Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために取り組みます。・当社の社員は、より幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長、経済的豊かさ、家族の幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しております。・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。信用を守るための徹底した機密保持、法令順守、資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。 (2) 会社の経営戦略及び目標とする経営指標等当社グループ事業の主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、受託した案件規模により、案件ごとの手数料金額が大きく変動することがあるため、一時的に大きく増減する可能性のある売上高等の指標ではなく、事業の収益性を表す営業利益率の推移について、一定の判断材料としております。また、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、総合的に勘案して、事業上の施策策定・遂行を行う等、経営判断を行っております。 (3) 経営環境当社グループの主要なターゲットとなる国内の未上場オーナー企業、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、従来は大企業のＭ＆Ａ案件をターゲットとしていた大手金融機関や、異業種・周辺業種からの新規参入が増加しており、競合激化及びサービス品質の低い新規参入企業によってトラブルが発生し、業界のレピュテーション低下といった問題も発生しております。このような競争環境の変化は一方で市場の活性化に寄与しており、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットそのものの拡大が想定され、また中小企業庁によって「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が制定される中、豊富な経験とノウハウを持ち適切な助言サービスを実行できる当社グループの経営にメリットをもたらすことを期待しております。 (4) 優先的に対処すべき課題①　優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化当社グループは、事業の性質上優秀な人材の案件開発力及び案件遂行能力が収益を大きく左右することを認識しております。このため、競合他社との優秀なＭ＆Ａ人材の獲得競争の激化、コアメンバーの想定外の大量退職や安定した採用と教育の遅れといった要因によって、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。さらには、2020年３月に中小企業庁によって策定された「中小Ｍ＆Ａガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」の公開とその後の改定が行われ、業界に求められる業務水準の規範も設けられ、一定以上のサービス水準が求められております。これに対して、優秀な人材を惹きつける業績評価型のインセンティブ制度や社員の長期就業へのインセンティブ制度、人事考課の導入や独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組んでおります。ガイドライン等の内容を範囲に含む月次の知識テスト制度を設け、十分な業務知識を持った優秀なコンサルタントの育成を行うことで、サービス品質による差別化にもつながっております。また、顧客ニーズや社内ナレッジをデータベース化することにより、コンサルティング業務の品質を高め効率性を上げる社内インフラを構築することで、高品質なサービス提供と、従業員が働きやすい環境の双方に寄与する体制の整備を引き続き強化しております。今後とも、当社グループの中期経営計画基本方針とその人員計画に沿って、採用活動の継続強化と優秀な人材を惹きつけ高い定着率を実現する組織体制の整備・向上に取り組んでまいります。 ②　事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、中小企業庁等の政府機関の後押しもあり一層の拡大が予想されます。こうしたマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども増加してまいりました。競合の増加が見込まれる中、中堅・中小企業のＭ＆Ａアドバイザリーサービスにおいて培ってきた、豊富な成約実績に基づく経験や社内に蓄積されたナレッジが当社の重要な強みとなります。高品質な助言力と実績に裏打ちされたブランドを強みとして大型案件の取り扱いに豊富な経験があり、差別化にもつながっております。これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育や、社内ナレッジの共有を推進し、提供するサービスレベルの更なる向上に努め、当社の強みを生かしマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。 ③　㈱レコフの収益体制㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、当社に比べ成約数が少なく大型案件の成否によって収益に大きな変動が生じやすい収益構造となっており、2025年９月期においては連続した営業損失の計上となった結果、使用権資産等に係る減損損失を計上いたしました。2026年９月期においての業績回復を喫緊の課題と認識しております。収益の安定化とさらなる業績の拡大のため、若手人材の積極採用で組織の若返りを図り、事業承継マーケットでの成約増加を目指して当社の事業承継案件におけるノウハウを共有することで一定の成果が表れており、さらには同社が培ってきた独自の顧客ネットワークやファイナンシャル・アドバイザリー能力を活用した案件の創出に取り組んでまいりました。業績回復へ向け、営業活動ＫＰＩ管理における当社からのノウハウ共有と同社におけるＫＰＩ管理を徹底し、積極的な提案営業活動を通じて案件数の増加に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために取り組みます。・当社の社員は、より幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長、経済的豊かさ、家族の幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しております。・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。信用を守るための徹底した機密保持、法令順守、資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。 (2) 会社の経営戦略及び目標とする経営指標等当社グループ事業の主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、受託した案件規模により、案件ごとの手数料金額が大きく変動することがあるため、一時的に大きく増減する可能性のある売上高等の指標ではなく、事業の収益性を表す営業利益率の推移について、一定の判断材料としております。また、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、総合的に勘案して、事業上の施策策定・遂行を行う等、経営判断を行っております。 (3) 経営環境当社グループの主要なターゲットとなる国内の未上場オーナー企業、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、従来は大企業のＭ＆Ａ案件をターゲットとしていた大手金融機関や、異業種・周辺業種からの新規参入が増加しており、競合激化及びサービス品質の低い新規参入企業によってトラブルが発生し、業界のレピュテーション低下といった問題も発生しております。このような競争環境の変化は一方で市場の活性化に寄与しており、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットそのものの拡大が想定され、また中小企業庁によって「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が制定される中、豊富な経験とノウハウを持ち適切な助言サービスを実行できる当社グループの経営にメリットをもたらすことを期待しております。 (4) 優先的に対処すべき課題①　優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化当社グループは、事業の性質上優秀な人材の案件開発力及び案件遂行能力が収益を大きく左右することを認識しております。このため、競合他社との優秀なＭ＆Ａ人材の獲得競争の激化、コアメンバーの想定外の大量退職や安定した採用と教育の遅れといった要因によって、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。さらには、2020年３月に中小企業庁によって策定された「中小Ｍ＆Ａガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」の公開とその後の改定が行われ、業界に求められる業務水準の規範も設けられ、一定以上のサービス水準が求められております。これに対して、優秀な人材を惹きつける業績評価型のインセンティブ制度や社員の長期就業へのインセンティブ制度、人事考課の導入や独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組んでおります。ガイドライン等の内容を範囲に含む月次の知識テスト制度を設け、十分な業務知識を持った優秀なコンサルタントの育成を行うことで、サービス品質による差別化にもつながっております。また、顧客ニーズや社内ナレッジをデータベース化することにより、コンサルティング業務の品質を高め効率性を上げる社内インフラを構築することで、高品質なサービス提供と、従業員が働きやすい環境の双方に寄与する体制の整備を引き続き強化しております。今後とも、当社グループの中期経営計画基本方針とその人員計画に沿って、採用活動の継続強化と優秀な人材を惹きつけ高い定着率を実現する組織体制の整備・向上に取り組んでまいります。 ②　事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、中小企業庁等の政府機関の後押しもあり一層の拡大が予想されます。こうしたマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども増加してまいりました。競合の増加が見込まれる中、中堅・中小企業のＭ＆Ａアドバイザリーサービスにおいて培ってきた、豊富な成約実績に基づく経験や社内に蓄積されたナレッジが当社の重要な強みとなります。高品質な助言力と実績に裏打ちされたブランドを強みとして大型案件の取り扱いに豊富な経験があり、差別化にもつながっております。これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育や、社内ナレッジの共有を推進し、提供するサービスレベルの更なる向上に努め、当社の強みを生かしマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。 ③　㈱レコフの収益体制㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、当社に比べ成約数が少なく大型案件の成否によって収益に大きな変動が生じやすい収益構造となっており、2025年９月期においては連続した営業損失の計上となった結果、使用権資産等に係る減損損失を計上いたしました。2026年９月期においての業績回復を喫緊の課題と認識しております。収益の安定化とさらなる業績の拡大のため、若手人材の積極採用で組織の若返りを図り、事業承継マーケットでの成約増加を目指して当社の事業承継案件におけるノウハウを共有することで一定の成果が表れており、さらには同社が培ってきた独自の顧客ネットワークやファイナンシャル・アドバイザリー能力を活用した案件の創出に取り組んでまいりました。業績回復へ向け、営業活動ＫＰＩ管理における当社からのノウハウ共有と同社におけるＫＰＩ管理を徹底し、積極的な提案営業活動を通じて案件数の増加に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは当連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較・分析を行っております。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況ａ．マーケットの状況当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計している統計データによると、日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2024年（１－12月）の期間において4,700件（前年同期比17.1％増）と過去最多を更新し、2025年（１－９月）の期間においても3,694件（前年同期比6.3％増）となり、当該期間においても２年連続で過去最多を更新しました。この他にも、中小企業庁が2023年３月16日に公表した資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」では、2021年度（2021年４月－2022年３月）の１年間に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されております。また、中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関登録制度ホームページ（https://ma-shienkikan.go.jp/）内の「登録支援機関を通じた中小Ｍ＆Ａの集計結果」によると、2022年度の中小Ｍ＆Ａの件数は4,036件、2023年度の中小Ｍ＆Ａの件数は4,681件と報告され、増加傾向がみられております。これらのデータをふまえ、経営者の高齢化による事業承継ニーズは依然として高い状況であり、国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａ案件数は引き続き増加傾向が続くと考えられます。一方、拡大する未上場の中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットへ、新規参入するＭ＆Ａ仲介会社が増加した結果、不適切なＭ＆Ａ助言によるトラブルも残念ながら発生しており、Ｍ＆Ａ仲介業界において課題ともなっております。中小企業庁は、2024年８月30日に「中小Ｍ＆Ａガイドライン(第３版)」を、2025年４月には「（中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向け）使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」を公開し、仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求め、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録する全ての事業者において、同ガイドラインが適用されたことで、業界規範として定着したりと、業界の健全化が進んでおります。 ｂ．当社グループの状況このような中、当社グループでは定期的かつ多頻度な教育機会を設け、ガイドラインの適切な理解を含む、Ｍ＆Ａに関する定期的な勉強会の実施等、専門知識獲得のための教育を徹底し、これらの取り組みは賞与制度にも紐づいた緊張感のある制度として定着しております。また、会計士や税理士等の専門資格を有するコンサルタントを中心とした高度なナレッジの蓄積と共有を行う等、高品質なサービスの提供を実現するための様々な取り組みを10年以上続けております。その結果、難易度の高い大型案件等の豊富な実績が、ブランドの醸成にもつながる好循環を形成しており、当社の競争優位性は今後一層高まるものと考えております。事業活動の面では、成約までのプロセス全体のＫＰＩ管理の徹底や、妥協せず最優秀のコンサルタントを厳選採用する方針を貫くことを継続し、成約のための案件推進と新規の提案営業活動を並行して進捗させるマネジメント体制を定着させ、成果がでております。引き続き、良質かつ豊富な案件の創出のため、これらの取り組みを徹底してまいります。当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比で3,282百万円（17.1％）の増加となる22,448百万円となりました。これは主に、当社が得意とする大型案件が多数成約し平均成約単価が上昇したこと、前期より取り組む案件推進と並行して案件数を増加させる活動の成果で受託案件数が増加し、成約件数が増加したことによるものです。売上原価は、コンサルタントの売上インセンティブを含む賞与（原価）が増加したことを主な要因として、前年同期比1,436百万円（21.0％）の増加となる8,295百万円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、支払手数料、通信費が増加したことを主な要因として、前年同期比392百万円（6.8％）の増加となる6,205百万円となりました。なお、当社連結子会社である株式会社レコフにつきまして、2025年９月期決算において事業計画の見直しを行い、固定資産について将来の回収可能額を検討した結果、「IAS第36号（資産の減損）」に基づき、減損損失823百万円をその他の費用に計上いたしました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、上記の減少要因があったものの、前期比で増加しておりますが、これは賃上げ促進税制による法人税額の控除による税務メリットが発生したことなどによるものです。その結果、営業利益は前年同期比629百万円（9.7％）の増加となる、7,126百万円、税引前利益は前年同期比728百万円（11.2％）の増加となる7,202百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比559百万円（12.4％）の増加となる5,070百万円となりました。 当社グループの成約案件状況、並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。成約件数（連結）分類の名称前連結会計年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)当連結会計年度(自2024年10月１日　至2025年９月30日)前年同期比グループ全体Ｍ＆Ａ成約件数（件）221248+27手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）4462+18うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）177186+9 成約件数（単体）分類の名称前事業年度(自2023年10月１日　至2024年９月30日)当事業年度(自2024年10月１日　至2025年９月30日)前年同期比Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱Ｍ＆Ａ成約件数（件）204230+26手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）4058+18うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）164172+8 分類の名称前事業年度(自2023年10月１日　至2024年９月30日)当事業年度(自2024年10月１日　至2025年９月30日)前年同期比㈱レコフＭ＆Ａ成約件数（件）1718+1手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）44±0うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）1314+1 なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 ② 財政状態の状況当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して6,276百万円（15.4％）増加し46,916百万円となりました。これは主に、定期預金が26,000百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が920百万円減少したこと、現金及び現金同等物が18,903百万円減少したことによるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末の非流動資産は、前年同期と比較して2,294百万円（20.6％）減少し8,857百万円となりました。これは主に、使用権資産が1,948百万円減少したこと、その他の金融資産が1,143百万円減少したこと、繰延税金資産が1,034百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前年同期と比較して1,382百万円（20.8％）増加し8,031百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が639百万円増加したこと、契約負債が312百万円増加したこと、その他の流動負債が408百万円増加したことによるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末の非流動負債は、前年同期と比較して665百万円（13.0％）減少し4,459百万円となりました。これは主に、リース負債が1,122百万円減少したこと、繰延税金負債が463百万円増加したことによるものであります。（資本合計）当連結会計年度末の資本合計は、前年同期と比較して3,265百万円（8.2％）増加し43,238百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,855百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,243百万円と前年同期と比較して18,903百万円（53.8％）の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は9,531百万円（前年同期は4,903百万円の収入）となりました。これは主として、税引前利益を7,202百万円計上したこと、減価償却費及び償却費1,486百万円を計上したこと、減損損失を823百万円計上したこと、営業債権及びその他の債権が1,004百万円減少したこと、その他の負債が430百万円増加したこと、法人所得税の支払が1,740百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は26,102百万円（前年同期は2,680百万円の使用）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出が30,000百万円あったこと、払い戻しによる収入が4,000百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,331百万円（前年同期は2,329百万円の使用）となりました。これは主として、配当金の支払による支出が1,270百万円あったこと、リース負債の返済による支出が1,192百万円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)Ｍ＆Ａ関連サービス事業(千円)19,166,53322,448,727+17.1合計(千円)19,166,53322,448,727+17.1 （注）当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社及び子会社の状況当社は中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットをメインターゲットとし、引き続き当社の認知度向上とブランディングを目的としたプロモーション活動を継続的に行ってまいりました。重要な指標であるコンサルタント採用については23.5％増の純増となりました。若手のコンサルタントが増加する中で成約までの営業プロセスにフォーカスした経営管理手法を取り入れ、提案営業活動と案件の成約に向けた活動を並行するためのマネジメント手法を昨年から導入した結果、案件を成約させつつも受託案件数を増加させることに成功し、この結果成約件数は前年同期の204件から230件と26件増加し、さらには、報酬総額が１億円を超える大型案件の成約数も40件から58件と18件増加しております。この結果平均単価も増加し、成約件数では昨対比12.7％の増加、売上高では昨対比19.8％の増加となりました。また、当社で経営意思決定上のひとつの指標としている営業利益率については、当事業年度においては好調な売上高を計上した一方主に固定費の要素が大きい販売費及び一般管理費の増加は低く抑えられたことが要因となり、昨年の当社単体の営業利益率37.6％から増加し、38.8％となりました。今後は、堅調な受託案件数や増加するコンサルタント数を背景に売上を引き上げ、営業利益率の改善を図ってまいります。㈱レコフはＭＢＯやクロスボーダー案件、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットまで幅広くＭ＆Ａ助言サービスを展開しており、新たな営業活動ＫＰＩ管理制度を導入し、積極的な営業活動を全社的に行ってまいりました。若手のコンサルタントの活躍が増え、組織の若返りにも取り組んでおります。しかしながら、複数の大型案件を含む期ずれが発生した結果、前年同期比１件の増加となる18件の成約となり、同社ベトナム子会社を含む売上高は微減となる1,183百万円となりました。㈱レコフデータはＭ＆Ａ関連データや情報発信事業を通じて、Ｍ＆Ａ市場全体の発展を促進することを使命として活動してまいりました。Ｍ＆Ａ人材育成のための講義・研修事業も一定程度拡大しており、また主力のデータベース事業も好調な成果を挙げました。日本で唯一のＭ＆Ａ専門誌でありＷＥＢメディアでもある「ＭＡＲＲ」事業も引き続き好調なアクセス数を記録し、主力のデータベースサービスの価格改定による値上げも奏功し、売上高は前事業年度と比べて増収となっております。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。これらの要因によって成約案件の数や単価が減少した場合、経営成績に影響を与える場合があります。その他の要因については「第２[事業の状況]　３[事業等のリスク]」に記載しております。 ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金、設備投資資金といった主な資金需要は自己資金により調達しており、一年以内に満期となる定期預金などで一部運用しておりますが、投機的な金融商品は保有しておらず、時宜に応じて機動的な成長投資を行うことができるよう、資金の流動性を維持する方針としております。 (3) 並行開示情報「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、単位未満切り捨てで記載しております。 ①　要約連結貸借対照表（日本基準） （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）資産の部 流動資産40,691,64646,924,244固定資産 有形固定資産1,074,219863,572無形固定資産541,91591,605投資その他の資産4,832,1324,047,300固定資産合計6,448,2665,002,478資産合計47,139,91351,926,723負債の部 流動負債5,602,3976,869,147固定負債1,127,7601,124,909負債合計6,730,1577,994,056純資産の部 株主資本39,781,48344,026,010その他の包括利益累計額165,738△632,942新株予約権462,532539,599純資産合計40,409,75543,932,666負債純資産合計47,139,91351,926,723 ②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（日本基準） （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）売上高19,166,53322,449,092売上原価6,860,8078,281,497売上総利益12,305,72614,167,594販売費及び一般管理費5,930,6196,395,877営業利益6,375,1077,771,717営業外収益7,121101,115営業外費用1,5892,137経常利益6,380,6397,870,694特別利益88,584183,104特別損失―352,404税金等調整前当期純利益6,469,2237,701,393法人税等2,004,7552,186,456当期純利益4,464,4685,514,937親会社株主に帰属する当期純利益4,464,4685,514,937 要約連結包括利益計算書（日本基準） （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）当期純利益4,464,4685,514,937その他の包括利益合計161,168△798,681包括利益4,625,6364,716,255（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,625,6364,716,255 ③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計当期首残高36,587,3594,570569,32537,161,255当期変動額3,194,124161,168△106,7923,248,500当期末残高39,781,483165,738462,53240,409,755 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計当期首残高39,781,483165,738462,53240,409,755当期変動額4,244,526△798,68177,0663,522,911当期末残高44,026,010△632,942539,59943,932,666 ④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準） （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー3,844,2918,342,742投資活動によるキャッシュ・フロー△2,680,830△26,102,477財務活動によるキャッシュ・フロー△1,270,175△1,143,155現金及び現金同等物に係る換算差額△1,572△898現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△108,286△18,903,789現金及び現金同等物の期首残高35,255,16835,146,881現金及び現金同等物の期末残高35,146,88116,243,092 ⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「34．IFRS初度適用」をご参照ください。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（有形固定資産）日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用していましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「有形固定資産」が56,412千円増加しております。 （のれん）日本基準では、のれんについて一定の期間で償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行わず、移行日以降の償却を停止しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が193,460千円減少しております。また、日本基準では株式会社レコフに配分されたのれんについて、当連結会計年度においてのれんの未償却残高を一括償却し193,460千円を「特別損失」として計上しております。IFRSでは移行日において、株式会社レコフに配分されたのれんについて全額減損損失を計上したため、当連結会計年度においては減損損失を計上しておりません。この結果、日本基準において「特別損失」で計上していた193,460千円を、IFRSでは計上しておりません。 （リース）日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。また、日本基準ではフリーレント等のインセンティブのあるオペレーティング・リースについて、インセンティブを含む支払リース料総額を契約期間にわたり定額法で認識していましたが、IFRSでは使用権資産及びリース負債の計上に当たり、費用発生額と支払額の差額である未払費用を取り崩しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて「使用権資産」が2,279,745千円及び「リース負債」が3,092,442千円増加し、流動負債の「その他」が129,341千円減少しております。また、当連結会計年度において株式会社レコフの事業計画を見直した結果、減損損失を計上しております。IFRSにおいては、「使用権資産」の増加にともない、日本基準に比べて減損損失が598,412千円増加しております。 （資産除去債務）日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていました。IFRSでは、引当金として負債認識するとともに、対応する有形固定資産または使用権資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて「使用権資産」が423,156千円、「その他の金融資産」が549,907千円、「引当金」が918,252千円増加しております。また、当連結会計年度において株式会社レコフの事業計画を見直した結果、減損損失を計上しております。IFRSにおいては、「使用権資産」の増加にともない、日本基準に比べて減損損失が67,961千円増加しております。 （未払有給休暇）日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは債務として認識しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて流動負債の「その他」が96,074千円増加しております。 （新株予約権）日本基準では新株予約権の戻入に係る金額を特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは資本として会計処理しております。この結果、日本基準において「特別利益」で計上していた183,104千円を、IFRSでは計上しておりません。