タクマ

６【研究開発活動】ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けることを長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に向け、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,782百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1) 環境・エネルギー事業ＣＯ２の分離・回収・利用に関する技術など、脱炭素社会の実現に向けた研究開発をすすめております。ＣＯ２の分離回収に関する技術として、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントの排ガスから発生するＣＯ２を対象に、独自の非水系吸収液を用いた化学吸収法によるＣＯ２分離回収技術の研究開発を継続しており、バイオマス発電プラントにおいて実証試験を開始しております。また、分離回収したＣＯ２の利用に関する技術として、ごみ処理プラントの排ガスに含まれるＣＯ２を回収し化学品などの原料となるカーボンを生み出す技術やバイオガスから高濃度のメタンを生成するバイオメタネーションの研究開発を引き続き行っております。さらに、ＣＯ２の直接利用に関する技術として、ごみ処理プラントで生じる燃焼ガス中のＣＯ２を農業に利用する実証試験を継続しております。ＣＯ２の農業利用は、バイオマス発電プラントでは既に実用化し、設備の納入実績も有しており、本実証試験はごみ処理プラントでの実用化を目指すものです。このほか、ごみ処理プラントの省人化に向けた製品・サービスのデジタル技術や、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は1,504百万円であります。 (2) 民生熱エネルギー事業貫流ボイラでは、スーパーエクオスシリーズの超高効率仕様として、「スーパーエクオスEQO-2000NMS/LMS」(ガス焚)、「スーパーエクオスEQO-2000NMR/LMR」(ガス焚)を開発し、市場投入しました。本製品は、新開発のエコノマイザ搭載により超高効率運転を実現しました。「スーパーエクオスEQO-2000NMS/LMS」(ガス焚)においては、従来は捨てていた燃焼排ガス中の水蒸気がもつ潜熱を熱回収することで100%を超えるボイラ効率を達成しております。また、サイクロン自己排ガス再循環バーナ搭載によりＮＯｘ排出量の削減を図ったほか、水素との混焼を可能とするなど、環境負荷の低減を実現可能としました。木質バイオマス蒸気ボイラでは、安定稼働と高効率を実現した「木質バイオマス蒸気ボイラBSU-1200N」を開発しました。本製品は、燃焼性能の優れた階段式ストーカ炉の採用により安定稼働を可能としたほか、簡易ボイラと小型ボイラを組み合わせることで高い熱効率を実現しました。なお、本製品は2025年５月に市場投入しております。引き続き、脱炭素社会を見据えた製品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は244百万円であります。 (3) 設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、マイクロバブルを用いた洗浄技術について大学との共同研究を継続し、実際に洗浄対象となるものを用いてノウハウの蓄積を行っております。本技術は、薬品を使用する従来洗浄法と同等以上の洗浄性能を有するほか、純水や薬品の使用量が削減されることによる環境負荷の大幅な低減を可能とする技術であり、商品化に向け、開発をすすめております。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しております。分析監視装置とあわせ、クリーンルームにおける超清浄空間の維持管理対策をトータルソリューションで提供できるよう、商品開発をすすめてまいります。フォトマスク製造装置向けの磁気シールドチャンバーでは、実験的・理論的にシールド材料や組立加工方法の検討をすすめ、製品価値の向上を目指し開発をすすめております。当事業に係る研究開発費は33百万円であります。

６【研究開発活動】ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けることを長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に向け、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,629百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1) 環境・エネルギー事業ＣＯ２の分離・回収・利用に関する技術など、脱炭素社会の実現に向けた研究開発をすすめております。ＣＯ２の分離回収に関する技術として、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントの排ガスから発生するＣＯ２を対象に、独自の非水系吸収液を用いた化学吸収法によるＣＯ２分離回収技術の研究開発を継続しております。また、分離回収したＣＯ２の利用に関する技術として、ごみ処理プラントの排ガスに含まれるＣＯ２を回収し化学品などの原料となるカーボンを生み出す技術やバイオガスから高濃度のメタンを生成するバイオメタネーションの研究開発を引き続き行っております。さらに、ＣＯ２の直接利用に関する技術として、ごみ処理プラントで生じる燃焼ガス中のＣＯ２を農業に利用する実証試験を開始しております。ＣＯ２の農業利用は、バイオマス発電プラントでは既に実用化し、設備の納入実績も有しており、本実証試験はごみ処理プラントでの実用化を目指すものです。ごみ処理プラントの省人化に向けた製品・サービスのデジタル技術のほか、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を継続しております。また、バイオマス発電プラントにおいて、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に関する研究開発を引き続き実施しております。さらに、下水汚泥焼却発電システムにおいて、汚泥の含水率が変動しても安定して焼却・発電できる技術の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は1,520百万円であります。 (2) 民生熱エネルギー事業貫流ボイラにおいて、高分子分離膜によるＣＯ２回収設備向けの「ＣＯ２濃縮型小型貫流ボイラ」を開発しました。本製品は、蒸気負荷の変動に追従する排ガス再循環制御システムの開発により、排ガス再循環運転を継続しつつ、従来ボイラ同様の負荷追従運転を行うことを実現したほか、ボイラ排ガスのＣＯ２濃度を従来の約３倍に高めることを可能としました。排ガスからのＣＯ２回収は、各種工場で使用される小規模な汎用ボイラでは規模のメリットが得られず、発生源となるボイラに対してＣＯ２回収設備コストが大きくなりすぎるという課題がありますが、本製品により、ＣＯ２回収設備のコンパクト化やランニングコスト削減などが期待できます。このほか、水素焚き真空式温水発生機の改良開発などを行っており、引き続き、脱炭素社会を見据えた製品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は66百万円であります。 (3) 設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、マイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置について大学との共同研究を継続しております。本技術は従来の薬品を使用する洗浄と同等以上の洗浄性能を有するほか、純水や薬品の使用量が削減されることにより環境負荷の大幅な低減を可能とするものであり、大学設備を用いた精緻な分析評価の実施に加え、試作機を用いての評価試験を行うなど、開発をすすめております。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しております。また、分析監視装置では、測定項目の拡充などの改良開発をすすめており、引き続き、クリーンルームにおける超清浄空間の維持管理対策をトータルソリューションで提供できるよう、商品開発をすすめてまいります。フォトマスク製造装置向けの磁気シールドチャンバーでは、シールド材料評価、組立加工方法の検討をすすめ、シールド性能の向上を目指し開発をすすめております。当事業に係る研究開発費は42百万円であります。

６【研究開発活動】ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けることを長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に向け、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,150百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1) 環境・エネルギー事業① 廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、酸性ガス、ダイオキシン類など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、ごみ焼却プラントの排ガスに含まれるＣＯ２を回収し化学品などの原料となるカーボンを生み出す技術やバイオガスから高濃度のメタンを生成するバイオメタネーションの研究開発をすすめたほか、カーボンニュートラルの実現に向けたオープンイノベーションプラットフォーム「Ｃ２Ｘプロジェクト」に参画するなど、ＣＯ２の分離・回収・利用に関する技術の研究開発を引き続き行っております。さらに、ＡＩやＩоＴなどデジタル技術の活用をすすめており、安全・安心で効率的な施設運営に資する技術の開発を継続しております。② エネルギー関係では、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に関する研究開発を引き続き実施したほか、バイオマス発電プラントにおける省エネルギー型ＣＯ２分離回収技術についての研究開発をすすめております。③ 水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムについて、バイオマスなど新たな補助燃料の研究開発をすすめたほか、排ガス中に含まれる窒素酸化物の低減技術の実証試験を実施しております。これら当事業に係る研究開発費は1,032百万円であります。 (2) 民生熱エネルギー事業真空式温水発生機では、スーパーバコティンヒーターの水素焚き仕様として、「ゼロエミッションバコティンヒーターGTL-300ZE」を開発しました。本製品は、水素を燃料として用いることで燃焼の際にＣＯ２を発生させないほか、新開発の水素用超低ＮＯｘバーナ搭載によりＮＯｘ排出量の大幅な抑制も実現しました。なお、本製品は2023年５月に市場投入しております。貫流ボイラでは、スーパーエクオスシリーズの燃料切替専焼仕様として、「スーパーエクオスEQi(H)-6001CNM」、「スーパーエクオスEQO-2000CNM/CLM」を開発し、市場投入しました。本製品は、使用燃料(ガス・油)を状況に応じて切替えでき、災害時等においてガス供給が停止しても使用燃料を切替えることで運転が可能なほか、平常時においても燃料事情等に応じた使用燃料の選択が可能となりました。当事業に係る研究開発費は55百万円であります。 (3) 設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、マイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置について大学との共同研究を継続しております。本技術は従来の薬品を使用する洗浄と同等以上の洗浄性能を有するほか、純水や薬品の使用量が削減されることにより環境負荷の大幅な低減を可能とするものであり、大学設備を用いた精緻な分析評価の実施に加え、試作機を用いての評価試験を行うなど、開発をすすめております。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しております。また、分析監視装置では、測定項目の拡充などの改良開発をすすめており、引き続き、クリーンルームにおける超清浄空間の維持管理対策をトータルソリューションで提供できるよう、商品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は63百万円であります。

５【研究開発活動】ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けることを長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に向け、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,006百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1) 環境・エネルギー事業① 廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、酸性ガス、ダイオキシン類など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、ごみ焼却プラントの排ガスに含まれるＣＯ２を回収し化学品などの原料となるカーボンを生み出す技術やバイオガスから高濃度のメタンを生成するバイオメタネーションの研究開発をすすめたほか、カーボンニュートラルの実現に向けたオープンイノベーションプラットフォーム「Ｃ２Ｘプロジェクト」に参画するなど、ＣＯ２の分離・回収・利用に関する技術の研究開発を行っております。さらに、ＡＩを活用した燃焼制御システム「ＩＣＳ」など、ＡＩやＩоＴを活用した安全・安心で効率的な施設運営に資する技術の開発を継続しております。② エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスの活用など、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施したほか、バイオマス発電プラントにおける省エネルギー型ＣＯ２分離回収技術についての研究開発をすすめております。③ 水処理関係では、下水汚泥焼却発電システム、上向流移床型砂ろ過装置に関する技術開発を引き続き実施しております。下水汚泥焼却発電システムでは、バイオマスなど新たな補助燃料についての研究開発をすすめております。これら当事業に係る研究開発費は893百万円であります。 (2) 民生熱エネルギー事業真空式温水機では、ハイエンドモデルである「スーパーバコティンヒーターGTL-800」(ガス焚)の超低ＮＯｘ仕様として、「スーパーバコティンヒーターGTL-800X」(ガス焚) を開発し、市場投入しました。本製品には新開発のメタルファイバーバーナを搭載し、低負荷運転時の運転効率を向上させたほか、ＮＯｘ排出量の大幅な削減を実現しました。貫流ボイラでは、従来機のスーパーエクオスシリーズ「EQi-2000/2500 NM/LM」(ガス焚)について、エコノマイザの高性能化により更なる高効率化を実現しました。なお、本製品は2022年４月に市場投入しております。引き続き、真空式温水機や貫流ボイラの更なる改良開発をはかり、脱炭素社会を見据えた製品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は53百万円であります。 (3) 設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置において、大学との共同研究を継続し、基礎物性の把握、大学の設備を用いた精緻な分析評価を行うなど、開発をすすめております。また、マイクロバブル発生技術の半導体・電子産業以外の業界への用途展開を目的とし、オゾンナノバブル水の殺菌技術について大学と共同研究を継続して行っております。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しております。また、分析監視装置では、測定項目の拡充などの改良開発をすすめており、引き続き、クリーンルームにおける超清浄空間の維持管理対策をトータルソリューションで提供できるよう、商品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は58百万円であります。

５【研究開発活動】ESG経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けることを長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に向け、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,047百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1) 環境・エネルギー事業① 廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、酸性ガス、ダイオキシン類など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、従来の蒸気式スートブロワに比べエネルギー回収において有利となる圧力波式ボイラダスト除去装置を開発したほか、排ガス中の二酸化炭素の分離・回収・利用に関する技術の研究開発を行っております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム（POCSYS）」を運用するなど、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発を継続しております。POCSYSは、「Solution Lab」において機能とサービスの拡充をすすめており、今後とも、より安全・安心で効率的な施設運営に資するAIやIoTの活用を目指してまいります。② エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスの活用など、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。③ 水処理関係では、下水汚泥焼却発電システム、アナモックスプロセスによる新規窒素除去システムに関係する技術開発を引き続き実施したほか、上向流移床型砂ろ過装置の改良開発を実施しております。これら当事業に係る研究開発費は915百万円であります。なお、当社が納入しました二酸化炭素供給設備「t-CarVe（ティー・カーブ）」が、2021年３月に一般社団法人日本機械工業連合会の2020年度優秀省エネ機器・システム表彰にて日本機械工業連合会会長賞を受賞いたしました。本設備は、バイオマス発電プラントの燃焼排ガスから有害な成分を除去し、安全で経済的な二酸化炭素を大量供給する設備です。カーボンニュートラルな二酸化炭素を野菜栽培に有効利用しており、二酸化炭素排出削減に貢献できるシステムとなっております。今後とも持続可能な社会の実現に向けて、技術開発に取り組んでまいります。 (2) 民生熱エネルギー事業簡易ボイラで連結設置可能なエクオスリンクスシリーズの換算蒸発量500kg/hクラスとして、貫流ボイラ「エクオスリンクスEQR(H)-500KM/AM/NM/LM」(ガス焚・油焚)を開発し、市場投入しました。EQRH型は新型エコノマイザの搭載により更なる高効率化を実現し、ガス焚仕様については環境省のL2-Tech認証製品となっております。このほか、ダレスサンドロ社製木質チップ焚バイオマスボイラの取扱いを開始し、バイオマスボイラのラインナップを拡充しました。当事業に係る研究開発費は66百万円であります。 (3) 設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置において、大学との共同研究を継続し、基礎物性の把握、大学の設備を用いた精緻な分析評価を行うなど、開発をすすめております。また、マイクロバブル発生技術の半導体・電子産業以外の業界への用途展開を目的とし、オゾンナノバブル水の殺菌技術について大学と共同研究を継続して行っております。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しております。引き続き、洗浄装置、ケミカルフィルタなどの更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は64百万円であります。

５【研究開発活動】持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない低炭素・脱炭素社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,154百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1) 環境・エネルギー事業① 廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、酸性ガス、ダイオキシン類、水銀など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、環境省の中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業として採択された「CO2分離膜を適用した次世代低炭素型高効率バイオガス発電システム及びコンバインドシステムの開発」を継続してすすめております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム（POCSYS）」を運用するなど、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発を継続しております。POCSYSは、新たに開設した「Solution Lab」において、機能とサービスの拡充をすすめており、今後とも、より安全・安心で効率的な施設運営に資するAIやIoTの活用を目指してまいります。② エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスの活用など、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。③ 水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムと、アナモックスプロセスによる新規窒素除去システムに関係する技術開発を引き続き実施しております。下水汚泥焼却発電システムでは、排ガス中に含まれる窒素酸化物の低減技術の開発をすすめました。また、アナモックスプロセスでは、適用対象排水を拡大するための開発を行っております。これら当事業に係る研究開発費は999百万円であります。 (2) 民生熱エネルギー事業高効率と高機能を追求したスーパーエクオスシリーズの高圧仕様モデルとして、貫流ボイラ「スーパーエクオスEQiH-3000NM/LM」(ガス焚)を開発し、市場投入しました。最高使用圧力1.57MPa仕様と1.96MPa仕様をラインナップし、高圧蒸気が必要な用途においても幅広く対応可能となりました。また、業界トップクラスの超高効率に加え、最低出力を低減し出力を多段階で制御できるガスバーナを搭載したことにより、大幅な省エネ運転を実現しました。このほか、貫流ボイラ「エクオスEQSH-502KM/AM/NM/LM」(ガス焚・油焚)を開発し、市場投入しました。本製品は従来機のエクオスシリーズEQS-502の高効率新型モデルであり、エコノマイザ搭載により更なる高効率化を実現しました。当事業に係る研究開発費は60百万円であります。 (3) 設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置において、大学との共同研究を継続し、基礎物性の把握、大学の設備を用いた精緻な分析評価を行うなど、開発をすすめております。また、マイクロバブル発生技術の半導体・電子産業以外の業界への用途展開を目指し、オゾンナノバブル水の殺菌技術について大学と共同研究を開始しました。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しています。引き続き、洗浄装置、ケミカルフィルタなどの更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は94百万円であります。

５【研究開発活動】持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は960百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1) 環境・エネルギー事業① 廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、自社工場内に設置した次世代型のストーカ式実証炉を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、酸性ガス、ダイオキシン類、水銀など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、環境省の中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業として採択された「CO2分離膜を適用した次世代低炭素型高効率バイオガス発電システム及びコンバインドシステムの開発」を継続してすすめております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム(POCSYS)」を運用するなど、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発に取り組んでおります。なお、2019 年度よりPOCSYSの機能とサービスを更に拡充させるため「Solution Lab」を新たに開設し、より安全・安心で効率的な施設運営に資するAIやIoTの活用を目指してまいります。② エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスの活用など、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。③ 水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムとアナモックスプロセスによる新規窒素除去システムに関係する技術開発を引き続き実施いたしました。下水汚泥焼却発電では、汚泥の含水率が変動しても安定して焼却・発電ができる技術の開発をすすめております。また、アナモックスプロセスでは、適用対象排水を拡大するための開発を行っております。これら当事業に係る研究開発費は845百万円であります。 (2) 民生熱エネルギー事業高効率と高機能を追求したスーパーエクオスシリーズのハイエンドモデルとして、貫流ボイラ「スーパーエクオスEQi(H)-6001KM/AM」(油焚)を開発し、市場投入しました。本製品には、最低出力を低減し出力を任意で制御できる油焚バーナを搭載したことにより、燃焼の発停回数の低減を実現し、低負荷運転時の運転効率を向上させたほか、負荷に応じた燃焼制御を実現し、より効率的な運転が可能となりました。このほか、貫流ボイラでは「スーパーエクオスEQO-2000KMR/AMR」(油焚)、「EQS-402/502NS/NM/LS/LM」(ガス焚)、「EQS-402/502KS/KM/AS/AM」(油焚)、真空式温水機では「GSAN-201～301」(ガス焚)、「KSAN-201～301」(油焚)をそれぞれ開発しました。これら製品には出力をより多段階で制御できるバーナを搭載したことにより、燃焼の発停回数の低減を実現し、低負荷運転時の運転効率を向上させるなど高効率化を実現しました。なお、これら製品は2019年4月に市場投入しております。当事業に係る研究開発費は43百万円であります。 (3) 設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置において、大学と共同研究を開始し、基礎物性の把握、大学の設備を用いた精緻な分析評価を行うなど、開発をすすめております。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しています。引き続き、洗浄装置、ケミカルフィルタの更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は72百万円であります。

５【研究開発活動】持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は928百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1) 環境・エネルギー事業① 廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、次世代型のストーカ式実証炉を自社工場内に建設しております。この実証炉を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、ダイオキシン類、水銀など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、平成29年度に環境省の中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業として採択された「CO2分離膜を適用した次世代低炭素型高効率バイオガス発電システム及びコンバインドシステムの開発」をすすめております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム(POCSYS)」を運用するなど、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発に取り組んでおります。② エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスの活用など、各種燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。③ 水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムとアナモックスプロセスによる新規窒素除去システムに関係する技術開発を引き続き実施いたしました。下水汚泥焼却発電では、汚泥の含水率が変動しても安定して焼却できる技術の開発をすすめております。また、アナモックスプロセスでは、適用対象排水を拡大するための開発を行っております。これら当事業に係る研究開発費は804百万円であります。 (2) 民生熱エネルギー事業貫流ボイラでは、運転効率を大幅に向上させた油焚き高効率簡易ボイラ「エクオスリンクス EQRH-1001KM/AM」を市場投入しました。本製品には、最低出力を低減し、出力を従来の三段階から四段階で制御できる新開発の油バーナを搭載しました。これにより燃焼の発停回数の低減を実現し、低負荷運転時の運転効率を向上させました。また、マルチパスフロー缶体により伝熱効率を向上させるなど、定格運転時の運転効率も向上させております。真空式温水機では、新幹線散水消雪設備用の新しい制御システムにあわせた省エネルギー性能に優れた「バコティンヒーター」を東日本旅客鉄道株式会社と共同開発し、同社の上越新幹線中島消雪基地に採用されました。本製品は、熱交換器の大容量化と缶体のコンパクト化により、高出力化を実現しつつ、従来機と同等のスペースに設置可能としました。また、最低出力を低減し、出力を任意で制御できるバーナを搭載しました。これにより負荷に応じた燃焼制御を実現し、より効率的な運転が可能となりました。当事業に係る研究開発費は41百万円であります。 (3) 設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置の開発をすすめております。マイクロバブル洗浄はウェーハだけでなく、ハードディスクなど様々な電子部品洗浄にも応用展開できるよう開発、評価を行なっています。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しています。引き続き、洗浄装置、ケミカルフィルタの更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は82百万円であります。

６【研究開発活動】持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は972百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1) 環境・エネルギー事業① 廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、次世代型のストーカ式実証炉を自社工場内に建設しております。この実証炉を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、ダイオキシン類など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、産業廃棄物焼却炉で長期耐久実績のある水冷式ストーカを都市ごみ焼却炉に適用することにより、従来の空冷式ストーカに比べ耐久性の向上による維持管理費の低減を目的として、材質の改良も含め引き続き実証試験をすすめております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム」を運用しており、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発に取り組んでまいります。② エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスなど各種燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。③ 水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムと、アナモックスプロセスによる新規窒素除去システム関連の技術開発を引き続き実施いたしました。下水汚泥焼却発電では、汚泥の含水率が変動しても安定して焼却できる技術の開発をすすめております。また、アナモックスプロセスでは、適用対象排水を拡大するための開発を行っております。これら当事業に係る研究開発費は853百万円であります。 (2) 民生熱エネルギー事業油を燃料とする貫流ボイラ、真空式温水機において、より少ない蒸気、温水消費量でも連続燃焼ができるバーナを開発いたしました。これは、燃焼の発停回数の減少を実現することで、発停にともなう換気動作により放熱したボイラを温めなおすことによる燃料の消費を抑え、ランニングコストを低減し、省エネルギー化を可能とするものであります。今後、貫流ボイラや真空式温水機に搭載して順次市場に投入してまいります。当事業に係る研究開発費は51百万円であります。 (3) 設備・システム事業半導体業界が活況を取り戻し、半導体製造装置への投資も増加してきていることから、半導体工場向けの洗浄装置について開発、商品化に取り組んでおります。洗浄効果が優れている枚葉式の小径ウェーハ洗浄装置を商品化したほか、大気圧下でのプラズマを用いた表面処理技術、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置の開発をすすめております。引き続き、洗浄装置の更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は68百万円であります。

６【研究開発活動】持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携および社外の研究機関や大学との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は743百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1) 環境・エネルギー事業① 廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として次世代型ストーカの実証炉(処理量10t/日規模)を自社工場内に建設いたしました。この実証炉を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、ダイオキシン類など)の低減および発電効率の上昇に関する開発などを実施しております。また、アンモニアガスの代替として尿素を利用した安全で安価、高効率な窒素酸化物低減システムの開発につきましては、実証試験を終了し販売を始めております。さらに、産業廃棄物焼却炉で長期耐久実績のある水冷式ストーカを都市ごみ焼却炉に適用することにより、従来の空冷式ストーカに比べ耐久性の向上による維持管理費の低減を目的として、材質の改良も含め引き続き実証試験をすすめております。② エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスなど各種燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。また、木質バイオマス燃焼灰の有効利用技術の開発を林野庁補助事業として実施し、肥料として活用できる目途をつけました。③ 水処理関係では、「下水汚泥焼却発電システム」と「アナモックスプロセスによる新規窒素除去システム」の開発を引き続き実施いたしました。「下水汚泥焼却発電」では、下水汚泥の燃焼に補助燃料を必要とせず、従来不可能だと考えられていた発電が可能となり、温室効果ガスの発生量も環境省令に対し大きく低減できる技術を開発し商品化いたしました。更に、乾燥汚泥や、し渣(下水に含まれる夾雑物)との混焼試験を実施し、適応範囲の拡大を図っております。また、「アナモックスプロセス」では、従来の技術と比較して、建設や維持管理などのコスト、エネルギー使用量を大幅に低減できる技術を開発いたしました。引き続き、更なる低コスト化や適応範囲の拡大を図るための研究をすすめております。これら当事業に係る研究開発費は598百万円であります。 (2) 民生熱エネルギー事業低騒音化と省エネルギー化によるCO2の低減を実現した貫流ボイラエクオスシリーズにおいて新型機種を開発し、市場に投入いたしました。開発いたしました新型機種については、次のとおりであります。簡易ボイラEQS-101～301型(油焚き)、EQS-121～351型(ガス焚き)では、従来よりも低騒音化を実現したほか、制御盤の表示項目の追加や表示方法の改善により操作性が向上し、薬剤の自動投入のコントロール機能などの付加機能も追加いたしました。また、簡易ボイラEQRH-1001型(ガス焚き)では、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社との共同開発により、燃焼の発停回数の減少を実現できる燃焼四位置制御を簡易ボイラで初めて採用し、運転効率をより向上させるとともに、送風機の消費電力の低減と低騒音化を達成いたしました。更に、小規模ボイラEQi(H)-6001型(ガス焚き)では、高効率化、低騒音化、省スペース化に加え、比例積分制御による安定した蒸気圧力と高品質な蒸気の供給を実現いたしました。当事業に係る研究開発費は41百万円であります。 (3) 設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置について、IoT(モノのインターネット)の発展に伴って小径ウェーハ(半導体基板の材料として用いられるもの)の需要が見込まれるため、洗浄効果が優れている枚葉式の小径ウェーハ洗浄装置を開発し商品化いたしました。引き続き、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減するなど、小径ウェーハ洗浄装置の更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめております。当事業に係る研究開発費は103百万円であります。