牧野フライス製作所（6135）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営理念当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」 （2）経営の基本方針当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。　さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。 （3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。　その中にあって、以下の点を基本方針としております。 ・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。　これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営理念当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」 （2）経営の基本方針当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。　さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。 （3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。　その中にあって、以下の点を基本方針としております。 ・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。　これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における、連結売上高は2,342億16百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益185億16百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益200億90百万円（前年同期比6.2％増）、純利益144億15百万円（前年同期比9.8％減）となりました。 当年度の連結受注は2,379億55百万円（前年同期比11.5％増）で前年度を上回りました。景気全体が低迷気味であった中国において安定して受注を獲得することができた他、第３四半期以降はアメリカでの航空宇宙関連向けの受注が堅調に推移しました。 当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については、(4) [生産、受注及び販売の状況]を参照ください。） セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社)牧野フライス製作所の国内受注は、前年度並みとなりました。産業機械向け及び、半導体製造装置関連向けが底堅く推移しました。 セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD)アジアの受注は前年度を上回りました。　中国は新エネルギー車関連向けを中心とした部品加工向けが堅調に推移しました。　インドは商用車を含む自動車関連の部品加工向けが底堅く推移し、航空機向けが増加したことで、前年度を上回りました。　アセアンは半導体製造装置関連向けの受注が継続しており、前年度を上回りました。 セグメントⅢ (MAKINO INC.)アメリカの受注は前年度を上回りました。航空宇宙関連向けが第３四半期以降高水準で推移しました。産業機械や自動車関連向けを中心とした部品加工向けは底堅く推移しました。 セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )ヨーロッパの受注は前年度を上回りました。景気の低迷によりお客様の設備投資に対する慎重な姿勢は継続していましたが、航空機関連が底堅く推移しました。 なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。セグメントⅠ：510億99百万円（前年同期比 4.8％減）セグメントⅡ：948億53百万円（前年同期比 5.9％増）セグメントⅢ：695億20百万円（前年同期比15.0％増）セグメントⅣ：187億43百万円（前年同期比13.5％減） (2) 財政状態の分析 前連結会計年度(2024年３月31日) (百万円)当連結会計年度(2025年３月31日) (百万円)増減金額 (百万円)増減比率 (％) 資産362,335367,0374,702+1.3負債140,782140,387△394△0.3(有利子負債)(52,593)(52,643)(50)(+0.1)純資産221,553226,6505,096+2.3自己資本比率61.0％61.7％+0.6ポイント― ①　流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は2,286億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億71百万円の減少となりました。これは主に、前年度と比較して売上高が上回ったことによる営業債権の増加81億47百万円及び棚卸資産の減少33億29百万円、生産設備拡充に伴う現金及び預金の減少55億10百万円、有価証券の減少31億円等によるものであります。②　固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は1,384億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億73百万円の増加となりました。これは国内外での生産設備等拡充による有形固定資産の増加77億51百万円、期末時価評価の結果としての投資有価証券の減少29億29百万円及び、退職給付に係る資産の増加23億53百万円等によるものであります。③　流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は976億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ154億86百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加58億66百万円、1年内返済予定の社債及び長期借入金の増加による106億83百万円等によるものであります。④　固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は427億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ158億80百万円の減少となりました。これは主に、社債及び長期借入金の流動資産への組替による減少165億円によるものであります。⑤　純資産当連結会計年度末における純資産の残高は2,266億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億96百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加106億47百万円及び、為替換算調整勘定の減少24億73百万円、期末時価評価の結果としてのその他有価証券評価差額金の減少20億37百万円及び買付による取得に伴う自己株式の増加19億76百万円等によるものであります。 なお、報告セグメント別の当連結会計年度のセグメント資産は次のとおりです。セグメントⅠ：2,287億39百万円（前年同期比 0.3％減）セグメントⅡ：1,083億43百万円（前年同期比 1.5％減）セグメントⅢ： 627億42百万円（前年同期比 5.6％増）セグメントⅣ： 200億14百万円（前年同期比 8.9％減） (3) キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減金額増減比率 (百万円)(百万円)(百万円)(％)営業活動によるキャッシュ・フロー12,91013,571660+5.1投資活動によるキャッシュ・フロー△6,411△13,877△7,465―財務活動によるキャッシュ・フロー△6,390△6,726△335―現金及び現金同等物の換算差額3,002△1,479△4,482―現金及び現金同等物の期首残高69,46772,5783,111+4.5現金及び現金同等物の期末残高72,57864,067△8,511△11.7 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ85億11百万円減少し、640億67百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①　営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、135億71百万円の収入となりました（前連結会計年度は129億10百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益199億83百万円、減価償却費83億13百万円及び棚卸資産の減少26億80百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、売上債権の増加87億57百万円及び法人税等の支払額55億円であります。②　投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、138億77百万円の支出となりました（前連結会計年度は64億11百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却による収入14億19百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、主に国内およびアジア地域における生産設備等拡充のための有形固定資産の取得による支出149億45百万円及び投資有価証券の取得による支出20億５百万円であります。③　財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、67億26百万円の支出となりました（前連結会計年度は63億90百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、短期借入金純増減額59億75百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金の返済による支出58億18百万円、配当金支払による支出37億63百万円及び自己株式の取得による支出20億７百万円であります。　④　契約債務2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額(百万円)契約債務合計1年内1年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金8,1438,143―――社債20,0005,00010,0005,000―長期借入金24,50011,5009,0004,000―リース債務4,5571,1321,5054971,422 ⑤　財務政策当社グループは、設備資金につきましては、内部資金または長期借入金による借入及び社債発行等により資金調達することとしております。2025年３月31日現在、長期借入金の残高は245億円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高　なし、借入未実行残高100億円）。株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当を図ることを基本に考えております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。 　　⑥　キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率57.654.656.661.061.7時価ベースの自己資本比率37.428.533.341.074.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.03.218.04.13.9インタレスト・カバレッジ・レシオ61.855.69.243.323.5 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 生産、受注及び販売の状況当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。 セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)Ⅰ97,236△7.8Ⅱ40,382+16.1Ⅲ――Ⅳ――合計137,618△1.8 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)Ⅰ47,416△0.518,950△16.3Ⅱ98,527+17.333,298+12.4Ⅲ73,778+12.040,994+11.6Ⅳ18,232+15.28,195△5.9合計237,955+11.5101,440+3.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)Ⅰ51,099△4.8Ⅱ94,853+5.9Ⅲ69,520+15.0Ⅳ18,743△13.5合計234,216 +3.9 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）　従業員退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、生産能力および生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、多くの固定資産を保有しており、2025年3月期末の連結貸借対照表における有形固定資産は94,221百万円であり、このうち当社の貸借対照表における有形固定資産は49,952百万円であります。当社においては資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合に減損の認識の要否判定（減損テスト）を行っております。この兆候の有無を把握するに際して、当社は工作機械の製造販売業の単一セグメントであり、各事業所の資産全体が相互補完的にキャッシュ・フローを生み出していると考えられるため、有形固定資産全体（遊休資産を除く）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、減損の認識の要否判定は主要な資産（工場建物など）の経済的残存耐用年数を見積期間とした中長期の損益予測および将来時点における資産の正味売却可能額（主要な不動産については不動産鑑定士による鑑定評価に基づくものを含む）から見積もられた割引前将来キャッシュ・フローと有形固定資産の帳簿価額との比較によって回収可能性を判断しております。この損益予測等は、将来における景気循環や成長率を加味した売上高予測およびそれに対応する発生費用予測並びに設備の再投資予測などをもとに算出しております。かかる判定の結果、有形固定資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出すと判断し、減損損失を認識しておりません。