本を効率的に活用する観点から自己資本利益率（ROE）10％の確保も経営指標としておりますが、当期は7.1％に止まっております。厳しい経営環境が続く中、足元では次年度施策の着実な遂行により、経常利益率の計画水準達成と資本コストを上回るROEの回復を目標としつつ、中期経営戦略と施策の推進により利益成長機会を再度確保し、中期的に両指標の達成を目指します。 (6）経営戦略の現状と見通し「中期的な会社の経営戦略」に記載の通り、この数年間市場が踊り場を迎える中、製品開発では製品群の品揃えの充実を図る一方で、高硬度鋼材向けの新コーティングを使った製品やユニークなレンズ形状エンドミル等を開発して発売し、生産現場では自社製研削盤の改善や測定技術の向上を図るとともに、自動化を推進してコストの低減を進め、販売部門では内外の販売網を活用して多様な製品を滞りなくユーザーに届ける仕組みの充実を図っております。今後の見通しにつきましては、精密・微細加工の市場は中長期的に着実な拡大が見込まれると想定し、引き続き小径工具の製造販売に特化し、他社との「違い」を追求しつつ市場と共に成長してゆくための中期的施策を策定し実行することで、再び持続的な利益成長の実現を目指してまいります。 (7）その他、会社の経営上重要な事項①　内部管理体制の整備・運用状況当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。また、内部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価、また監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。②　指名・報酬委員会の設置当社グループでは、ガバナンス強化の観点から任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立社外取締役が過半を構成し、委員長は独立社外取締役から選任される諮問委員会であり、取締役等の候補者の指名（監査等委員である取締役を除きます）や、取締役等の報酬（監査等委員である取締役を除きます）について取締役会より諮問を受け、審議内容を答申することで、取締役会の独立性を高めるものであります。③　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応当社グループでは従前より自社の連結資本コストを8.6%と想定し、これを上回る資本効率を達成するため自己資本利益率（ROE）10%を経営目標としております。また、このROE目標達成のため、売上高経常利益率20%を維持することをもう一つの経営目標として事業に取り組んでおります。当期のROEは7.1%、売上高経常利益率は18.9%といずれも目標となる指標を大きく下回る結果となりました。厳しい経営環境下、次期業績予想でも指標の目標未達が見込まれます。会社の中期的課題については総括が終了し対策を開始しており、足元は次期計画を着実に遂行することで、まず漸減傾向にある経常利益額と経常利益率を反転させ、併せてグループ全社一丸で中期課題に向き合い解決することで次の持続的成長を実現し、資本コストを上回る水準へROEを回復させることに注力してまいります。④　その他その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各部門への内部監査の実施等を行っております。なお、内部監査につきましては、社長及び取締役会の両方へ報告、答申等を行うデュアルレポーティング制度を採用しております。コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、従業員研修会や社内業務連絡（コンプライアンス便り　月１回配信）で取り上げることにより、社内教育に努めております。また外部弁護士を窓口とする「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高止まり、物価の上昇、ウクライナや中東情勢の地政学的問題等の影響があったものの、全体を通して緩やかな回復基調となりました。当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、半導体や電子・デバイス関連は、AI関連需要に牽引され堅調に推移しましたが、自動車関連は、後半にかけて生産台数の持ち直しが見られたものの、新規車種の開発が少なかったことから、工具需要は低調に推移しました。一方海外では、中華圏でのEVやスマートフォン向け電子部品関連の受注獲得により好調に推移しました。このような環境の中、当社グループでは、営業面では、国内での「INTERMOLD2024」や「JIMTOF2024」、米国での「IMTS2024」などの展示会に出展し、新製品の発表やユーザーニーズに合わせた技術提案を行うことにより、新たな需要開拓を図りました。製品面では、新たに開発したMPXコーティングを採用した、SUS420系の焼入れ鋼の加工に特化したロングネックボールエンドミル「XRBH230」を11月に発売しました。被削材を限定することで、より高い加工精度を発揮する「XRBH230」は、高付加価値製品を追求する当社らしい製品開発となりました。生産面では、当社グループの小集団改善活動である「オレンジＦＣ活動」を中心に、精度向上を目指しながら生産効率を上げる取り組みを継続し、加工時間短縮等によるコスト削減を行ってまいりましたが、労務費等上昇する製造原価を吸収するには至りませんでした。これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,431百万円（前期比4.3％増）、営業利益は1,767百万円（同5.4％減）、経常利益は1,779百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,264百万円（同4.2％減）となりました。なお、KPIとして売上高経常利益率20％を目標としておりましたが、当期の売上高経常利益率は前期比2.2ポイント減の18.9％となりました。需要先の市況に鑑みて販売価格を据え置いた一方、賃上げによる人件費や物価高による諸費用の増加により製造原価、販管費ともに増加したため、売上高経常利益率が低下いたしました。もう一つの目標であるROE10％につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比4.2％減となったこと等から7.1％に止まり、目標を下回る結果となりました。製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が7,539百万円（前期比5.4％増）、「エンドミル（６mm超）」が798百万円（同1.6％増）、「エンドミル（その他）」が430百万円（同1.9％減）、「その他」が662百万円（同0.0％増）となりました。 （注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。 ②　財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が19,941百万円（前期末比700百万円増）、負債合計が1,526百万円（同13百万円増）、純資産合計が18,415百万円（同686百万円増）となりました。各資産・負債の増減要因は以下のとおりであります。＜流動資産＞当連結会計年度末における流動資産の残高は13,791百万円で、前期末比1,071百万円、8.4％の増加となりました。これは主に、設備投資額の減少に伴う現金及び預金の増加等によるものであります。＜固定資産＞当連結会計年度末における固定資産の残高は6,150百万円で、前期末比371百万円、5.7％の減少となりました。これは主に、減価償却費が設備投資額を上回ったことによるものであります。＜資産合計＞上記により、資産合計は前期末に比べ700百万円、3.6％増加し19,941百万円となりました。＜負債合計＞当連結会計年度末における負債の残高は、1,526百万円と前期末に比べ13百万円、0.9％の増加となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等の増加等によるものであります。＜純資産合計＞当連結会計年度末における純資産の残高は18,415百万円と前期末に比べ686百万円、3.9％の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況当社は足元の業績に左右されず、今後の成長に必要な投資を継続的に行うこととしており、毎期５％程度の売上高の増加に対応できる設備投資を基本としております。具体的には、工具研削盤等の機械設備を中心に実施いたしておりますが、その計画において設置スペースのキャパシティーが不足すると判断された場合に、工場建設等大がかりな投資を行っております。資金の調達につきましては、無借金を前提としておりますことから、基本的には自己資金の範囲内とし、通常は営業活動により得られた資金を上回ることはありません。この数年、市場の成長鈍化に伴い生産活動に係る設備投資額が伸び悩んだことから一時的に手元資金が増加しましたが、今後の事業成長機会に向け準備を進めており、上記基本方針に変更はございません。また運転資本につきましては、販売、仕入れともに原則翌月決済とさせていただいており、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.7ヶ月となっております。手許資金につきましては、不測の事態に陥った場合でも当面の期間に亘り雇用や設備を維持し、企業活動を継続できる資金を余裕をもって蓄えておく必要があると考えており、その額は現時点で80億円程度と想定しております。株主還元につきましては、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元策を実施していくことを基本方針としておりますが、資本市場からの要請も考慮し、資本効率を意識した運営を行ってまいります。配当につきましては、安定性・継続性にも配慮しつつ、業績動向、資本効率、配当性向等を総合的に勘案したうえで、手元流動性を中期的な事業遂行に必要な水準に維持する事を前提に成長に応じた分配を意識し決定してまいります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。連結ベースでの現金及び現金同等物（以下（資金）という）は、前連結会計年度末に比較し、974百万円増加し、9,768百万円（前期比11.1％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,011百万円（前期比9.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,778百万円による資金の増加と、減価償却費による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の流出などを反映したものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は392百万円（同31.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出と新規保険契約に係る保険積立金の積立による支出を反映したものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は684百万円（同22.6％減）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績当社グループは、報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分の「その他」に含めております。a．生産実績当連結会計年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別の名称生産高（千円）前年同期比（％）エンドミル（６mm以下）8,320,19312.5エンドミル（６mm超）772,795△3.9エンドミル（その他）229,278△6.4その他475,159△0.4合計9,797,4269.8（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エンドミル（６mm以下）7,426,3506.9139,308△44.8エンドミル（６mm超）789,3465.216,510△36.0エンドミル（その他）435,7146.0119,7854.5その他663,9273.758,4422.8合計9,315,3396.5334,047△25.7（注）金額は販売価格によっております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別の名称販売高（千円）前年同期比（％）エンドミル（６mm以下）7,539,5105.4エンドミル（６mm超）798,6461.6エンドミル（その他）430,601△1.9その他662,3320.0合計9,431,0904.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サカイ1,387,59215.31,479,39215.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容●経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比4.3%増加の9,431百万円、営業利益は同5.4%減少の1,767百万円となりました。為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高止まり、物価の上昇、ウクライナや中東情勢の地政学的問題等の影響があったものの、全体を通して緩やかな回復基調となりました。当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、半導体や電子・デバイス関連は、AI関連需要に牽引され堅調に推移しましたが、自動車関連は、後半にかけて生産台数の持ち直しが見られたものの、新規車種の開発が少なかったことから、工具需要は低調に推移しました。一方海外では、中華圏でのEVやスマートフォン向け電子部品関連の受注獲得により好調に推移しました。 ●重要な影響を与える要因当社グループの製品はそれ自体が人々の暮らしを支えるものではなく、人々の暮らしを支える様々な工業製品を作る際に必要となるものです。従いまして、その需要動向は精密・微細加工を必要とする工業製品群の需要にリンクしております。例えば、スマートフォンや自動車といった最終製品がこれに該当します。従って、当社の製品需要は世界の景気動向や新たな製品の登場等に大きく影響を受けます。当連結会計年度における状況は、第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）に記載の通りでありますが、経済の先行きについては不透明感が一段強くなっており、当社グループを取り巻く経営環境は更に厳しいものになる可能性があります。当社グループ製品の主要需要先では、自動車関連は米国関税問題が落ち着いた後、生産台数の回復が本格化すると期待されます。また、電気自動車（EV）シフトの動きが一段落し、ハイブリッド自動車（HV）や燃料電池自動車（FCV）の需要復活、生産増加が予想され、新モデルの開発等に伴う金型や部品向けの精密・微細加工に必要な工具需要の回復を見込んでいます。半導体、電子部品関連は、地政学的な経済分断が長期化しない限り、AI関連のデータセンター向けなどの一部底堅い需要に加え、汎用品も在庫調整が一巡し徐々に需要回復してゆくものと想定しております。当社グループとしましては、足元は効率的な業務体制を維持しコスト削減に努める一方、工具需要回復のタイミングに向け、高機能・高付加価値製品の品揃えの充実を図り、マーケティングを推進してまいります。 ●資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保で賄うこととしております。運転資金につきましては、売上に係る決済を原則締め日の翌月応当日とさせて頂いており、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.7カ月となっております。また、当期は在庫拡充を目的に製品在庫が前期比109百万円増加する一方で、生産効率改善のため仕掛品が同85百万円減少し、この結果棚卸資産回転期間は6.3カ月となりました。当社グループでは、標準品の販売比率が高く欠品を起こすとユーザー様にご迷惑をお掛けしてしまうほか、失注につながる可能性もあるため、一定水準の製品在庫を揃えておく必要があります。設備資金につきましては、生産設備へ継続的な投資を行いつつ、必要に応じ工場建設等の大規模投資を実施しており、通常は設備投資が営業活動から得られるキャッシュ・フローを上回ることはありません。なお、当連結会計年度における設備投資は、前期に購入した設備の稼働が当期にずれ込んだため、前期比452百万円減少し、111百万円となりました。 ●経営上の目標の達成状況当社グループは、売上よりも利益を優先する経営方針を掲げ、連結売上高経常利益率20%の確保を中期的な目標としております。当期の連結売上高経常利益率は前期比2.2ポイント減の18.9%となり、11期ぶりに目標を下回りました。既存製品の販売価格を据え置く中、労務費人件費、電力費等のコストアップ要因を原価低減で吸収しきれず、利益率が低下いたしました。次期につきましては、米国関税問題等により販売動向が不透明な中、原材料費や労務費人件費の更なる上昇が見込まれるため、当期よりも一段厳しい環境を想定しており、連結売上高経常利益率は当期を0.8ポイント下回る18.1%を予想しております。また、株主資本を効率的に活用する観点から連結自己資本利益率（ROE）10%の確保も経営指標として重視しておりますが、当期は7.1%に止まり、目標値及び当社が想定する資本コスト8.6%を下回る結果となりました。厳しい経営環境下、次期業績予想でも指標の目標未達が見込まれます。会社の中期的課題については総括が終了し対策を開始しており、足元は次期計画を着実に遂行することで、まず漸減傾向にある経常利益額と経常利益率を反転させ、併せてグループ全社一丸で中期課題に向き合い解決することで次の売上、利益の持続的成長を実現し、資本コストを上回る水準までROEを回復させることに注力してまいります。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は資産、負債及び収益、費用の各報告数値に影響を与える見積りの過程を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、米国関税問題、中東やウクライナを巡る地政学上の紛争による不安定な世界情勢、労務費人件費の着実な上昇など、今後の見通しを含め、重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であるかを検討いたしましたが、現時点で入手可能な情報に基づき実施した合理的な見積り及びその影響額等を勘案した結果、当期の連結財務諸表に影響を及ぼす事項は無いと判断いたしました。