エイチワン

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下に記載してある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20％以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。 (2)市場、顧客ニーズに基づく新技術の開発自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画Change 2027の重点施策に「技術・開発への資源シフト」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。 (3) 製品の品質当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、当社グループの製品に重要な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の責任に問われた場合、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(品質高位安定化)」のとおり、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。 (4) 気候変動・環境規制への対応温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全を喫緊の課題として取り組むことが求められています。各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への事業を通じた貢献の要請に適切に対応できない場合、社会評価の低下等による機会損失により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(サステナビリティの強化)」を据え、「2050年度カーボンニュートラル実現」を目指し、生産時(Scope１+２)における温室効果ガス排出量を省エネ施策の実行と再生可能エネルギー由来の電力への切り替えによって削減する取り組みを行っております。製品のライフサイクル(Scope１～３)における温室効果ガス排出量は、購入した鋼板が大部分を占めていることから、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切り替えの検討や、リサイクルアルミ加工技術の活用といった技術開発をすすめています。 (5) 財務会計上の見積り当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。① 有形固定資産及び無形資産事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画Change 2027の重点施策に「既存事業の採算性改善」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 ② 退職給付関係退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.従業員給付」に記載しております。 ③ 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画Change 2027の重点施策に「既存事業の採算性改善」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下に記載してある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20％以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。 (2)市場、顧客ニーズに基づく新技術の開発自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第７次中期事業計画の重点施策に「開発/生産技術の競争力強化」並びに「事業領域の拡大」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。 (3) 製品の品質当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、当社グループの製品に重要な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の責任に問われた場合、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第７次中期事業計画の重点施策に「品質高位安定化」を据え、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。 (4) 気候変動・環境規制への対応温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全を喫緊の課題として取り組むことが求められています。各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への事業を通じた貢献の要請に適切に対応できない場合、社会評価の低下等による機会損失により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(サステナビリティの強化)」を据え、「2050年度カーボンニュートラル実現」を目指し、生産時(Scope１+２)における温室効果ガス排出量を省エネ施策の実行と再生可能エネルギー由来の電力への切り替えによって削減する取り組みを行っております。製品のライフサイクル(Scope１～３)における温室効果ガス排出量は、購入した鋼板が大部分を占めていることから、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切り替えの検討や、リサイクルアルミ加工技術の活用といった技術開発をすすめています。 (5) 財務会計上の見積り当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。① 有形固定資産及び無形資産事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第７次中期事業計画の重点施策に「収益力の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 ② 退職給付関係退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.従業員給付」に記載しております。 ③ 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第７次中期事業計画の重点施策に「収益力の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20％以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。 (2) 新技術の開発自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第７次中期事業計画の重点施策に「開発/生産技術の競争力強化」並びに「事業領域の拡大」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。 (3) 製品の品質当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、当社グループの製品に重要な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の責任に問われた場合、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第７次中期事業計画の重点施策に「品質高位安定化」を据え、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。 (4) 財務会計上の見積り当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。① 有形固定資産及び無形資産事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第７次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 ② 退職給付関係退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.従業員給付」に記載しております。 ③ 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第７次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20％以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。 (2) 新技術の開発自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「開発/生産技術の競争力強化」並びに「事業領域の拡大」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。 (3) 製品の品質当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、当社グループの製品に重要な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の責任に問われた場合、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「品質高位安定化」を据え、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。 (4) 財務会計上の見積り当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。① 有形固定資産及び無形資産事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 ② 退職給付関係退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 23.従業員給付」に記載しております。 ③ 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 (5) 新型コロナウイルス感染症の影響当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている国や地域で事業を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車メーカーの生産一時休止や減産を通じて当社グループの生産をはじめとした事業や財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (新型コロナウイルスへの対応)」のとおり事業継続に対する取り組みを進めております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20％以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。 (2) 新技術の開発自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「開発/生産技術の競争力強化」並びに「事業領域の拡大」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。 (3) 製品の品質当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、当社グループの製品に重要な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の責任に問われた場合、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「品質高位安定化」を据え、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。 (4) 財務会計上の見積り当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。① 有形固定資産及び無形資産事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 ② 退職給付関係退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.従業員給付」に記載しております。 ③ 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 (5) 新型コロナウイルス感染症の影響当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている国や地域で事業を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車メーカーの生産一時休止や減産を通じて当社グループの生産をはじめとした事業や財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (新型コロナウイルスへの対応)」のとおり事業継続に対する取り組みを進めております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20％以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。 (2) 新技術の開発自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「開発・生産技術の競争力強化」並びに「事業領域の拡大」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。 (3) 製品の品質当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、将来にわたり、全ての製品おいて不具合が発生しないという保証はありません。不具合の内容によっては、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「品質高位安定化」を据え、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。 (4) 財務会計上の見積り当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。① 有形固定資産及び無形資産事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 ② 退職給付関係退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 23.従業員給付」に記載しております。 ③ 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。 (5) 新型コロナウイルス感染症の影響（新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産拠点の稼働状況）セグメント稼働状況日本すべての拠点が稼働しておりますが、新型コロナウイルスの影響による新車需要の低下もあり、生産量は前年同月に比べて減少しております。北米新型コロナウイルスの影響により3月下旬から5月上旬にかけて生産を休止しておりました。現在、全ての拠点が稼働を再開しており、生産量も回復基調にあります。中国３月中旬までにすべての拠点が稼働を再開し、生産量も回復しております。アジア・大洋州新型コロナウイルスの影響により一部の拠点が生産を休止しており、稼働中の拠点についても低水準な生産状況にあります。 上記のとおり新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車メーカーの生産一時休止や減産を通じて、当社及び北米、アジア・大洋州の両セグメントに属する子会社の操業に影響を及ぼしており、今後の経過によっては当社グループの事業や財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (新型コロナウイルスへの対応)」のとおり事業継続に対する取り組みを進めております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式総数28,392,830株のうち6,055,890株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.33％)を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であり、当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、当社グループの業績は、同グループからの受注動向によって大きく影響を受ける可能性があります。 (2) 海外における事業展開当社グループは、アメリカ、カナダ、中国、タイ、インド、インドネシア、メキシコに生産拠点として現地法人を設立し、事業活動を展開しております。各現地法人は、法律や規制の変更、政治経済環境の変化など、事業運営面でいくつかのリスクを内在しております。 (3) 為替レートの変動当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、事業や業績及び財務状況は為替相場の変動の影響を受けることとなります。当社グループでは商社を経由した取引などにより為替変動リスクの軽減を図っておりますが、急激な為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 金利の上昇当社グループでは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っており、当連結会計年度末時点の総資産に占める有利子負債の割合は28.5％であります。当社グループでは、資金調達方法の多様化や長期かつ固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、将来の金利水準が想定を上回って大幅に上昇した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 原材料市況の変動による影響当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めております。これら原材料の素材市況の変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6) 特定の仕入先からの調達当社グループは、主要な原材料や部品の調達について一部の仕入先に依存しております。そのため、これらの仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する原材料や部品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7) 製品の品質当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、将来にわたり、全ての製品おいて不具合が発生しないという保証はありません。不具合の内容によっては、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競争環境について当社グループは、日本及び世界各地で多くの同業他社との技術競争、価格競争の中にあります。当社グループは、競争優位に立つべく、高品質かつ得意先のニーズに応じた高付加価値の製品の提供に努めておりますが、得意先のニーズの変化や他社の抜本的な生産性の向上並びに技術進歩等により、当社グループが将来にわたり優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社グループのシェアが低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (9) 新技術の開発当社グループは、より高い性能の自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入しております。しかし、得意先のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合や、既存の製品や製造方法を代替する新素材や製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 財務会計上の見積り当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により、影響を受ける可能性があります。① 有形固定資産及び無形資産事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。② 退職給付関係退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。③ 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(11) 災害・戦争・ストライキ等の影響当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、ストライキ等に影響されることが考えられます。これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業や財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式総数28,392,830株のうち6,055,890株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.33％)を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であり、当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、当社グループの業績は、同グループからの受注動向によって大きく影響を受ける可能性があります。 (2) 海外における事業展開当社グループは、アメリカ、カナダ、中国、タイ、インド、インドネシア、メキシコに生産拠点として現地法人を設立し、事業活動を展開しております。各現地法人は、法律や規制の変更、政治経済環境の変化など、事業運営面でいくつかのリスクを内在しております。 (3) 為替レートの変動当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、事業や業績及び財務状況は為替相場の変動の影響を受けることとなります。当社グループでは商社を経由した取引などにより為替変動リスクの軽減を図っておりますが、急激な為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 金利の上昇当社グループでは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っており、当連結会計年度末時点の総資産に占める有利子負債の割合は35.3％であります。当社グループでは、資金調達方法の多様化や長期かつ固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、将来の金利水準が想定を上回って大幅に上昇した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 原材料市況の変動による影響当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めております。これら原材料の素材市況の変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6) 特定の仕入先からの調達当社グループは、主要な原材料や部品の調達について一部の仕入先に依存しております。そのため、これらの仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する原材料や部品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7) 製品の品質当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、将来にわたり、全ての製品おいて不具合が発生しないという保証はありません。不具合の内容によっては、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競争環境について当社グループは、日本及び世界各地で多くの同業他社との技術競争、価格競争の中にあります。当社グループは、競争優位に立つべく、高品質かつ得意先のニーズに応じた高付加価値の製品の提供に努めておりますが、得意先のニーズの変化や他社の抜本的な生産性の向上並びに技術進歩等により、当社グループが将来にわたり優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社グループのシェアが低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (9) 新技術の開発当社グループは、より高い性能の自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入しております。しかし、得意先のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合や、既存の製品や製造方法を代替する新素材や製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 財務会計上の見積り当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により、影響を受ける可能性があります。① 有形固定資産及び無形資産事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。② 退職給付関係退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。③ 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (11) 災害・戦争・ストライキ等の影響当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、ストライキ等に影響されることが考えられます。これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業や財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式総数28,392,830株のうち6,055,890株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.33％)を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であり、当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、当社グループの業績は、同グループからの受注動向によって大きく影響を受ける可能性があります。 (2) 海外における事業展開当社グループは、北米、中国、タイ、インド、インドネシア、メキシコに生産拠点として現地法人を設立し、事業活動を展開しております。各現地法人は、法律や規制の変更、政治経済環境の変化など、事業運営面でいくつかのリスクを内在しております。 (3) 為替レートの変動当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、事業や業績及び財務状況は為替相場の変動の影響を受けることとなります。当社グループでは商社を経由した取引などにより為替変動リスクの軽減を図っておりますが、急激な為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 金利の上昇当社グループでは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っており、当連結会計年度末時点の総資産に占める有利子負債の割合は35.6％であります。当社グループでは、資金調達方法の多様化や長期かつ固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、将来の金利水準が想定を上回って大幅に上昇した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 原材料市況の変動による影響当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めております。これら原材料の素材市況の変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6) 特定の仕入先からの調達当社グループは、主要な原材料や部品の調達について一部の仕入先に依存しております。そのため、これらの仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する原材料や部品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7) 製品の品質当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、将来にわたり、全ての製品おいて不具合が発生しないという保証はありません。不具合の内容によっては、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競争環境について当社グループは、日本及び世界各地で多くの同業他社との技術競争、価格競争の中にあります。当社グループは、競争優位に立つべく、高品質かつ得意先のニーズに応じた高付加価値の製品の提供に努めておりますが、得意先のニーズの変化や他社の抜本的な生産性の向上並びに技術進歩等により、当社グループが将来にわたり優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社グループのシェアが低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (9) 新技術の開発当社グループは、より高い性能の自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入しております。しかし、得意先のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合や、既存の製品や製造方法を代替する新素材や製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 財務会計上の見積り当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により、影響を受ける可能性があります。① 有形固定資産及び無形資産事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。② 退職給付関係退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。③ 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (11) 災害・戦争・ストライキ等の影響当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、ストライキ等に影響されることが考えられます。これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業や財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式総数28,392,830株のうち6,055,890株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.33％)を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であり、当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、当社グループの業績は、同グループからの受注動向によって大きく影響を受ける可能性があります。 (2) 海外における事業展開当社グループは、北米、中国、タイ、インド、インドネシア、メキシコに生産拠点として現地法人を設立し、事業活動を展開しております。各現地法人は、法律や規制の変更、政治経済環境の変化など、事業運営面でいくつかのリスクを内在しております。 (3) 為替レートの変動当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、事業や業績及び財務状況は為替相場の変動の影響を受けることとなります。当社グループでは商社を経由した取引などにより為替変動リスクの軽減を図っておりますが、急激な為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 金利の上昇当社グループでは、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っており、当連結会計年度末時点の総資産に占める有利子負債の割合は40.0％であります。当社グループでは、資金調達方法の多様化や長期かつ固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、将来の金利水準が想定を上回って大幅に上昇した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 原材料市況の変動による影響当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めております。これら原材料の素材市況の変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6) 特定の仕入先からの調達当社グループは、主要な原材料や部品の調達について一部の仕入先に依存しております。そのため、これらの仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する原材料や部品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7) 製品の品質当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、将来にわたり、全ての製品おいて不具合が発生しないという保証はありません。不具合の内容によっては、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競争環境について当社グループは、日本及び世界各地で多くの同業他社との技術競争、価格競争の中にあります。当社グループは、競争優位に立つべく、高品質かつ得意先のニーズに応じた高付加価値の製品の提供に努めておりますが、得意先のニーズの変化や他社の抜本的な生産性の向上並びに技術進歩等により、当社グループが将来にわたり優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社グループのシェアが低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (9) 新技術の開発当社グループは、より高い性能の自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入しております。しかし、得意先のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合や、既存の製品や製造方法を代替する新素材や製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 財務会計上の見積り当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により、影響を受ける可能性があります。① 有形固定資産事業に供する有形固定資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。② 退職給付関係退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 ③ 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (11) 災害・戦争・ストライキ等の影響当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、ストライキ等に影響されることが考えられます。これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業や財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。