西部電機

６ 【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは34名で、これは総従業員の5.3％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、728百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。 搬送機械事業協働ロボットを活用した「出荷段ボールケース自動パレタイズシステム」を開発しました。今回、お客様より『搬送装置を人手作業と同じエリアに設置し、破損ゼロでケースを移載したい』とのご要望を受け、開発がスタートしました。生産直後の段ボールケースの蓋はとてもはがれやすいため、吸着ハンドの開発に困難を極めましたが、これまでの知見を活かし、吸着場所や個数、パットの材質やサイズなど試行錯誤を重ねた末、吸着ミスとケース破損ゼロを達成しました。さらに、エアーの消費量も初期計画値より、50％以上削減することができました。今回のシステムで省人化、軽労化、省エネおよび品質向上が実現できたことで、お客様よりご好評を頂いており、別の工場へ導入するお話も頂いております。今後もお客様のニーズに応え、ご満足頂ける商品開発を進めてまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は139百万円であります。 産業機械事業農業用水路の手動操作水門開閉装置更新のため、新製品である「Semflex-LR10W（電動ギヤラック式水門開閉装置）」、「SBS+S（Seibu Backup System +Solar）」を開発しました。当製品は、水位計と「Semflex-LR10W」を連携することで昼夜天候を問わず自動で水門の開閉を行うよう構成し、お客様のご要望である管理者の負担軽減と安全性確保を実現しました。また、設置場所は商用電源の供給が難しいことから、ソーラーパネルによる発電をバッテリーに蓄電して電源を供給する「SBS+S」が初めて採用されました。当製品はお客様より高い評価を頂き、防災・減災・人手不足対策にも寄与していることから有力な引き合いも着実に増加しています。当事業における当連結会計年度の研究開発費は216百万円であります。 精密機械事業大型ワイヤ放電加工機「MM75UP」の販売を開始しました。本機は、従来機種「MM75B」のピッチ加工精度±2μmに対し、製品設計段階でのシミュレーションおよび解析技術であるCAE解析を行うことで、機械構造の見直しを実施し、大型機でありながらピッチ加工精度±1μmを実現しました。また、同時にラインアップに加わった「M75HP」は、すでに発売中のHPシリーズとの共通化を図ることで生産性を向上し、高いコストパフォーマンスを実現しています。今回『精密機』と『超精密機』の２カテゴリーに新たな商品ラインアップが加わり、多様化するお客様のニーズに対し、より最適な機種選定が可能となります。今後も、より高精度で使いやすい製品の開発に取り組んでまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は371百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは31名で、これは総従業員の5.0％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、717百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。 搬送機械事業当社の従来型フェースピッカーは、４面から把持を行い面単位にケースを持ち上げて移載する仕様でしたが、面の構成によってはケースに力が加わりづらく、ケースを全て持ち上げることが出来ない事象が発生しておりました。今回、お客様より『多種多様な積み付けパターンでも全自動でパレットを移載したい』『ケースの中の製品、ケース本体に一切傷を付けたくない』とのご要望を受け、課題解決へ向けて改良版の開発に取り組みました。完成した「吸着式フェースピッカー」は、従来の把持式から吸着式へと改良したことで、多様な積み付けパターンへ対応しつつ、製品・ケースを傷付けない移載を実現することができました。今回のお客様と同様に、省力化・省人化の流れを背景とした積み付けパターン多様化のニーズは高まっており、今後の受注拡大が大いに期待できます。今後もお客様のニーズに応え、ご満足いただける製品開発を進めてまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は188百万円であります。 産業機械事業民需およびゲート市場拡販とストックビジネスへの取り組みに向けて、ゲート駆動装置としてワイヤーロープウィンチ式の「Semflex-WD」・ギヤラック式の「Semflex-LR」の開発に続き、ピンラック式「Semflex-SP」を開発いたしました。これらの製品は、当社既存製品の手動ゲート駆動装置を簡易電動化・自動化したもので、省力化・省人化を実現するものとして評価されています。併せて、ソーラーによる発電をバッテリーに蓄電し、商用電源不要で駆動を可能とする「SBS+S」および河川状況の画像と駆動装置の状態を手元の携帯端末機器で確認できるシステム「S3con-M」を新たに開発し、これらを組み合わせることで更なる省力化・省人化が可能となりました。これらの開発機の特長を活かし、防災・減災・人手不足対策として農業水利市場への受注拡大を図ってまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は206百万円であります。 精密機械事業既存機種「SFG」の強みである切削+研削をワンチャッキングで可能にする“ハイブリッド工法”を維持しつつ、加工精度をより一層高めた新機種「USFG」の販売を開始しました。「USFG」は、駆動軸にリニアモータ駆動の静圧スライドを採用し、0.1µm指令の送りに正確に追従します。更には、静圧主軸搭載により回転精度が向上し、外径切削加工（標準テストピース）において真円度0.1µm以下での加工を実現しました。これまで以上の形状精度を強みに、光学業界の高精度化ニーズへの対応、受注拡大が期待できます。また、静圧構造のため摩擦抵抗がゼロであり、半永久的に精度維持が可能な点も大きな特長です。今後も、より高精度かつ使いやすい製品となるよう、開発に取り組んでまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は322百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の5.3％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、600百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。 （搬送機械事業）近年、物流業界においては、労働力不足と働き方改革を背景に、無人化・省人化が求められています。この度、大手スーパーマーケット様より、単一商品パレットから６輪カートへケースを積み替えるという、重労働作業軽減のご要望を受け、ケースデパレ/パレタイズ自動化のシリーズ商品として単一商品ケース積み替え装置「トランシップカートローダー」を開発いたしました。この装置の最大の特徴は、６輪カートに対して、汎用ロボットでは不可能である、人と同様の積み付けを可能にしたことです。導入により、従来２人体制で行っていた１時間に400ケースの積み替え作業を１人体制かつ容易に行うことが可能となり、重労働作業の軽減に大きく貢献できました。今後も、省人化・無人化要求の期待に応えられるよう、製販一体となって商品づくりに取り組んでまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は114百万円であります。 （産業機械事業）主な市場である国内上下水市場は飽和状態であり、更新案件の確保が永年課題となります。事業発展を実現させる為には、民需拡販・海外を含めた新市場の開拓が最重要課題となります。この課題に対応するため、電動バルブアクチュエータの世界標準規格「EN15714-2」に適合し、民需（化学・ガス）・海外拡販に期待が持てるニューモデル「Type-007」の開発を進めております。この「Type-007」は、世界市場で最も多く流通している小型アクチュエータであり、製品の現ラインナップには不足している機種であることがマーケティング調査で分かりました。防爆（水素）・IEC規格取得を視野に入れ、今秋のリリースに備え開発を推進してまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は212百万円であります。 （精密機械事業）高精密自由形状内面研削盤「SFG-35P」を新たに開発いたしました。「SFG-35P」は、冷間鍛造市場の要望に応え、「SFG-35HP」から洗練された機能のみを標準搭載したスマート機種となります。SFGシリーズの特徴である切削と研削のHIBRID工法と機内計測で３工程が１台に集約され、粗加工から最終仕上げまでをワンチャッキングで行うことができ、冷間鍛造金型等の丸物金型製作において、大幅な加工時間の短縮や精度品質の向上を実現しました。今後、自動車部品等の冷間鍛造金型業界への拡販が期待できます。当事業における当連結会計年度の研究開発費は273百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは33名で、これは総従業員の6.0％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、665百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。 （搬送機械事業）近年、日本国内では人手不足が非常に深刻になっており、特に物流業界は人も集まらず、自動化が急務となっています。そのような中、搬送機械事業では、センター内における入荷から出荷に至る一連の物流フローを具現化し、カゴ車に積まれた混載ケースを自動でデパレタイズする、「カゴ車デパレ装置」を開発し、多種のケースを６輪カートへ自動で積み付ける「カートケースローダー」と組み合わせました。この機器は、一般的なロボットと比べて「50％省スペース」「低コスト」「安全性」を実現した点が最大の特徴であり、市場競争力の高いシステムとなっております。今後も市場の期待に応えられるよう、製販一体となって自動化商品づくりに取り組んでまいります。 当事業における当連結会計年度の研究開発費は114百万円であります。 （産業機械事業）産業機械事業部の主力製品である電動バルブアクチュエータを取り巻く市場環境は、上下水市場のシュリンク等徐々に変化しています。又、電動バルブアクチュエータの世界標準規格「EN15714-2」の制定により、近い将来JISへの書き換え計画も考えられ海外製品の市場参入も予想されます。この市場の変革、イノベーションに対応するためSemflexシリーズの開発販売を行い、製鉄所・艦船・ガス・化学・海外市場で成果を上げてまいりましたが、更なる市場拡販を図る為、汎用機種「Semflex-VMM-Z（インテグラル）タイプ」の開発及びラインナップ（Type-01/04/07/1）を完了しました。Semflexシリーズのラインナップ強化や海外規格への対応により新市場を開拓し、更なる拡販、事業発展に貢献致します。当事業における当連結会計年度の研究開発費は308百万円であります。 （精密機械事業）精密機械事業部では、新たにワイヤ放電加工機用の画像測定機能「SSV」（Seibu Scope Vision）を開発しました。「SSV」は、加工機の上ヘッドにカメラ、下ヘッドに照明を取り付けて加工後のワークを機上で測定することができる画像測定機能で、この機能を使用することにより、加工終了後にワークを取り外すことなく、加工機上で評価を行うことができます。さらに加工形状のCAD データとカメラで取り込んだ画像を照合し、差分計測も行うことができるため、容易に追加加工が可能となります。測定能力としては、形状精度、ピッチ精度のいずれも、誤差±1um以内を達成しています。今後も、事業部一体となって顧客ニーズに即した製品開発に取り組んでまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は243百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは32名で、これは総従業員の6.1％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、668百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。 （搬送機械事業）近年、日本国内では人手不足が非常に深刻になっており、特に物流業界は人も集まらず、自動化が急務となっています。そのような中、搬送機械事業では、出荷段ボールの積付作業や積み替え作業を、高速・省スペースで自動化するパレ／デパレタイザを開発しました。この機器は、多関節ロボットより設置面積とコストが50％削減できる自動ケースデパレシステム「ファインピッカーＣ」と、作業員２名分の処理能力を発揮し、６輪カートへ自動でケースをパレタイズするシステム「カートケースローダー」の２機種で構成されます。今後は、ユーザーの要求と期待に応えるように、パレ／デパレ市場でのシェアアップを図ってまいります。 当事業における当連結会計年度の研究開発費は144百万円であります。 （産業機械事業）近年異常気象に伴う大型台風や地震災害により、大規模停電が社会問題となっています。産業機械事業部の主力製品であるバルブアクチュエータは生活基盤を支えるインフラ設備に広く導入されており、停電時緊急動作の市場要求も高まりつつあります。産業機械事業では、この市場ニーズに応える為「ＳＢＳ（Ｓｅｉｂｕ・Ｂａｃｋｕｐ・Ｓｙｓｔｅｍ）」の開発を行いました。一般的な停電対策は発電機やＵＰＳ（無停電電源装置）などを用いて設備全体のバックアップ（停電時電力供給）を行う為、大規模設備となり維持管理にも負担を要します。一方ＳＢＳはアクチュエータ内にバッテリを内蔵する事で停電時、単独動作が可能です。また簡易ＡＩを有し停電等、自動検知・自己診断で設備に対し最適な緊急動作を担う事ができます。この機能により上位指令装置の停電対策を必要としない為、リーズナブルなシステム提案が可能となります。既存関連市場を始め民間企業様に広くＰＲし、事業展開を図ります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は299百万円であります。 （精密機械事業）精密機械事業部では、新加工電源ＭＰＳＣ－２０を開発し、それを搭載したワイヤ放電加工機のリリースを開始しました。新加工電源は、最新半導体パワーデバイスを採用し、「高性能」「省エネ」を実現しています。「高性能」については、加工パルスのスイッチング周波数を約３倍に向上させたことにより、従来の加工電源では不可能であった面粗さＲａ0.081μm Ｒｚ0.607μmを実現することができました。「省エネ」については、電源の回路方式を見直し効率化を図ったことにより、消費電力を最大22％低減することができました。今後も、お客様の生産性向上に貢献できるワイヤ放電加工機の開発に、事業部一体となって取り組んでまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は224百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは31名で、これは総従業員の6.3％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、702百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。 （搬送機械事業）少子高齢化が急速に進展したことを背景に、３Ｋ職場の就労定着率がますます悪化し、熟練技術者及び作業人員不足が深刻となっています。そのような中、搬送機械事業では、省人化を図るため、ロイヤルカスタマから依頼を受け、「重量物出荷バッファシャトル」を開発しました。この機器の特徴は、搬送物が転動できるフリーローラーコンベヤとその上の搬送物を牽引するシャトルのみという構成で、限られた出荷スペースの中、搬送物サイズに合わせてストレージ数を変更し、最大限待機させることができるシステムです。今後も、ユーザーの要求と期待に応えられるように、工場と物流の自動化に取り組んでまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は141百万円であります。 （産業機械事業）産業機械事業では、国内最大手の製鉄会社と２年間の技術革新協議を経て、燃焼切替装置用のバルブアクチュエータシステムを開発しました。燃焼切替装置とは鉄鉱石を溶解させる為のコークス燃料の製錬設備であり、製鉄プラントの心臓部と位置づけられています。今回のシステム導入は、長年主流であった大規模油圧駆動システムから、電動駆動システムへの変更であり、技術革新の大きな一歩となります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は341百万円であります。 （精密機械事業）精密機械事業では、従来のベアリング仕様の主軸台の回転精度を更に向上させた研削加工向けのエアー静圧主軸台を新たに開発しました。既に旋盤向けに開発していたエアー静圧主軸台の軸剛性を向上し、モータをサイズアップし、真円度に影響するカップリング部を改良した結果、研削加工において真円度0.07μｍを達成しました。これは、従来の主軸台の1/2の精度であり、円筒度、同軸度などの精度も向上しました。現在、成長分野のレンズ業界からも受注を頂いており、今後受注が拡大するよう更なる精度アップを目指してまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は219百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン商品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の6.3％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、５億８千３百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。 （搬送機械事業）搬送機械関係では、新商品「かご車用電動アシスト台車」を開発し、昨年８月に開催された第25回「日本ＭＨ大賞審査会」（日本マテリアル・ハンドリング(ＭＨ)協会主催）で大賞を受賞しました。かご車とは、物流センターのピッキング作業等に使用される手押し台車のことで、この電動アシスト台車はかご車を発進・停止させる動作を作業者の押す力に応じて０～60％アシストするため、作業者の負担が大幅に軽減されます。電気自動車にも使用されているリチウムイオン電池を採用しており、短時間（約６分）での充電が可能です。また、既存のかご車に簡単に取り付けできる点でもメリットがあります。昨年９月に開催された「国際物流総合展2016」では、体験コーナを設けて出展し、大きな反響がありました。３月からはモニター機貸出を開始しており、今後お客様からの生の声を基に、更にブラッシュアップを行ってまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億１千２百万円であります。 （産業機械事業）産業機械関係では、防衛省護衛艦向けバルブの国内トップメーカとタイアップし、平成28年建造の護衛艦向けにバルブアクチュエータ「ＬＴＭＤ」、「ＬＴＲＭ」を納入しました。納入に際しては、防衛省規格：ＮＤＳ（Ｎ－ａｔｉｏｎａｌ Ｄ－ｅｆｅｎｓｅ Ｓ－ｔａｎｄａｒｄｓ）に適合することが条件でした。通常のＪＩＳ性能評価試験に加え、有事を想定した衝撃試験（衝撃加速度：約1,000Ｇ物理衝突試験）にも耐えられるよう改良を行い、防衛省より採用認可をいただきました。昨今の世界情勢を踏まえ、防衛省は国家安全保障のため10年先までの護衛艦建造を見込んでおり、この市場への継続参入が期待されます。当事業における当連結会計年度の研究開発費は２億２千１百万円であります。 （精密機械事業）精密機械関係では、超精密分野の市場要求に応えるため、油仕様超精密ワイヤ放電加工機「ＭＥＸ１５」を開発しました。「ＭＥＸ１５」は温度変化に強い門型構造や特殊な駆動機構（特許出願中）を採用することにより、テーブルの真直精度0.07μm、実加工による微細加工形状精度±0.5μｍを実現しました。更に、微細加工に必須なφ0.03mmの極細線ワイヤに対応した自動ワイヤ供給装置を搭載しており、超精密微細加工分野での拡販が期待できます。また、ＩｏＴにも対応する機能をもつ21.5インチ大画面マルチタッチのユーザーインターフェースを備えた「Ｓｍａｒｔ ＮＣ」を開発し、処理速度と操作性が大幅に向上しました。超精密へのこだわりから生まれた「ＭＥＸ１５」で、超精密ワイヤ放電加工機世界一を目指してまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は２億４千８百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン商品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の6.4％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、５億６千６百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。 （搬送機械事業）搬送機械関係では、ロボットピッキングシステムをはじめとして各種ロボットを用いたシステムを構築した経験から、「ロボティクス・マテハン」の商標を掲げ、新商品の開発に取り組み、ロボット・システムインテグレーション（ＳＩ事業）への一歩をスタートしました。国内では、人口の減少による労働力不足が大きな社会問題となっており、人手に頼っている作業の自動化・ロボット化が強く求められています。今年度はラベル製造メーカ様向けに、時間９００個のラベル原反を自動倉庫に移すためのパレットに自動的に積み付ける装置（多関節ロボットを直列に５台配置）を開発いたしました。稼働後はお客様からも「１５ｋｇの製品をコンベヤから１日中パレットに積み付ける重労働がロボットでできるようになり、非常に楽になった」と評価を頂いております。当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億１千２百万円であります。 （産業機械事業）産業機械関係では、スイング式ゲート開閉機「ＨＧＭシリーズ」を開発いたしました。昨年度に引き続き、震災復旧事業においては「陸閘」と呼ばれる有事に防波堤として機能させる水門の計画が進んでいます。当社はこのニーズに応える形で、「水閘電®」としてシリーズ化を推進しています。この水閘電®シリーズの最新のものが「スイング式」の陸閘に対応する電動式の開閉機「ＨＧＭシリーズ」です。「スイング式」ゲートとは、これまでの「引き戸式（横引き）」ゲートと異なり、片側を軸としてドアのように回転して開閉動作を行うゲートです。従来、「スイング式」は油圧シリンダによって開閉させていましたが、ユーザーのご要望に応える形で電動化を実現しました。大きな特徴としては、駆動機がギヤラックを押し引きすることにより扉体を９０度回転させ、緊急時には人力で扉を押しての開閉も可能など、開閉装置がコンパクトで安価、かつランニングコストも低廉といった画期的な商品であります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は２億２千万円であります。 （精密機械事業）精密機械関係では、高精度櫛歯型旋盤 ツイン主軸「ＳＮＣ－２０ＰＴ」の開発を進めています。当社の高精度櫛歯型旋盤は、安定した品質で好評をいただき、永年ビデオやＨＤＤの普及に貢献しています。最近では燃費向上を狙う自動車業界での噴射系の部品加工分野で高い評価を得ています。市場ニーズは省スペース化と共に精度追求へと移り、サブミクロンの精度の仕上げを実現できる、ツイン主軸タイプの当社製旋盤を切望されています。この要望に応えるため、従来機２台連結の１.５台分の省スペース化を実現し、サブミクロン仕上げの精度を確保し、ツイン主軸タイプでも他社との差別化を図っていきます。当事業における当連結会計年度の研究開発費は２億３千３百万円であります。