三浦工業

６【研究開発活動】 当社グループは、ボイラを中心として新事業開発・熱利用機器・水処理機器・メディカル機器・食品機械・舶用機器・環境分析機器などの事業を行っておりますが、研究開発部門においては、これらの事業に貢献できる環境に配慮した“ミウラならでは”の技術を取り入れた新商品開発を目指しております。近年では、サステナビリティ推進活動とともに、低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発への方向性を高めております。 これらの研究開発活動は、R&D部門での要素・応用研究や長期課題に対する研究開発と並行し、新技術・新商品の実用化に向けた技術開発を事業部の技術・設計部門が行う形となっております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,560百万円であります。 当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。(1) ボイラ事業 水素ボイラやアンモニア燃焼技術、バイオマス関連プラント向けの熱媒循環式の廃熱回収ボイラなどカーボンニュートラル(以下、CNという。)へ向けた研究開発を進めております。一方で、水素やe-methane等のCNエネルギーのインフラ整備にはまだ時間が必要であり、クリーンな天然ガスの活用はトランジション期においての重要度が再認識されつつあります。その中で、ガス焚きの主力機種であるSQ-ASシリーズをモデルチェンジし、SQ-CSシリーズとしてボイラ効率を98％から99％へ向上させて2025年３月より発売を開始いたしました。SQ-CSシリーズでは、新制御機能であるO2フィードバック制御(特許取得)を搭載しており、e-methane等への燃料変更があった場合にも調整なしでの利用が可能であります。また、自社製品だけでなく、様々な機器がつながる新IoTプラットフォーム、Webアプリケーション「+i Portal(プラスアイポータル)」を開発いたしました。お客様の設備管理をIoTを活用し合理化・高度化することで省力化・省人化のご要請にお応えするサービスを展開してまいります。(2) 新事業開発・熱利用事業 デジタルツインを活用し、お客様の生産に必要な熱を最適にコントロールするシステムの実証に取り組み、生産負荷の変動に合わせた熱利用状態評価システムの構築、並びに蒸気システムの改善や廃熱・未利用熱を活用したボイラ給水加温システムの運用改善の提案ができるようになりました。 また、世界最高レベルとなる発電効率63％の高効率燃料電池システムを商品化いたしました。高効率な発電で約30％のCO2排出量が削減でき、自立運転機能搭載により災害時のレジリエンス強化が可能となっております。(3) アクア事業 前事業年度に引き続き、ろ過・純水の分野を中心にシステム・エンジニアリングを強化するとともに、排水処理の分野でデジタル技術を活用した省力化・省エネの提案を開始しております。 前事業年度に販売を開始した水銀フリーのLED紫外線光源(UV-LED)を用いた水殺菌装置はラインナップの拡充を進めており、脱水銀社会の実現に大きく寄与するものと考えております。 RO装置の技術を活かしたNF装置、並びに環境負荷低減と安全性向上を実現した冷却水処理薬品の販売を開始いたしました。ボイラ用水、冷却水、リサイクル水等の分野で省エネルギー、脱炭素、節水に貢献する水処理システムとして提案を強化いたします。また、お客様設備の水管理を省力化する遠隔水質監視・管理システムの開発を推進してまいります。(4) メディカル事業 労働力減少の課題解決に向けて滅菌物を滅菌器から保管庫まで無人搬送できるよう、搬出機・AGV・ロボットの自動運転とそれらを連携するシステムを構築いたしました。また、洗浄物を自動で認識・洗浄・搬出・搬送する洗浄システムを開発いたしました。機器管理を人からシステムへ変更し、作業効率を上げることができる機器管理システムは現在現地検証中で、開発の最終段階へと進んでおります。 従来の“メディカル横浜ラボ”は2025年度から“次世代除染技術・開発評価センター”へ名称を変更し、新技術による汚染物の除去・評価に関する研究を加速してまいります。(5) 食品機械事業 大規模レトルト工場等への自動化システムの導入を推進しております。各種センサを用いた機器の監視・分析を基に、工場全体の運用効率を高めることができるシステムを提案し、実績も増えてまいりました。工場稼働の見える化によりメンテナンス業務の迅速化・効率化にもつながり、工場のダウンタイム低減による生産性向上も見込んでおります。 また、新たに冷水装置のメンテナンス契約制度を追加し、メンテナンスプログラムの拡充を進めております。加えて他社機器も含めたシステム監視を行い、工場全体の省エネルギーと生産性向上に貢献してまいります。 (6) 舶用事業 前事業年度に引き続き、GHG(温室効果ガス)排出削減や省エネルギー商品開発に注力しております。低炭素のLNG燃料対応ボイラの商品ラインナップの拡充、及び脱炭素燃料として期待されているアンモニア対応ボイラの開発を進めており、翌事業年度より実機検証を開始いたします。また、主機エンジン複合排熱を利用して船内電力の20～30％相当の省エネを実現するバイナリー発電システムの陸上試験機の性能評価を完了し、実商品化を進めております。一昨年より販売を開始した舶用機器通信システムについても、ボイラ水管理の自動省力化に向けた機能アップデートや機械学習による解析も進めており、翌事業年度より現地検証を開始いたします。(7) 環境事業 環境事業では、ダイオキシン類の次世代型自動前処理・分析システムの開発を継続して進めております。また、国内外で規制強化が見込まれるPFAS(フッ素原子を含む化学物質)分析関連技術・商品の研究開発及び、既に上市済みの残留農薬分析キット(SPEEDIA)の動物用医薬品分析適用に向けた応用研究開発を進めております。

６【研究開発活動】 当社グループは、ボイラを中心として新事業開発・熱利用機器・水処理機器・メディカル機器・食品機械・舶用機器・環境分析機器などの事業を行っておりますが、研究開発部門においては、これらの事業に貢献できる環境に配慮した“ミウラならでは”の技術を取り入れた新商品開発を目指しております。近年では、サステナビリティ推進活動とともに、低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発への方向性を高めております。 これらの研究開発活動は、R&D部門での要素・応用研究や長期課題に対する研究開発と並行し、新技術・新商品の実用化に向けた技術開発を事業部の技術・設計部門が行う形となっております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,211百万円であります。 当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。(1) ボイラ事業 CO2を出さない水素専焼かつ低NOx化を実現した高効率水素焚き貫流ボイラ(相当蒸発量２T/H)を商品化いたしました。ボイラ効率が従来機種の95％から105％へ大きくアップし、東京都低NOx認定を取得いたしました。また、カーボンニュートラル(以下、CNという。)へ向けてニーズが高まりつつある、密着設置で省スペース化が図れる電気蒸気ボイラシステムME-200Aを商品化いたしました。今後の商品化を目指して自家発電設備等で進められている燃料転換にあわせて大型の独立過熱器の開発とシリーズ化や、バイオマス関連プラント向けの熱媒循環式の廃熱回収ボイラ、燃焼時にCO2を出さないアンモニア燃焼の研究(SIP)など、CNへ向けた研究開発を進めております。(2) 新事業開発・熱利用事業 お客様設備の省エネ・低炭素化を実現するため、大気への排出熱を回収してお湯を作ることができる出力15kWの熱回収式電動エアコンプレッサの量産を開始いたしました。IT・AIを活用してお客様の生産に必要な熱を最適にコントロールするシステムの実証にも取り組んでおります。また、世界最高レベルとなる発電効率63％の高効率燃料電池システムを開発いたしました。高効率な発電が可能なことから、排熱利用なしでも省エネやCO2排出量削減が可能なモノジェネレーションシステムを採用しております。(3) アクア事業 前事業年度に引き続き、ろ過・純水の分野を中心にシステム・エンジニアリングを強化しております。 当事業年度は、水銀フリーのLED紫外線光源(UV-LED)を用いた水殺菌装置の販売開始を計画しております。また、従来から販売しておりますRO装置の技術を活かしたNF装置の発売を計画しており、ボイラ用水、冷却水、リサイクル水等の分野で省エネルギー、脱炭素、節水に貢献する水処理システムとして提案を強化してまいります。(4) メディカル事業 当社独自の減圧沸騰式洗浄器は、2010年の発売以降、病院等での洗浄プロセスの省人化に役立ってきましたが、新たなお客様のニーズに応えるためのモデルチェンジを行い、2024年４月に発売を開始しました。今後の労働力減少に備え、作業効率向上のための自動管理システムや、滅菌物を滅菌器から保管庫まで無人搬送できるシステムの開発を継続してまいります。2024年２月には“メディカル横浜ラボ”も新設し、今後様々な課題を解決できる新商品の開発を推進してまいります。(5) 食品機械事業 2025年の冷媒規制対応(GWP1500以下)の冷水装置のラインナップを追加するとともに、食品用の加熱釜・ニーダーについては製餡等の自動調理の実績を拡大いたしました。また、大規模食品工場において、大型レトルト殺菌装置、自動搬送機器、ボイラ他冷熱機器を設置し、各種センサによりこれら機器の監視を行い、工場稼働の見える化、生産性向上・省エネの最適提案、メンテナンス業務の迅速化・効率化ができるよう検討を進めております。(6) 舶用事業 海運のGHG排出削減に向けた商品開発に注力しております。低炭素のLNG燃料対応ボイラの商品化が完了し、脱炭素燃料として期待されているアンモニア対応ボイラの開発も進めております。また、主機エンジン複合排熱を利用して船内電力の20～30％相当の省エネを実現するバイナリー発電システムの開発も進めており、陸上試験を開始いたしました。より質の高いメンテナンスサービスを目指した舶用機器通信システムの商品化、環境保全のためのマイクロプラスチック回収装置や乗組員の飲料ペットボトル削減につながる船内浄水器の販売も開始しております。(7) 環境事業 三浦環境科学研究所では、世界で競争力のあるダイオキシン類の次世代自動前処理・分析システムの開発を進めております。さらに国内外で規制の動きがあるPFAS(フッ素原子を含む化学物質)の受託分析を立ち上げ、PFAS分析関連技術・商品の研究開発にも着手いたしました。また、冷却塔水や浴槽水などのレジオネラ属菌迅速検査に適用できる生菌分離装置を開発し、商品化の準備を進めております。 なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。

６【研究開発活動】 当社グループは、ボイラを中心として新事業開発・熱利用機器・水処理機器・メディカル機器・食品機械・舶用機器・環境分析機器・ランドリー機器などの事業を行っておりますが、研究開発部門においては、これらの事業に貢献できる環境に配慮した“ミウラならでは”の技術を取り入れた新商品開発を目指しております。近年では、サステナビリティ推進活動とともに、低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発への方向性を高めております。 これらの研究開発活動は、R&D部門での要素・応用研究や長期課題に対する研究開発と並行し、新技術・新商品の実用化に向けた技術開発を事業部の技術・設計部門が行う形となっております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,353百万円であります。 当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。(1) 国内機器販売事業① ボイラ事業 CO2を出さない水素燃焼かつ低NOx化が実現した水素焚き貫流ボイラ(相当蒸発量２T/H)の商品拡充の一環で、水素焚き高圧貫流ボイラを開発しました。また、密着設置で省スペース化が図れる電気蒸気ボイラシステム、ガスコージェネレーションの総合効率を高めて省エネに貢献できる復圧ハイブリッド排熱回収蒸気システム、アフターサービスの合理化に貢献できるメンテナンス通信の新情報システムなどを開発しました。海外市場向けに、中国で需要が高まっている大型６T/H蒸気ボイラ、ボイラ水処理用RO装置を開発しました。② 新事業開発・熱利用事業 これまで大気に排出していた熱を回収し、温水を取り出すことでボイラ給水などに有効活用できる熱回収式電動エアコンプレッサを販売して省エネ・低炭素に貢献しておりますが、さらに15KWの熱回収式電動エアコンプレッサを開発し、パートナー限定販売を開始しました。2023年８月１日より量産体制での販売を開始します。また、オンサイト水素製造水素ボイラ等へのエネルギー供給に期待できる電解オンサイト水素発生装置の開発を進めております。③ アクア事業 製薬用水向けのシステム・エンジニアリングを引き続き強化しており、ピュアスチームで製薬用純水供給設備を定置滅菌(SIP)できるシステムを開発しました。工場の熱冷却に使われる冷却水の薬品・水質管理、エネルギー管理のために独自センサを開発し、一層の省エネ・省水と労務管理の合理化を進めることができるクラウド通信システムへ改良しました。④ メディカル事業 前事業年度に上市したオゾンと過酸化水素の混合ガスを用いた滅菌器の対象物適合性調査や、用途展開の研究が進んでおります。省エネ活動としては、数十パーセントの節水となる産業向け大型蒸気滅菌器を開発しました。お客様の省人化支援では、クラウド通信を活用して病院の中央材料室の各機器を効率的に品質良く管理できるシステムの開発に取り組んでおり、段階的な実証試験をスタートしております。⑤ 食品機械事業 2025年の冷媒規制対応(GWP1500以下)の冷媒の冷水装置を発売しました。食品用の加熱釜・ニーダーの最適提案のためにシミュレーションできるソフトを開発して提案に活用しております。また、需要の増加に対応するため、自動扉付き大型レトルト殺菌装置を開発しました。フードロス削減・ロングライフフードに向けた食品機械の開発を進めております。⑥ 舶用事業 海運のGHG排出削減に向けてLNG燃料をはじめとする低炭素・脱炭素燃料対応ボイラの開発を進めており、舶用発電機の代わりに主機エンジン複合排熱で発電を行い、省エネを実現するバイナリー発電の開発にも着手しました。また、舶用機器のIoT化を進め、通信データを活用した質の高いメンテナンスサービスに向けたシステム開発が進んでおります。⑦ 環境事業 三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類・ポリ塩化ビフェニル(PCB)をはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理を中核技術とし、農薬・シックハウス市場を新たな成長分野として位置づけた研究開発を進めております。世界で競争力のある次世代自動前処理・分析システムの開発を進めております。食品中の残留農薬分析関連の研究開発・商品化にも取り組んでおり、前処理が難しいカフェインやカテキンを多量に含む茶に対する効果的な薬剤を開発しました。 当国内機器販売事業に係る研究開発費は、3,262百万円であります。 なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。 (2) 国内ランドリー事業 省エネや省水に対応する洗濯機・乾燥機・ロールアイロナー・排水リサイクルシステム、省人化やコスト低減に対応する自動化装置、リネン材の安全・安心に対応する殺菌システムなど、多様化するユーザニーズに応えるべく活動を行っております。 当事業に係る研究開発費は、91百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、ボイラ事業を中心として新事業開発・熱利用・アクア・メディカル・食品機械・舶用・環境・ランドリー事業を行っておりますが、研究開発部門においては、これらの事業に貢献できる特に環境に配慮した、ミウラならではの技術を取り入れた新商品開発を目指しております。 これらの研究開発活動は、R&D部門での要素研究や長期課題に対する研究開発と並行し、新技術・新商品の実用化に向けた技術開発を事業部の技術・設計部門が行う形態であります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,905百万円であります。 当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。(1) 国内機器販売事業① ボイラ事業 CO2を出さないことで注目されている水素を燃焼でき、かつ低NOx化が図れるバーナの開発に成功し、本バーナを採用した水素焚き貫流ボイラ(相当蒸発量２T/H)が日本で初めて東京都低NOx・低CO2小規模燃焼機器に認定されました。また、カーボンニュートラルに貢献できるバイオマス・下水汚泥焼却炉用廃熱回収ボイラの対応にも注力しております。② 新事業開発・熱利用事業 燃料電池においては、現在発売中のコージェネレーションモデルに加え、発電効率65％のモノジェネレーションモデルについてもお客様先での実証に取り組んでおります。 熱エネルギー有効活用機器では、これまで捨てられていた低温の廃温水や循環冷却水の未利用熱を、自社開発の高効率ヒートポンプで汲み上げ、ボイラ給水を加温する装置の開発やラインナップ拡充、さらに将来の脱炭素社会へ向けたカーボンニュートラル関連機器の研究開発にも着手しております。③ アクア事業 安全性の向上や水コストの低減ができる膜ろ過装置のモデルチェンジを行い、最新のUF膜モジュールを採用したUF膜ろ過装置を発売しました。製薬用水向けには純水ユニット(熱水殺菌仕様)を開発し、周辺設備を含めたシステム全体を再構築して発売しております。 家庭用向け製品では、１～２人世帯向けシャワー用軟水器ソフティナ・ポッドを開発しました。引続き安全・安心な水の供給、水設備の省力化運転、水リサイクル・節水の推進、きれいで快適な生活の創造に貢献してまいります。④ メディカル事業 オゾンと過酸化水素の混合ガスを用いた滅菌器においては、医療機器として承認を取得して発売を開始しました。また、大型シャワー式洗浄器も商品化し、病院の滅菌器具供給部門で使われる主要機器全てに対し、当社製品を提案できるようになりました。現在、これらの機器を一括管理するクラウドシステムの開発に取り組んでおります。⑤ 食品機械事業 2025年の冷媒規制対応として、GWP1500以下の冷媒を用いた冷水装置の開発を進めております。また食品用の加熱釜・ニーダーの商品改良及びユーザーへの最適提案を実施するため、食材の攪拌の様子をシミュレーションできるソフトを使って開発を加速しております。⑥ 舶用事業 海運のGHG排出削減に向けてLNG燃料をはじめとする新燃料転換が加速する状況に応じ、船舶ボイラを中心に新燃料対応商品の開発を進めております。また、船舶のデジタル化にも対応した舶用機器のIoT化を進め、データを活用した質の高いメンテナンスサービスに向けたシステム開発に取り組んでおります。⑦ 環境事業 三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、ポリ塩化ビフェニル(PCB)をはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理を中核技術とし、農薬・シックハウス市場を新たな成長分野として位置付けた研究開発を進めております。 当事業に係る研究開発費は、2,828百万円であります。 なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。(2) 国内ランドリー事業 省エネルギーや省水に対応する洗濯機・乾燥機・ロールアイロナー・排水リサイクルシステム、省人化やコスト低減に対応する自動化装置、リネン材の安全・安心に対応する殺菌システムなど多様化するユーザーニーズに応えるべく活動を行っております。 当事業に係る研究開発費は、77百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池、ランドリー機器などの新製品開発に取組んでおります。 これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核として行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、ポリ塩化ビフェニル(PCB)をはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。 なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,165百万円であります。 当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。(1) 国内機器販売事業 貫流ボイラでは、新たな容量の水素焚き簡易ボイラSU-250-H2を開発しました。水素焚きボイラSI-2000-H2が技術・省エネ性を評価され、一般社団法人日本機械工業連合会主催優秀省エネ機器・システム表彰「日本機械工業連合会会長賞」・一般財団法人新エネルギー財団主催新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」をダブル受賞しました。今後、CO2フリー社会への取組みが加速していくなか、ボイラも水素エネルギーの活用を推進していきます。 燃料電池では、コージェネレーションモデルのモデルチェンジを実施し、さらに発電効率65％のモノジェネレーションモデルについてもお客様先での実証に取組んでおります。 熱エネルギー有効活用機器では、これまで捨てられていた低温の廃温水や循環冷却水の未利用熱を自社開発の高効率ヒートポンプで汲み上げ、ボイラ給水を加温する装置の開発やラインナップ拡充、さらに幅広い分野での活エネルギーに貢献できるよう、廃ガスボイラの大型化・高効率化等に取組んでおります。 舶用機器においては、多様な燃料油に対応したボイラや省エネ船舶の普及に利用できる省エネタイプ膜式造水装置の商品化を行いました。バラスト水処理装置については、2019年に取得したUSCG(米国沿岸警備隊)型式認証モデルに加えて、35％省エネモデルを2020年５月に認証取得しております。さらに、海洋汚染が世界的に問題となっているマイクロプラスチックについてもバラスト水処理装置を組み合わせたシステム回収・調査を開始しました。 メディカル機器では、オゾンと過酸化水素の混合ガスを用いた新しい酸化促進技術を利用した滅菌器を開発しました。産業用では販売を開始し、医療用としても医療機器の承認申請を実施しました。滅菌用途以外の効果についても東北大学・徳島大学等と共同研究中です。 食品機械では、2025年の冷媒規制対応として、GWP1500以下の冷媒を用いた冷水装置の開発に着手しました。また、食品工場では省人・省力化を目的に自動化が進んでおりますので、その対応範囲を拡げるべく、前後装置であるマテハンを含めたレトルト殺菌機の半自動ライン・全自動ラインの対応開発を進めております。 水処理装置関連においては、微生物の働きで地下水中のアンモニア性窒素を安定除去できる生物ろ過装置を開発しました。また、冷却水系や膜ろ過装置で生じる生物障害の抑制技術開発や水質監視装置開発に取組み、水リサイクル・節水や設備の省力運転を推進しています。 当事業に係る研究開発費は、3,066百万円であります。 なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。(2) 国内ランドリー事業 国内ランドリー事業に係る研究開発活動については、エネルギーや省水に対応する洗濯機・乾燥機・排水リサイクル装置、省人化やコスト低減に対応する自動化装置、リネン材の安全・安心に対応する殺菌システムなど多様化するユーザーニーズに応えるべく活動を行っております。 当事業に係る研究開発費は、99百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池、ランドリー機器などの新製品開発に取り組んでおります。 これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核として行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。 なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,578百万円であります。 当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。(1) 国内機器販売事業 貫流ボイラでは、ボイラの高効率化に取組み、実際の使用条件下での省エネ性を向上させた油焚きボイラ及び、ガス・油燃料をスイッチで切り替えることでBCP対応や将来ガス導管敷設地域への対応が可能な高効率ボイラを開発しました。また、水素社会に向けた水素燃焼ボイラについても製品展開に取り組んでおります。 燃料電池では、コージェネレーションモデルのモデルチェンジを実施し、更に発電効率65％のモノジェネレーションモデルについても実証に取り組んでおります。 熱エネルギー有効活用機器では、これまで捨てられていた低温の廃温水や循環冷却水の未利用熱を自社開発の高効率ヒートポンプで汲み上げ、ボイラ給水を最大75℃まで加温する装置の開発や、幅広い分野での活エネルギーに貢献できるよう、廃ガスボイラの大型化・高効率化等に取り組んでおります。 舶用機器においては、バラスト水処理装置のUSCG（米国沿岸警備隊）型式認証を2019年10月に取得したことにより、米国海域での航海を必要とする船舶への搭載台数が順調に伸びております。次世代船舶関連商品として、省エネ船舶の普及に伴い利用できる熱エネルギーの減少に対応した膜式造水装置や、高まる船陸通信管理の需要に対応した商品の開発を進めております。また、国内建造から中国建造にシフトする新造船市場に対応するため、CCS(中国船級協会)規格の取得と営業強化を進めております。 メディカル機器では、オゾンと過酸化水素の混合ガスを用いた新しい促進酸化技術を利用した滅菌器の開発を開始しました。その技術を利用して、新型コロナウイルスや薬剤耐性菌など、人類の生命を脅かす病原性微生物を効率的に滅菌・除染できる革新的な次世代の除菌システムの開発を目指しております。 水処理装置関連においては、従来機種と比較して省エネ・省水・省スペース化を実現した純水装置と、水質変動の大きい工場排水に対しても高回収率で運転できるUF膜ろ過装置を開発しました。 当事業に係る研究開発費は、3,454百万円であります。 なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。(2) 国内ランドリー事業 国内ランドリー事業に係る研究開発活動については、高級リネンの高品質処理に対応する仕上機、中小規模ユーザー向けの省人化に対応する小型連続式洗濯機及びエネルギー源の多様化に対応するガス乾燥機を開発・発売し、多様化するユーザーニーズに応えるべく活動を行っております。 当事業に係る研究開発費は、124百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池、ランドリー機器などの新製品開発に取組んでおります。 これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核として行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。 なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,728百万円であります。 当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。(1) 国内機器販売事業 貫流ボイラでは、主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術により、実際の使用条件下での省エネ性を向上させた油焚きボイラや低圧ガス供給に対応できる相当蒸発量1.2T/Hのガス焚きボイラを開発しております。また、製紙や化学業種向けの高圧大容量ボイラや効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を向上させるドレン回収装置の開発を行っております。 熱エネルギー有効活用機器では、ガスエンジンのジャケット冷却水の廃熱を回収し、蒸気を作るシステムやリネンや食品工場で発生するドレンから低圧蒸気を発生させる装置などで省エネルギーを実現いたします。 バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物などが、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。 メディカル機器では、お客様からのオール電化や省エネの要望にお応えするため、電気ボイラを内蔵し、省エネ機能を高めた滅菌装置を開発しました。 水処理装置関連においては、従来機種と比較し、さらに大幅な省エネ・省水化を実現する純水装置のモデルチェンジを行うとともに、硬度やシリカ・残留塩素濃度の自動水質監視装置のシリーズにpH用も開発を行い、ラインナップいたしました。 当事業に係る研究開発費は、3,590百万円であります。 なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。(2) 国内ランドリー事業 国内ランドリー事業に係る研究開発活動については、高級リネン向け仕上機及び中小規模ユーザー向けのミニ連続式洗濯機、ガス乾燥機を開発し、多様化するユーザーニーズに応えるべく活動を行っております。 当事業に係る研究開発費は、137百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池などの新製品開発に取り組んでおります。 これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。また、RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。 なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,335百万円であります。 当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。(1) 国内機器販売事業 貫流ボイラでは、主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術により、実際の使用条件下での省エネ性を向上させた油焚きボイラや低圧ガス供給に対応できる相当蒸発量1.2T/Hのガス焚きボイラを開発しております。また製紙や化学業種向けの高圧大容量ボイラや効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を向上させるドレン回収装置の開発を行っております。 熱エネルギー有効活用機器では、ガスエンジンのジャケット冷却水の廃熱を回収し蒸気を作るシステムやリネンや食品工場で発生するドレンから低圧蒸気を発生させる装置などで省エネルギーを実現いたします。 バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物などが、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。 メディカル機器では、「医療用の器具除染用洗浄器 RA型」を開発しております。現在、病院で使用されている同様の方式による洗浄器は海外製が多いため、大きさなどが日本の市場に充分には適合しておりませんでした。本製品はそれらのニーズに応え、コンパクトなサイズで、高品質な洗浄を可能にし、また、乾燥機能を備えることにより、運転時間の短縮による業務の省力化、確実な洗浄による感染リスクの低減を実現しております。 食品機器では、「循環型冷水装置 CR-J型」を開発しております。この製品は、食品冷却用の冷水製造装置として用いられますが、冷水の衛生面・安全性をより高めるための特殊な熱交換器を搭載、さらに省エネ性を高めるために負荷に応じた最適な運転制御を行うことができる製品です。 当事業に係る研究開発費は、3,232百万円であります。 なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。(2) 国内ランドリー事業 国内ランドリー事業に係る研究開発活動については、高級リネン向け仕上機である「IRCシリーズ」及び中小規模ユーザー向けのミニ連続式洗濯機である「NCM」、ガス乾燥機「CFXシリーズ」を開発し、多様化するユーザーニーズに応えるべく活動を行っております。 当事業に係る研究開発費は、103百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池などの新製品開発に取り組んでおります。 これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。また、RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取り組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。 なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、27億５千４百万円であります。 当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、次のとおりであります。 (１)国内機器販売事業 貫流ボイラでは、ガス焚きについて、主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術により、実際の使用条件下での省エネ性を向上させたボイラを開発しております。また製紙や化学業種向けの高圧大容量ボイラや効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を向上させるドレン回収装置の開発を行っております。 熱エネルギー有効活用機器では、ガスエンジンのジャケット冷却水の廃熱を回収し蒸気を作るシステムやリネンや食品工場で発生するドレンから低圧蒸気を発生させる装置などで省エネルギーを実現いたします。 バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物などが、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。 メディカル機器では、「医療用の器具除染用洗浄器 RA型」を開発しております。現在、病院で使用されている同様の方式による洗浄器は海外製が多いため、大きさなどが日本の市場に充分には適合しておりませんでした。本製品はそれらのニーズに応え、コンパクトなサイズで、高品質な洗浄を可能にし、また、乾燥機能を備えることにより、運転時間の短縮による業務の省力化、確実な洗浄による感染リスクの低減を実現しております。 食品機器では、「循環型冷水装置 CR-J型」を開発しております。この製品は、食品冷却用の冷水製造装置として用いられますが、冷水の衛生面・安全性をより高めるための特殊な熱交換器を搭載、さらに省エネ性を高めるために負荷に応じた最適な運転制御を行うことができる製品です。 当事業に係る研究開発費は、27億５千４百万円であります。 (２)国内メンテナンス事業国内メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。 (３)海外機器販売事業海外機器販売事業に係る研究開発活動については、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っております。 (４)海外メンテナンス事業海外メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】 当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄装置、バラスト水処理装置、軟水装置、電気再生式純水装置、ろ過装置、燃料電池などの新製品開発に取り組んでおります。 これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。また、RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取り組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。 なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、26億円であります。 当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、次のとおりであります。 (１)国内機器販売事業 貫流ボイラでは、ガス焚きについて、主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術等により、実際の使用条件下での省エネ性を向上させたボイラを開発しております。また効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を向上させるドレン回収装置の開発を行っております。 熱エネルギー有効活用機器では、「フラッシュ蒸気発生装置」を開発しております。この製品は、リネン工場や食品工場において発生する蒸気ドレンから低圧蒸気を発生させ、低圧ラインへ供給することで、ボイラからの蒸気供給量を削減し、省エネルギーを実現いたします。 バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物等が、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。 メディカル機器では、「医療用の器具除染用洗浄器 RA型」を開発しております。現在病院で使用されている同様の方式による洗浄器は海外製が多いため、大きさ等が日本の市場に充分には適合しておりませんでした。本製品はそれらのニーズに応え、コンパクトなサイズで、高品質な洗浄を可能にし、また、乾燥機能を備えることにより、運転時間の短縮による業務の省力化、確実な洗浄による感染リスクの低減を実現しております。 食品機器では、「循環型冷水装置 CR-J型」を開発しております。この製品は、食品冷却用の冷水製造装置として用いられますが、冷水の衛生面・安全性をより高めるための特殊な熱交換器を搭載、さらに省エネ性を高めるために負荷に応じた最適な運転制御を行うことができる製品です。 当事業に係る研究開発費は、26億円であります。 (２)国内メンテナンス事業国内メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。 (３)海外機器販売事業海外機器販売事業に係る研究開発活動については、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っております。 (４)海外メンテナンス事業海外メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。