ニッキ（6042）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。(3）目標とする経営指標売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。(4）経営環境今後の経済見通しは、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の通商政策の変更による世界経済の下振れリスク等も並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。また、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の通商政策の変更による世界経済の下振れリスク等が並存する厳しい環境下ではありますが、更なる事業の拡大を積極的に推進するとともに、引き続き収益性の改善・向上に着実に取り組んでまいります。気候変動対策のために、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが一段と加速しておりますが、自動車部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。その大きな変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ってまいります。(6）具体的取組状況事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。　また、2024年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに、成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ることを基本方針として活動してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。(3）目標とする経営指標売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。(4）経営環境今後の経済見通しは、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の通商政策の変更による世界経済の下振れリスク等も並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。また、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の通商政策の変更による世界経済の下振れリスク等が並存する厳しい環境下ではありますが、更なる事業の拡大を積極的に推進するとともに、引き続き収益性の改善・向上に着実に取り組んでまいります。気候変動対策のために、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが一段と加速しておりますが、自動車部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。その大きな変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ってまいります。(6）具体的取組状況事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。　また、2024年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに、成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ることを基本方針として活動してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の長期化、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。　また、世界経済は、ロシア・ウクライナ及び中東地域における紛争長期化による地政学的リスク、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、新たに米国の通商政策変更に伴うリスクに晒されており、依然として予断を許さない状況が続いております。　このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要の落ち込み等の影響により、連結売上高は83億６千万円（前連結会計年度比10.6％減少)となりました。　損益につきましては、売上高の減少、減価償却費の増加や新商品開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は８億８千５百万円（同2.1％減少）となりました。経常利益は、為替差損の計上もあり、６億４千９百万円（同49.2％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上等もあり、６億３千万円（同71.2％減少）となりました。 　事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。　ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト関連部品の販売減少等により、売上高は31億２百万円（同9.9％減少）、営業利益は１億４千３百万円（同44.0％減少）となりました。　汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の長期化等の影響により、売上高は34億４千１百万円（同16.1％減少）となりましたが、為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は６億１千４百万円（同2.4％増加）となりました。　自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は７億６千１百万円（同18.8％減少）、営業損失は２億６千１百万円（前連結会計年度は２億８千４百万円の損失）となりました。　産業機器事業は、売上高は３億９千５百万円（同16.4％増加）となりましたが、のれん関連の償却負担等もあり、営業損失は１億１千７百万円（前連結会計年度は４千４百万円の損失）となりました。なお、当事業の経営成績は、前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、当事業に区分しております。　不動産賃貸事業は、前年度に実施した賃貸不動産の変更（譲渡・取得）等により、売上高は６億５千９百万円（同23.7％増加）、営業利益は５億６百万円（同34.0％増加）となりました。②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減少（４億４千１百万円）及び投資活動によるキャッシュ・フローの減少（２億９千５百万円）が、財務活動によるキャッシュ・フローの増加（５億３千９百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（５千７百万円）の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、36億９千２百万円（前連結会計年度は38億３千１百万円）となり、前連結会計年度より１億３千９百万円減少しました。　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、減少した資金は４億４千１百万円となりました。これは主に法人税等の支払額（13億２百万円）、税金等調整前当期純利益（８億８千８百万円）、減価償却費（８億４千３百万円）、仕入債務の減少（７億８百万円）、売上債権の減少（６億３千２百万円）、棚卸資産の増加（５億２千３百万円）、投資有価証券売却益（２億円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、減少した資金は２億９千５百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出（３億３千３百万円）、定期預金の払戻による収入（２億８千６百万円）、有形固定資産の取得による支出（２億５千７百万円）、無形固定資産の取得による支出（２億４千５百万円）、投資有価証券の売却による収入（２億２千万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、増加した資金は５億３千９百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額（10億円）、長期借入金の返済による支出（２億９百万円）、配当金の支払額（２億３百万円）によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,722,49299.7汎用機器事業（千円）3,382,94695.1自動車機器事業（千円）729,27876.9産業機器事業（千円）446,341122.3合計（千円）8,281,05896.2　（注）金額は、販売価格によっております。 b．受注実績　当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。c．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,102,82990.1汎用機器事業（千円）3,441,01483.9自動車機器事業（千円）761,72181.2産業機器事業（千円）395,544116.4不動産賃貸事業（千円）659,095123.7合計（千円）8,360,20489.4　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社1,910,12820.41,333,96216.0Briggs & Stratton Corporation1,395,06814.91,275,29015.3Rehlko（旧Kohler Co.）1,278,00013.7931,20511.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。　連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は94億１千５百万円（前連結会計年度末は90億３千９百万円）となり、前連結会計年度末と比べて３億７千６百万円増加しました。主な増減項目は、仕掛品の増加（６億５千４百万円）、その他流動資産の増加（２億８千８百万円）、売掛金の減少（４億９千７百万円）であります。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は139億５千２百万円（前連結会計年度末は140億２千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べて７千３百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少（２億６千１百万円）、建物及び構築物の減少（１億５千９百万円）、ソフトウエア仮勘定の増加（２億２千万円）、退職給付に係る資産の増加（６千７百万円）、リース資産の増加（５千９百万円）であります。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は56億７千３百万円（前連結会計年度末は59億９千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べて３億１千９百万円減少しました。主な増減項目は、未払法人税等の減少（７億５千３百万円）、電子記録債務の減少（３億２千２百万円）、支払手形及び買掛金の減少（２億２千万円）、短期借入金の増加（９億円）であります。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は46億３千万円（前連結会計年度末は46億７千６百万円）となり、前連結会計年度末と比べて４千５百万円減少しました。主な増減項目は、長期借入金の減少（１億９百万円）、繰延税金負債の増加（７千２百万円）であります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は130億６千３百万円であり、株主資本112億２千万円、その他の包括利益累計額合計18億１千２百万円、非支配株主持分３千万円であります。ロ．経営成績の分析　当連結会計年度の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要の落ち込み等の影響により、連結売上高は83億６千万円（前連結会計年度比10.6％減少)となりました。　損益につきましては、売上高の減少、減価償却費の増加や新商品開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は８億８千５百万円（同2.1％減少）となりました。経常利益は、為替差損の計上もあり、６億４千９百万円（同49.2％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上等もあり、６億３千万円（同71.2％減少）となりました。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1）キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。2）財務政策　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。　当連結会計年度における売上高営業利益率は10.6％（前年同期比0.9ポイント増加）、売上高経常利益率7.8％（前年同期比5.9ポイント減少）、自己資本比率55.8％（前年同期比2.2ポイント増加）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％（前年同期比14.8ポイント減少）となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。