事業の概要
- メタボローム解析サービスヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（HMT）は、慶應義塾大学発のベンチャー企業で、生物の体内で作られる「代謝物質（メタボライト）」を網羅的に分析する「メタボローム解析」を主力事業としています。この解析技術は、病気の原因解明や新しい薬の開発、健康食品の機能性評価、環境に優しいバイオ製品の開発など、幅広い分野の研究開発を支援し、その解析結果と専門家によるコンサルテーションを提供することで収益を得ています。
- 独自技術CE-MS法同社の核となる技術は、キャピラリー電気泳動装置（CE）と質量分析計（MS）を組み合わせた「CE-MS法」です。この技術により、生体内のイオン性代謝物質を一度に、かつ網羅的に測定することが可能となり、従来の分析方法では難しかった詳細な代謝変化の把握を可能にしています。この独自技術が、顧客の研究開発における課題解決に貢献しています。
- ヘルスケア・ソリューション・プロバイダーHMTは、単に解析データを提供するだけでなく、顧客のライフサイエンス研究支援、機能性素材開発支援、バイオものづくり支援といった具体的なニーズに対して、メタボローム解析技術とノウハウを活かしたソリューションを提供しています。これにより、顧客が画期的なヘルスケア製品・サービスを創造するためのベストパートナーとなることを目指し、事業を展開しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 研究支援解析事業この事業は、主にライフサイエンス分野の研究開発を支援するサービスを提供しています。具体的には、病気の診断や治療効果を予測する「バイオマーカー」の探索や、薬や食品成分が体内でどのように作用するかを解明する「作用機序解明」を目的としたメタボローム解析を行います。この事業は売上高11.43億円、営業利益1.85億円と、同社グループの主要な収益源となっています。
- ヘルスケア解析事業この事業は、機能性表示食品の開発支援や、環境に優しい「バイオものづくり」の支援に特化しています。機能性表示食品制度の活用を支援し、効率的な機能性素材・製品の開発に貢献しています。また、微生物などを活用して有用物質を生産するバイオものづくりにおいて、生産性向上にメタボローム解析が貢献しています。この事業は売上高3.12億円、営業利益0.65億円です。
- 事業セグメントの統合以前は研究支援解析事業とヘルスケア解析事業の2つのセグメントに分かれていましたが、ビジネスモデルがほぼ同じであることから、2026年6月期からは1つの事業セグメントに統合して運営されています。これは、効率的な経営と事業運営を目指すための変更であり、顧客のライフサイエンス研究支援、機能性素材開発支援、バイオものづくり支援のニーズに対し、統合された形でソリューションを提供していきます。
2025-06 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ResearchsupportAnalysis | 事業 | 11 | 2 | 16.1% |
| HealthcareAnalysis | 事業 | 3 | 1 | 20.8% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社および先端研究開発支援事業の欧米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. （以下「HMT-A」といいます。）の２社で構成され、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、ヘルスケア研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する［ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー］を目指して事業を展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。 2025年６月期までは先端研究開発支援事業とヘルスケア・ソリューション事業の２事業セグメントに分けておりましたが、ビジネスモデルがほぼ同一であることから、2026年６月期より事業セグメントを統合して１事業として運営しております。 顧客のライフサイエンス研究支援、機能性素材開発支援、バイオものづくり支援のニーズに対し当社のメタボローム解析技術・ノウハウにより、ソリューションを提供してまいります。 ＜事業系統図＞ (1）メタボローム解析 人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質（メタボライト）を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。このような化学反応のことを代謝（メタボリズム）と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。 メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、主に以下のようなニーズ分野で代謝を理解する手法として活用されています。① ライフサイエンス研究支援 主にバイオマーカー探索や作用機序解明などの基礎研究分野で利用されています。 生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み（内的／外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み）が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。それがバイオマーカーです。バイオマーカーとして広く知られているものに、膵臓の機能指標となる血糖（糖尿病）や肝機能の指標となるγ-GTP（肝硬変等）、腫瘍マーカーとしてPSA（前立腺がん）やCA19-9（膵臓がん等）があります。バイオマーカーとは、特定の疾患に対して客観的に評価できる生体上の指標をいいます。 バイオマーカーは、疾患をモニターすることを目的に古くから研究されてきましたが、より高感度で一度に多くの物質を分析できる新しい方法の出現により、新たなバイオマーカーの研究成果が相次いで発表されています。メタボローム解析技術により、探索が進んでいるバイオマーカーには、以下のようなものがあります。・疾患を予測するバイオマーカー・治療の予後を予測するバイオマーカー・投薬による副作用を予測するバイオマーカー・投薬の効果を予測するバイオマーカー 作用機序解明とは、ある成分を摂取した場合にどの代謝経路に作用しているのかを判断するために代謝物の変動の比較分析から情報を提供するものです。摂取した成分が特定の酵素などに働くことにより、活性化あるいは抑制された結果、その後に生成される代謝物の量に変化が生じます。この群比較を行うことにより、対象成分がどの酵素などに働きかけたのかなどを推定するのに活用されています。 ② 機能性素材開発支援 2015年に機能性表示食品制度が開始されました。これは機能性を分かりやすく表示した商品の選択肢を増やし、消費者の皆さんがそうした商品の正しい情報を得て選択できることを目的としています。国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度です。この制度により機能性表示食品に関する認知度も向上し、届け出数も増加するともに、その市場規模も大きく増加して今日に至っています。 この制度は、企業などにより高機能な素材開発の推進を促進することにつながったのみならず、良い素材・商材を生産されている中堅中小企業の幅広い利用にもつながっています。さらに効率的な機能性素材・製品の開発を進めるために、メタボローム解析による網羅的な機能性成分の発見と機能検証への活用が進んでいます。 ③ バイオものづくり支援 「バイオものづくり」とは、生物由来の素材を用いてものづくりを行うこと、さらには微生物などの生物の能力を活用して有用化合物などを作り出すことをいいます。化石燃料を原料としないで物質の生産を行うことができることから、カーボンニュートラル実現のキーテクノロジーとして大きな期待が寄せられています。これにより環境負荷低減に貢献できるのみならず、資源自律経済の推進や、食料安全保障の点からも重要視されています。2024年６月に政府が発表したバイオエコノミー戦略では、2030年までに100兆円の市場規模を目標としているとされています。 バイオものづくりによる物質生産の拡大を促進していくためには、生産コストを大幅に引き下げることが求められます。微生物の反応が化学的な手法と比べて長い時間を要することや、製造に成功するまで技術的に困難なことが多いため、コストが高くなりがちです。この課題を解消するために、微生物や菌株のゲノム編集などによる生産性の向上への取組みが行われてきましたが、それを効率化するためにメタボローム解析が極めて有用です。また培養プロセスにおける生産性向上にもメタボローム解析が大きく貢献しています。 (2) 当社グループ設立の経緯 生物学、医学分野において、オミクス（注１）は生体の網羅的情報を得る手法として重要です。2001年慶應義塾大学先端生命科学研究所の曽我朋義教授（当時）は、生体内の低分子代謝物質（メタボローム）（注２）を網羅的に測定する方法を開発しました。このメタボローム測定法はキャピラリー電気泳動装置（Capillary Electrophoresis）と質量分析計（Mass Spectrometer）を組み合わせて測定するもので、頭文字をとってCE-MS法と呼ばれています。 曽我朋義教授の測定法は、生体内のイオン性代謝物質（注３）を、一斉に、かつ、網羅的に測定できる点で画期的な技術でした。メタボローム解析技術は、生物学基礎研究から医薬品開発、疾患バイオマーカー（注４）開発等に用いられるため、本技術の社会的ニーズが見込まれました。 こうした技術の確立を背景に、当社グループは、CE-MS法の開発者である曽我朋義教授、冨田勝教授、慶應義塾大学等が中心となり、2003年７月に設立されました。当社グループは、慶應義塾大学のアントレプレナー資金制度により出資を受けた慶應義塾大学発ベンチャー企業の第１号となりました。 (3) ビジネスモデル 当社グループは、主にCE-MS法を用いたメタボローム解析法をコア技術として、代謝物質の網羅的解析技術を用いて顧客の研究開発を支援し、その解析結果に基づくソリューション提案を行うことで、顧客の成功に貢献すべく活動しております。 当社は顧客から提供された試料から代謝物質を抽出し、CE-MS等によるメタボローム解析などを行い、解析結果を報告書として納品します。また顧客のご要望に応じて解析結果に基づき、専門家によるソリューションを提案するコンサルテーションも実施しております。 (4) 事業内容 当社グループでは主に以下の３分野のニーズにお応えするサービスを提供しております。① ライフサイエンス研究支援サービス（略称 LSS：Life Science analysis Support service） 主に顧客のバイオマーカー探索並びに作用機序解明などのニーズに応えるために、当社が独自には開発した高感度網羅解析技術を活用した受託解析サービスを提供しています。当社グループの解析サービスで得られた代謝物質データは、製薬企業や大学、研究所では基礎生物学研究から薬剤効果及び毒性の評価等、顧客の研究開発進展に貢献しております。 ② 機能性素材開発支援サービス（略称 FDS：Functional material Development Support services） 主に機能性素材開発におけるワンストップソリューションサービスを提供しております。機能性成分探索パッケージでは、当社のメタボローム解析技術により製品に含まれる機能性関与成分を網羅的に測定することができます。また小規模でのヒト試験「目利き臨床試験」や当社グループ独自のアルゴリズムを用いたヘルスクレーム予測パッケージにより、素材のもつ機能を推定いたします。これにより迅速かつ効果的にヘルスクレームを予測することが可能なため、素材の新たな機能を見出すとともに、本臨床試験のアウトカム未達のリスクを軽減します。その後の大規模臨床試験などでも対象素材摂取と非摂取の比較をメタボローム解析にて行うことにより、科学的な効果検証を支援いたします。 ③ バイオものづくり支援サービス（略称 BMS：Bio-Manufacturing Support services） 主にバイオものづくりにおける生産性向上を支援するサービスを提供しています。 バイオものづくりの研究開発に取り組む企業は、宿主となる微生物や動物細胞を用いてバイオエタノールや機能性成分、抗体医薬などを生産しておりますが、このプロセスの生産効率化が、バイオものづくりに関わる企業の方々の共通の課題となっております。 本サービスを活用して細胞内や培養上清中のメタボローム解析を実施する事で、宿主となる細胞が、目的の物質を生成するのに必要な、あるいは不必要な一連の栄養素を明らかにする事が可能となります。具体的には、培養上清中の代謝物質を網羅的にかつ経時的に分析する事で、培養途中で枯渇している成分、培養液中に蓄積する成分、並びに細胞内の代謝物の経時変化を調べる事ができ、生産性向上に向けた様々な施策につなげることができます。 本サービスに含まれるフラックス解析により、ある物質が別の物質に変換される反応の速度を推定する事ができます。これにより、基質となる物質がどの程度効率的に目的の物質に変換されているか、その流れを可視化する事ができます。加えて理論的に最大量の目的物質が生産される場合の代謝の流れを可視化する事により、理論的にはどの程度のさらなる生産効率化が可能であるかという目標を把握し、基質となる物質をより効率的に目的物質に変換させるためのヒントを得ることができ、バイオものづくりの飛躍的な生産性向上に貢献することが期待されています。 （注１）オミクス（omics）とは、生体内に存在する遺伝子及びその発現、タンパク質、代謝物質等を網羅的に解析し、生体内の挙動を理解しようとする研究アプローチです。遺伝子（gene）ではゲノミクス（genomics）、遺伝子発現（transcript）ではトランスクリプトミクス（transcriptomics）、タンパク質（protein）ではプロテオミクス（proteomics）、代謝物質（metabolite）ではメタボロミクス（metabolomics）と表現します。 （注２）ヒトや動植物の生体内には、生命活動の維持に必要なATP（アデノシン三リン酸）等の高エネルギー物質や有機酸、アミノ酸等、数多くの代謝物質が存在し、酵素による代謝物質の変換が活発に行われています。メタボロームとは、これら生体由来の代謝物質の総称です。個々の代謝物質を指す場合には、メタボライトと言うこともあります。 （注３）イオン性代謝物質とは、水溶液中で電荷を帯びる代謝物質を指します。例えば、食塩（NaCl）は水に溶けると、Na＋（ナトリウムイオン）とCl－（塩化物イオン）に分かれます。イオン性代謝物質は、このように分子が分かれて電荷的な性質を持ち、CE-MS法は、こうしたイオン性代謝物質が電荷を帯びている性質を利用し、キャピラリー電気泳動装置で測定試料に含まれる代謝物質を分離します。 （注４）疾患バイオマーカーとは、ある病気の有無、進行状況、重症度、あるいは治療効果などを客観的に示す生体内の指標（マーカー）のことです。血液や尿、唾液、組織などから測定できる分子や物質などの情報がバイオマーカーとなります。代謝物質の疾患バイオマーカーとして広く知られているものに、糖尿病の可能性を示唆する血糖や痛風の発症リスクと関連する尿酸などがあります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 国内外の競合が増加傾向にあり、価格競争も一部でみられる |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術、慶應義塾大学発のベンチャー企業であること |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
会社が挙げる主要リスク：売上高の季節変動に関するリスク ／ 国内外での競合リスク ／ 事業化及び商品開発の遅延リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 1 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
現時点では、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズが保有する特許、ブランド、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な情報は開示されておらず、無形資産による競争優位性は確認できません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
特定の疾患領域における網膜色素変性症の遺伝子治療薬開発に特化しており、開発の初期段階であるものの、臨床試験の進捗やデータ蓄積が進めば、研究機関や製薬企業との連携において一定のスイッチング・コストが発生する可能性があります。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
事業モデルにおいて、ユーザー数が増加することでサービスの価値が増大するようなネットワーク効果は想定されません。研究開発型バイオベンチャーであり、直接的な顧客ネットワークの構築は事業の主眼ではありません。
コスト優位☆☆☆☆☆
バイオテクノロジー分野の研究開発は、高度な専門知識、設備、人材を必要とし、構造的にコスト優位性を確立することは困難です。むしろ、研究開発費の増大が事業の特性となっています。
規模の経済☆☆☆☆☆
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズは、特定の疾患領域に特化した研究開発型企業であり、業界規模に対して最適な少数寡占を形成するような規模の経済性は見られません。ニッチな分野での活動が中心です。
- 慶應義塾大学発の独自技術HMTは、慶應義塾大学先端生命科学研究所で開発された画期的なメタボローム解析技術「CE-MS法」を基盤としています。この技術は、生体内のイオン性代謝物質を網羅的かつ高感度に測定できる点で優れており、他社にはない独自の強みとなっています。この技術力は、同社の競争優位性の源泉であり、幅広い研究分野からのニーズに応えることを可能にしています。
- 幅広い応用分野と実績メタボローム解析は、バイオマーカー探索、作用機序解明といった基礎研究から、機能性表示食品の開発支援、カーボンニュートラルに貢献するバイオものづくり支援まで、多岐にわたる分野で活用されています。HMTはこれらの分野で実績を積み重ねており、顧客の多様なニーズに応えることで、市場における存在感を確立しています。
- 専門家によるソリューション提供HMTは、単なるデータ解析だけでなく、解析結果に基づいた専門家によるコンサルテーションを提供しています。これにより、顧客は得られたデータをどのように研究開発に活かすべきか、具体的なアドバイスを受けることができます。この付加価値の高いサービスは、顧客との長期的な関係構築に繋がり、競合との差別化に貢献しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、その達成のために、ヘルスケア分野の研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する［ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー］を目指して活動をしてまいります。これらの活動を通じて、産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力の向上（SDG’s目標９）に貢献していきます。その結果、顧客企業の製品化・サービス化を推進することを支援し、感染症などへの予防・対処や健康増進（SDG’s目標３）に貢献していきたいと考えております。当社グループの経営基本方針は、当社グループが競争優位性を有するメタボローム解析技術・ノウハウを基軸にした新規事業・新サービスの開発（イノベーション）を強力に推進していくと同時に、業務活動全般におけるオペレーショナル・エクセレンスを高めていくことでさらなる収益性の向上を図り、ステークホルダー全体の満足度を向上し、企業価値を高めていくことです。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度におきましても12期連続での増収となりました。営業利益も対前年比13.3％増となりました。企業価値向上の基礎となる持続的な中長期的成長を果たすために、第21期から第23期（2024年６月期から2026年６月期）までの中期経営計画は成長基盤構築をテーマとしており、中長期的な成長を果たすためのイノベーションを創出しつつ、最終年度にあたる2026年６月期では、新規事業などにより当初の中期経営計画に基づく営業利益計画を達成していくことが、ステークホルダーから期待されているものと認識しております。2026年６月期までの中期経営計画では最終年度にて以下の経営指標を目標としております。 １）連結売上高 １６億円２）連結営業利益 ３億円 (3) 経営環境当社グループが属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つであります。また将来の感染症予防・対策への関心も高く、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。また政府がバイオエコノミー戦略2024を発表し、環境負荷軽減、資源自律経済の実現、食料安定供給などに資するバイオものづくり市場の急拡大が見込まれています。バイオエコノミー市場は2030年から2040年には200兆円から400兆円になるという試算もあり*1、バイオエコノミー戦略では2030年に100兆円を目指すこととしております*2。*1.出所：2023年５月経産省資料「2020 McKinsey Global Institute Analysis」*2.出所：「2024年６月内閣府バイオエコノミー戦略」 (4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題2020年６月期以降、2023年６月期までは「経営基盤整備の期間」と位置付け、不採算事業の整理や生産性向上を推進し、持続的な事業活動を可能とする財務体質の強化に努めてまいりました。この結果、当社グループ連結では増収増益を継続し、安定した事業基盤・収益基盤を構築することができました。2024年６月期から2026年６月期までの中期経営計画では、これまでの先端研究開発支援事業において着実な増収増益を図るとともに、ヘルスケア・ソリューション事業の拡大と収益化のための「成長基盤構築の期間」と位置付けておりました。2025年６月期にはヘルスケア・ソリューション事業のセグメント利益が黒字化し、安定軌道に乗ったと判断しております。また新規事業としてバイオものづくり支援サービスを2025年７月より提供開始いたしました。これらを踏まえてリソースをより機動的かつ有機的に活用していくことでグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、2026年６月期より事業セグメントを統合することといたしました。これまでの先端研究開発支援事業で展開してまいりましたサービスは、「ライフサイエンス研究支援サービス（LSS）」として、ヘルスケア・ソリューション事業で展開してまいりましたサービスは、「機能性素材開発支援サービス（FDS）」として引き続きの強化を図りつつ、新規サービスである「バイオものづくり支援サービス（BMS）」を加えて３本柱でのサービス展開にて、企業価値向上に努めてまいります。 当社グループの中長期的な成長のために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。①企業分野での売上成長当社グループは企業分野での売上成長を目指してまいります。そのために、１）バイオものづくり支援サービス（BMS）の早期立ち上げ、２）既存事業（LSS＋FDS）の安定成長、３）新規事業創造を進めてまいります。 １）バイオものづくり支援サービス（BMS）の早期立ち上げ今後飛躍的な市場拡大が見込まれるバイオものづくり分野における生産性向上支援サービスの拡販並びに拡張を進めてまいります。2025年６月期に取り組んだ業務提携先との実証実験においても、当社サービスを活用することでの飛躍的な生産性向上という成果を確認できたことから、本サービスの拡販を推進してまいります。また当該分野でのさらなる新サービスの導入に向けた開発にも継続して取り組んでまいります。 ２）既存事業の安定成長国内外でのライフサイエンス研究支援サービス（LSS）や機能性素材開発支援サービス（FDS）への需要は安定的な拡大が見込まれています。これらの分野においても新サービスを継続的に導入することにより、市場拡大スピードと同等以上の成長を果たすべく、事業活動を推進してまいります。また、収益性の改善にも努めてまいります。 ３）新規事業創造次期中期経営計画での成長を加速するための新規事業の開発に取り組んでまいります。当社の中長期的な成長のためには、新規事業の創出が不可欠であり、組織としての新規事業創出能力の向上にも注力してまいります。 ②生産性の向上による収益性の更なる改善 当社グループの解析業務は鶴岡本社で実施しております。売上増に対応するためのキャパシティ拡大を効率的に行うことにより、生産性を向上し、収益性を大幅に改善することができます。生産管理システムの導入によるデジタル化の推進に加えて、ロボット導入などによる自動化推進、ハイスループット技術手法の開発による単位当たりの解析時間短縮、AI解析による省人化など、多面的な生産性改善を進めてまいります。また解析以外の業務につきましても、デジタル化・AI活用を推進していくことで、業務の見える化を推進し、効率改善を通じた生産性改善を行ってまいります。 ③リスク管理体制の強化 当社グループでは新規事業創出が持続的成長のカギとなるため、チャレンジングな取組みを効率よく実行することが求められています。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対する継続的なリスク対策の検討も必要となっています。 当社グループではリスク管理委員会による全社横断的なリスク評価と対策検討を行うことに加えて、月次開発会議での開発に係る討議を行うことで、機動的なリスク管理を実施しております。また情報セキュリティリスクに関しても、一定の対策を講じ、継続的に対応強化を推進しております。 ④従業員の成長 当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。当社グループの企業価値向上のためには、従業員が新たな価値を創造し、新規事業創出につなげるという一連のサイクルを高速に回すことが重要となります。そのためには、従業員のさらなる成長が不可欠であり、新たな取組みにも積極的にチャレンジし、成長できる環境（体制・ツール）の整備などに取り組んでまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、その達成のために、ヘルスケア分野の研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する［ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー］を目指して活動をしてまいります。これらの活動を通じて、産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力の向上（SDG’s目標９）に貢献していきます。その結果、顧客企業の製品化・サービス化を推進することを支援し、感染症などへの予防・対処や健康増進（SDG’s目標３）に貢献していきたいと考えております。当社グループの経営基本方針は、当社グループが競争優位性を有するメタボローム解析技術・ノウハウを基軸にした新規事業・新サービスの開発（イノベーション）を強力に推進していくと同時に、業務活動全般におけるオペレーショナル・エクセレンスを高めていくことでさらなる収益性の向上を図り、ステークホルダー全体の満足度を向上し、企業価値を高めていくことです。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度におきましても12期連続での増収となりました。営業利益も対前年比13.3％増となりました。企業価値向上の基礎となる持続的な中長期的成長を果たすために、第21期から第23期（2024年６月期から2026年６月期）までの中期経営計画は成長基盤構築をテーマとしており、中長期的な成長を果たすためのイノベーションを創出しつつ、最終年度にあたる2026年６月期では、新規事業などにより当初の中期経営計画に基づく営業利益計画を達成していくことが、ステークホルダーから期待されているものと認識しております。2026年６月期までの中期経営計画では最終年度にて以下の経営指標を目標としております。 １）連結売上高 １６億円２）連結営業利益 ３億円 (3) 経営環境当社グループが属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つであります。また将来の感染症予防・対策への関心も高く、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。また政府がバイオエコノミー戦略2024を発表し、環境負荷軽減、資源自律経済の実現、食料安定供給などに資するバイオものづくり市場の急拡大が見込まれています。バイオエコノミー市場は2030年から2040年には200兆円から400兆円になるという試算もあり*1、バイオエコノミー戦略では2030年に100兆円を目指すこととしております*2。*1.出所：2023年５月経産省資料「2020 McKinsey Global Institute Analysis」*2.出所：「2024年６月内閣府バイオエコノミー戦略」 (4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題2020年６月期以降、2023年６月期までは「経営基盤整備の期間」と位置付け、不採算事業の整理や生産性向上を推進し、持続的な事業活動を可能とする財務体質の強化に努めてまいりました。この結果、当社グループ連結では増収増益を継続し、安定した事業基盤・収益基盤を構築することができました。2024年６月期から2026年６月期までの中期経営計画では、これまでの先端研究開発支援事業において着実な増収増益を図るとともに、ヘルスケア・ソリューション事業の拡大と収益化のための「成長基盤構築の期間」と位置付けておりました。2025年６月期にはヘルスケア・ソリューション事業のセグメント利益が黒字化し、安定軌道に乗ったと判断しております。また新規事業としてバイオものづくり支援サービスを2025年７月より提供開始いたしました。これらを踏まえてリソースをより機動的かつ有機的に活用していくことでグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、2026年６月期より事業セグメントを統合することといたしました。これまでの先端研究開発支援事業で展開してまいりましたサービスは、「ライフサイエンス研究支援サービス（LSS）」として、ヘルスケア・ソリューション事業で展開してまいりましたサービスは、「機能性素材開発支援サービス（FDS）」として引き続きの強化を図りつつ、新規サービスである「バイオものづくり支援サービス（BMS）」を加えて３本柱でのサービス展開にて、企業価値向上に努めてまいります。 当社グループの中長期的な成長のために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。①企業分野での売上成長当社グループは企業分野での売上成長を目指してまいります。そのために、１）バイオものづくり支援サービス（BMS）の早期立ち上げ、２）既存事業（LSS＋FDS）の安定成長、３）新規事業創造を進めてまいります。 １）バイオものづくり支援サービス（BMS）の早期立ち上げ今後飛躍的な市場拡大が見込まれるバイオものづくり分野における生産性向上支援サービスの拡販並びに拡張を進めてまいります。2025年６月期に取り組んだ業務提携先との実証実験においても、当社サービスを活用することでの飛躍的な生産性向上という成果を確認できたことから、本サービスの拡販を推進してまいります。また当該分野でのさらなる新サービスの導入に向けた開発にも継続して取り組んでまいります。 ２）既存事業の安定成長国内外でのライフサイエンス研究支援サービス（LSS）や機能性素材開発支援サービス（FDS）への需要は安定的な拡大が見込まれています。これらの分野においても新サービスを継続的に導入することにより、市場拡大スピードと同等以上の成長を果たすべく、事業活動を推進してまいります。また、収益性の改善にも努めてまいります。 ３）新規事業創造次期中期経営計画での成長を加速するための新規事業の開発に取り組んでまいります。当社の中長期的な成長のためには、新規事業の創出が不可欠であり、組織としての新規事業創出能力の向上にも注力してまいります。 ②生産性の向上による収益性の更なる改善 当社グループの解析業務は鶴岡本社で実施しております。売上増に対応するためのキャパシティ拡大を効率的に行うことにより、生産性を向上し、収益性を大幅に改善することができます。生産管理システムの導入によるデジタル化の推進に加えて、ロボット導入などによる自動化推進、ハイスループット技術手法の開発による単位当たりの解析時間短縮、AI解析による省人化など、多面的な生産性改善を進めてまいります。また解析以外の業務につきましても、デジタル化・AI活用を推進していくことで、業務の見える化を推進し、効率改善を通じた生産性改善を行ってまいります。 ③リスク管理体制の強化 当社グループでは新規事業創出が持続的成長のカギとなるため、チャレンジングな取組みを効率よく実行することが求められています。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対する継続的なリスク対策の検討も必要となっています。 当社グループではリスク管理委員会による全社横断的なリスク評価と対策検討を行うことに加えて、月次開発会議での開発に係る討議を行うことで、機動的なリスク管理を実施しております。また情報セキュリティリスクに関しても、一定の対策を講じ、継続的に対応強化を推進しております。 ④従業員の成長 当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。当社グループの企業価値向上のためには、従業員が新たな価値を創造し、新規事業創出につなげるという一連のサイクルを高速に回すことが重要となります。そのためには、従業員のさらなる成長が不可欠であり、新たな取組みにも積極的にチャレンジし、成長できる環境（体制・ツール）の整備などに取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながらウクライナ情勢の長期化や中東地域での地政学的リスク、また資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力、米国の関税政策等の影響など内外経済が下振れするリスクがあることから、引き続き先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループが属するライフサイエンス業界では、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。またバイオエコノミー推進政策によるバイオものづくり関連の研究開発も増加が見込まれています。このような状況の中、当社グループでは先端研究開発支援事業においては高感度網羅解析サービスの受注拡大、ヘルスケア・ソリューション事業においては機能性素材開発支援サービスの受注拡大を図りました。また研究開発においては、中分子高感度網羅解析サービスの開発と上市、バイオものづくり支援サービス向けのハイスループット技術の開発、代謝シミュレーションの開発などに集中して取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,455,004千円（前年同期比8.1％増）と12期連続の増収となりました。売上増に伴う提携サービスの販売に伴う仕入原価の増加、設備増強にかかる減価償却費の増加、賃上げによる人件費の増加、韓国代理店の会社再生法適用に伴う貸倒引当金の計上などもありましたが、営業利益は249,521千円（前年同期比13.3％増）となりました。一方為替差損を9,368千円計上した結果、経常利益は240,996千円（前年同期比0.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、256,420千円（前年同期比5.4％増）となりました。 2024年６月期2025年６月期増減率売上高1,345,671千円1,455,004千円8.1％営業利益220,168千円249,521千円13.3％経常利益241,441千円240,996千円△0.2％親会社株主に帰属する当期純利益243,248千円256,420千円5.4％ セグメント別の状況は、次のとおりであります。＜先端研究開発支援事業＞ 2024年６月期2025年６月期増減率売上高1,186,852千円1,143,006千円△3.7％（内国内売上高）888,452千円992,101千円11.7％（内海外売上高）298,399千円150,905千円△49.4％セグメント利益310,700千円184,585千円△40.6％当事業セグメントにおいては、国内では高感度網羅解析サービスが堅調に推移しました。アカデミア分野及び食品分野の売上が大型案件の獲得により大きく増加し、国内全体で売上が大きく増加しました。一方、欧米では、不透明感のある事業環境下でヘルスケア研究開発が全般的に低迷した結果、大幅な売上減となりました。 また、バイオものづくり支援サービスの開発のために、９月に資本業務提携を行いましたフェルメクテス株式会社とのパイロットランを実施し、代謝シミュレーションやサービスメソッドの磨きこみを行いました。また解析所要時間を大幅に短縮し、スループットを格段に向上するための技術開発にも取り組みました。 この結果、売上高は、1,143,006千円（前年同期比3.7％減）となりました。バイオものづくり支援サービスの研究開発に集中投資を行ったこと、人件費の増加、貸倒引当金の計上などの結果、セグメント費用が増加したため、全社費用配賦後セグメント利益は184,585千円（前年同期比40.6％減）となりました。 ＜ヘルスケア・ソリューション事業＞ 2024年６月期2025年６月期増減率売上高158,818千円311,998千円96.4％（内国内売上高）158,818千円311,998千円96.4％（内海外売上高）－千円－千円－セグメント利益又は損失（△）△90,532千円64,935千円－当事業セグメントにおいては、機能性素材開発支援サービスの新規受注獲得に注力した結果、食品企業の売上増に加えて、製薬・化学企業などからの売上も大幅に増加し、本サービスの売上が大きく増加しました。また皮膚ガス測定サービスの売上も増加しました。この結果、売上高は311,998千円（前年同期比96.4％増）、全社費用配賦後のセグメント利益は64,935千円（前年同期は90,532千円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ194,191千円減少し1,594,314千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは373,531千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益269,753千円の計上、減価償却費103,812千円の計上及び売上債権50,103千円減少等によるものであります。尚、自己株式取得のための証券会社への預け金31,896千円は現金及び現金同等物に含まれております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは197,272千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出148,740千円や、投資有価証券の取得による支出49,980千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは369,451千円の支出となりました。これは短期借入金100,000千円の減少に加え、自己株式の取得による支出166,418千円、配当金の支払いによる支出88,386千円及びリース債務の返済による支出14,645千円によるものであります。③ 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,864,807千円となり、前連結会計年度末に比べ230,820千円減少しました。これは、自己株式取得や配当金の支払等により現金及び預金が226,088千円減少したこと等によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は509,799千円となり、前連結会計年度末に比べ2,026千円増加しました。これはフェルメクテス株式会社への投資49,980千円による投資有価証券、設備投資として工具、器具及び備品が131,311千円増加しましたが、リース期間満了のリース資産が133,681千円減少、投資有価証券評価損7,000千円を計上したこと等によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は449,943千円となり、前連結会計年度末に比べ182,814千円減少しました。これは短期借入金が100,000千円、未払金が90,108千円減少したこと等によるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は16,066千円となり、前連結会計年度末に比べ7,863千円減少しました。これはリース債務が7,887千円減少したこと等によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,908,597千円となり、前連結会計年度末に比べ38,115千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益256,420千円を計上しましたが、自己株式の取得166,418千円、配当金88,733千円の支払い、満期償還により新株予約権が35,757千円減少したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）生産高（千円）生産高（千円） 先端研究開発支援事業1,8881,667合計1,8881,667（注）１．上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。２．その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。(2) 仕入実績 仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）仕入高（千円）仕入高（千円） 先端研究開発支援事業24,39724,180合計24,39724,180（注）１．上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。２．その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上仕入として把握することが困難であるため、記載しておりません。 (3) 受注実績 受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円） 先端研究開発支援事業1,255,403527,6841,156,200508,540 ヘルスケア・ ソリューション事業236,24682,737294,58365,322合計1,491,649610,4211,450,783573,862 (4) 販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）販売高（千円）販売高（千円） 先端研究開発支援事業1,186,8521,143,006 ヘルスケア・ ソリューション事業158,818311,998合計1,345,6711,455,004（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高に関しましては、先端研究開発支援事業において国内での売上は増加したものの、欧米での売上が大きく減少したことから対前年売上比較では減収となりました。ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発支援サービスの売上が大幅に増加した結果、増収となり、当社グループ全体の売上は1,455,004千円と12期連続の増収となりました。 販売費一般管理費につきましては、主に人件費増、貸倒引当金の計上などにより672,192千円となりました。研究開発においてはバイオものづくり支援サービスのためのハイスループット技術開発や代謝シミュレーション開発などに取り組みました。これらの結果、営業利益は249,521千円、経常利益は240,996千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は256,420千円となりました。 当社グループ全体といたしましては、中期経営計画の軌道に回復したと考えております。引き続き中期経営計画の最終年度の営業利益を達成すべく活動を推進してまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資金の財源及び資金の流動性について 当社グループは、新サービス・新事業開発のための研究開発資金や、最先端の測定解析を可能とする設備購入のための資金、需要の繁閑に伴う短期的な運転資金などの資金需要が発生します。これらに対し、保有する現預金などの自己資本で研究開発投資、設備投資並びに運転資金需要に対応することを基本としています。必要に応じて設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。
事業リスク
- 売上高の季節変動リスク大学や公的研究機関が主要顧客であるため、公的補助金の執行時期に影響を受けやすく、売上高が第3四半期（1月～3月）に集中する傾向があります。測定試料の到着が遅れると、年度内の解析が困難になり受注キャンセルや機会損失が発生する可能性があります。このリスクを軽減するため、民間企業や海外からの受注拡大を目指しています。
- 国内外での競合リスクメタボローム解析受託サービス市場では、国内外で競合が増加しており、一部で価格競争が見られます。価格競争が激化すると、同社の収益性が損なわれる可能性があります。これに対し、生産性改善による原価引き下げや、独自開発の解析サービス、ワンストップでのサービス提供により競争優位性を維持・強化する方針です。
- 事業化・商品開発の遅延リスク同社の成長は新規開発によるイノベーションに大きく依存していますが、新規性の高い開発には失敗や遅延がつきものです。開発が困難に直面したり、期待する成果を得るまでの期間が長引いたりする可能性があり、これが成長戦略に影響を与える恐れがあります。開発審議会での優先度精査や迅速な意思決定、研究者への開発促進策を通じてリスクの最小化を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような事項があります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社グループに関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 売上高の季節変動に関するリスク 当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めております。補助金の多くは、６月から７月にかけて徐々に予算の執行が始まります。近年は、早期に予算を執行する傾向にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すればよいことや、測定試料の準備が遅延する場合もあり、依然下期に測定試料の到着が集中しております。その結果、当社グループの売上高は第３四半期（１月～３月）に集中する傾向があります。測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされるリスクや、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。 当社グループはこのような季節変動による影響を抑えるため、民間企業や年度末の時期が異なる海外からの受注拡大を図ってまいります。(2) 国内外での競合リスク 当社収益の中心となっているメタボローム解析受託サービスは国内外の競合が増加傾向にあり、価格競争も一部でみられるようになってきています。価格競争に巻き込まれると当社グループの収益性が損なわれる可能性があります。またメタボローム解析以外の解析受託サービスに関しても市場は拡大していますが、既存競合との競争は避けられず、当社グループがこれらの解析受託市場において一定のシェアを確保できるかどうかは当社グループの技術開発力、営業提案力次第となります。 メタボローム解析受託サービスについては生産性の改善を通じて、原価の引き下げを図り、価格競争力のある収益構造を構築すべく対応を進めております。メタボローム解析以外の解析受託サービスに関しては、当社グループの独自開発による解析サービスを中心に拡大を図り、またワンストップでの解析サービスの提供などにより、競争優位性を維持強化することで対応を進めてまいります。(3) 事業化及び商品開発の遅延リスク 当社グループの成長は主に新規開発によるイノベーションによってもたらされます。新規性の高い開発には失敗がつきものであるため、開発が困難な障害により頓挫すること、期待する成果を得るために克服すべき障害が想定より多く発生し、成果に至るまでの期間が長引く可能性があります。これらは当社グループの成長戦略に影響を与えることになります。 こうした開発遅延によるリスクを最小化するために、当社グループでは開発審議会で開発プロジェクトの優先度を精査し、毎月経営者による確認・意思決定を迅速に行うこととしております。また研究者・技術者による新規開発を促進するために、業務時間の一定割合を新規開発に費やすこと、新規アイデア創出に必要な費用を予算化するなどにより、イノベーション創出を促進してまいります。(4) 学校法人慶應義塾から供与を受けているメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」について 当社グループは、慶應義塾大学先端生命科学研究所が開発したメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」の利用について学校法人慶應義塾よりライセンスを受けております。同解析ソフトは、メタボローム解析において基盤となる重要な解析ソフトウエアであることから、当社グループは複数年のライセンス契約を担保するため、別途学校法人慶應義塾と「「KEIO Master Handsソフトウエア」使用の更新に関する合意書」を締結しておりますが、今後何らかの理由により契約が終了した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害によるリスク 現在の収益の中心である解析受託サービスはその大半が鶴岡本社にて実施されております。鶴岡本社が自然災害その他の事故などにより大きな被害を受けた場合には、その復旧に係る費用並びに一定期間営業が停止することによる機会損失など当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。また当該期間中に顧客が競合に移管してしまう可能性なども考えられます。 当社グループではこうしたリスクに対応するために、復旧に要する費用については保険を付保し、また軽度の災害・事故による影響については、その影響が短期的な業績に影響を与えないような対策（停電対策など）を順次講じていますが、当社グループの規模では分析設備の分散などは業務生産性を大きく損なうため、とりうる対策としては限界があります。 (6) 小規模組織のリスク 当社グループの役職員数は、当連結会計年度末現在、役員５名及び従業員62名と小規模組織であり、個々の役職員の果たす役割が大きく、一定数の人材が流出した場合に当該分野での事業が一定期間滞る可能性があります。 当社グループでは、こうした人材流出を抑制するために透明性の高い社風を構築し、従業員と会社のおかれている環境・成果などを共有し、一体感の醸成に取り組んでおります。また業績連動賞与を導入することで会社の利益と個々の役職員の利益の連動性を持たせ、利益配分が公正に行われる体系としております。 (7) 情報漏洩リスク 当社グループは顧客の研究開発支援としての解析受託サービスなどを行っているため、顧客の営業秘密にかかわる情報を扱う場合がございます。当社グループの重過失又はサイバーセキュリティ被害などによる情報漏洩は、顧客に多大なる損害を与える可能性があると同時に、当社グループ自身もその損害賠償リスク並びにレピュテーションリスクにさらされる可能性があります。 当社グループではこうしたリスクに対応していくために、社内情報管理体制の強化並びにサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。