東プレ

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、1,486百万円であります。 研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、環境変化に対応する差別化技術の開発を進めております。軽量化のアイテムとなる超高強度材については、冷間1,470MPa材及びホットスタンプ2,000MPa材の量産適用拡大に向けた取り組みを行っております。独自の取組みとして、プレスに使用する材料の詳細な評価や、車両衝突性能の実験評価を行っており、成形CAE及び衝突CAEの評価技術の向上を図っております。この技術に裏打ちされた評価技術を駆使することで、信頼性の高い構造提案を行っております。また、カーボンニュートラルへの取組みとして、リサイクル材を使用した製品開発に着手しており、原材料のCO2排出量の削減に貢献してまいります。 ＜定温物流関連事業＞冷凍機機器部門については、カーボンニュートラルへの対応として、BEV用環境配慮型冷凍装置を大手ユーザー向けに量産化をしております。FCEVについてもモニターを拡大し、トラックメーカーと共に市場評価を継続しております。また、運送業界の働き方改革に貢献する乾燥モード付冷凍装置についても機種の拡大を進めております。冷凍コンテナについては、物流業界の課題である配送効率向上のため、荷役負荷の軽減を軸に大型・増トンコンテナのモデルチェンジとドアオプション部品の開発を進めております。航空輸送についても機種の拡大を進めており、今後も市場ニーズを捉えたラインナップ開発を進めてまいります。 ＜その他事業＞空調機器部門については、送風機・換気・ヒートポンプ製品の省エネ化に欠かせない技術であるモータ・インバータの研究、開発を進めております。今後、自社の住宅・ビル・工場向け空調製品に展開し、省エネ性向上、CO2排出削減に貢献してまいります。電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいております「REALFORCE」ブランド製品のラインナップを増やすべく、新しい機能の搭載や新しいデザインでの新商品開発、また、省電力設計など環境に配慮した製品の開発を進めております。OEM製品については、セキュリティPINパッドの技術を生かし、ATMだけでなく、券売機や精算機などの暗証番号入力装置への採用に向けた商品開発や、長年培ってきた組込技術を活かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードの開発など、お客様のニーズに沿った商品開発を進めております。自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発や、新しい市場の開拓を進めております。 ＜開発部＞開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、持続可能な開発を行うべく、開発システムの確立に向けた展開をしております。定温物流関連では、断熱技術の追求により、ラストワンマイルなどに対応した高断熱物流機器の開発を展開しております。空調機器関連では、住宅の高断熱化を背景に大手ハウスメーカー向けに特徴のあるオリジナル全館空調システムの開発を展開しております。電子機器関連では、アナログセンシング技術を応用した新型スイッチの開発に着手しております。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、1,383百万円であります。 研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、カーボンニュートラルへの取り組みとして、車体の軽量化に貢献できる技術の開発を進めております。冷間ハイテン材については1,470MPa材の適用部品拡大、ホットスタンプについては1,800～2,000MPa級材の量産に向けた準備を進めております。またEV化による車体構造の変革に対応すべく、ホットスタンプドアリングなどの大型一体部品の量産化に向けた技術確立、またギガキャスト等のマルチマテリアル化に対応できる技術として異種材接合技術を開発し、様々な材料の組み合わせによる重量と強度の最適化提案を行うことで、車体の軽量化に貢献してまいります。 ＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、商用トラックの電動化に伴い環境配慮型冷凍装置としてBEV対応の電動冷凍システムを開発しており、今年度より大手ユーザー向けに量産化を計画しております。FCEVについてもモニターを拡大し、トラックメーカーと共に市場評価を継続しております。また、加温装置についても電動化に対応したヒートポンプ式の拡大を進めており、昨年度はコンビニユーザーへの量産導入を開始しております。冷凍コンテナについては、物流業界の課題である配送効率向上のため、荷役負荷の軽減を軸に大型コンテナのモデルチェンジとドアオプション部品の開発を進めております。航空輸送についても、昨年度よりカーゴコンテナの量産販売を開始しており、今後も市場ニーズを捉えたラインナップ開発を進めてまいります。 ＜その他事業＞空調機器部門については、送風機・換気・ヒートポンプ製品の省エネ化に欠かせない技術であるモータ・インバータの研究、開発を進めております。今後、自社の住宅・ビル・工場向け空調製品に展開し、省エネ性向上、CO2排出削減に貢献してまいります。電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいております「REALFORCE」ブランド製品のラインナップを増やすべく、新しい機能の搭載や新しいデザインでの新商品開発を進めております。OEM製品については、標準仕様の組込型セキュリティPINパッドの技術を生かし、ATMだけでなく、クレジットカードを扱う装置（券売機、精算機など）への採用に向けた商品開発を進めております。また、長年培ってきた組込技術を活かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードの開発など、お客様のニーズに沿った商品開発を進めております。自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発や、新しい市場の開拓を展開しております。 ＜開発部＞開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、持続可能な開発を行うべく、開発システムの確立に向けた展開をしております。定温物流関連では、断熱技術の追求により、ラストワンマイルなどに対応した高断熱物流機器の開発に着手しております。空調機器関連では、大手ハウスメーカーの高断熱住宅をターゲットにオリジナル住宅用全館空調システムの開発に着手しており、電子機器関連では、アナログセンシング技術を応用したプロ仕様のアーケードコントローラーの実用化に向け事業部と連携し展開しております。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、1,354百万円であります。 研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、カーボンニュートラルへの取り組みとして、車体の軽量化に貢献できる技術の開発を進めております。冷間ハイテン材については1,470MPa材の適用部品拡大、ホットスタンプについては1,800～2,000MPa級材の適用及び大型一体部品の開発、また車体のマルチマテリアル化に対応できる技術として異種材接合技術を開発し、様々な材料の組み合わせによる重量と強度の最適化提案を行うことで、車体の軽量化に貢献していきます。 ＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ加温装置の拡販に向け、2022年12月より中・大型向け新機種の量産を開始しました。また、量産機種を含め環境負荷の少ない代替冷媒R452Aおよび新型温度コントローラーの導入による商品性向上を図っています。環境配慮型冷凍装置については、電動化の開発が進む商用トラックに対応するため、電動冷凍装置のラインナップ化を進めており、BEV・FCEV・HVへの対応については市場評価を各トラックメーカーと進めております。冷凍コンテナについては、荷役効率を高める新型サイドワンタッチスライドドアによる商品性向上を行っており、現在市場での実用評価中です。航空輸送用カーゴコンテナについては、既に販売中の２機種に続き、2023年３月に更に１機種をコンテナラインナップに追加致しました。引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。 ＜その他事業＞空調機器部門については、送風機・換気・ヒートポンプ製品の省エネ化に欠かせない技術であるモータ・インバータの研究、開発を進めております。今後、自社の住宅・ビル・工場向け空調製品に展開し、省エネ性向上、ＣＯ２排出削減に貢献していきます。電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいておりますＲＥＡＬＦＯＲＣＥブランド製品の拡充として、新しい機能を追加したゲーミングキーボードを３月に市場投入しました。今後も、新しい機能や新しいデザインの商品開発を進めてまいります。さらに、標準仕様の組込型セキュリティＰＩＮパッドをバージョンアップし、既存ATMメーカーでの継続採用や、精算機などへの採用に向けた開発、および、長年培ってきた組込技術を活かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードの開発など、お客様のニーズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発や市場の開拓を展開しております。 ＜開発部＞開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナノ水力発電システムの製品化を目標に官民連携事業を展開しています。冷凍・空調機器関連では、工場や物流倉庫の環境改善を狙った世界最大級のシーリングファンの実用化に向け事業部との連携による製品化展開をしています。電子機器関連では、アナログセンシング技術を応用した電子ピアノ用鍵盤の実用化を目標に展開しています。また、脱炭素社会に向け、ノンフロンによる冷熱商品の基礎データの蓄積を展開しています。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当年度中に支出した研究開発費は、1,313百万円であります。 研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みとして、プレス部品の高強度化による軽量化を進めております。プレスに適用する冷間ハイテン材としては最高強度となる1470MPa材については、適用部品を拡大すべく様々な材料の適用技術開発を進めております。ホットスタンプについては、更なる高強度材の適用技術開発が完了し、量産化準備を行っております。また、構造解析技術を適用することで、車体全体の強度の最適化提案を行い車体の軽量化に貢献しております。 ＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ加温装置の付加価値を高めるため、冷凍車コンテナを急速に乾燥させ配送効率を向上させる庫内乾燥モードを開発し2022年4月より販売を開始しました。環境配慮型冷凍装置については、電動化の開発が進む商用トラックに対応するため電動冷凍装置のラインナップ化および車両との協調制御を行う通信ソフト開発を進めており、EV・HV・燃料電池車の市場評価を各トラックメーカーと進めております。冷凍コンテナについては、ボタン操作でドアを開錠可能な電子錠の開発を進めており、市場での実用評価中であります。航空輸送用カーゴコンテナについては、既に販売中の2機種に続き、今年度中に更に１機種のコンテナをラインナップに加える予定であります。引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。 ＜その他事業＞空調機器部門については、昨年市場投入しました住宅向けマルチ換気ユニット「デシトップマルチベント」に続き、送風・ヒートポンプ・デシカント等、自社保有技術を活かした住宅の快適性向上に繋がる空調製品を開発中であります。また、ビル・工場向け空調製品では、既存製品をより一層の省エネ化へ繋げる開発を展開中であります。電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいておりますＲＥＡＬＦＯＲＣＥブランド製品の拡充として、新しい機能を追加した商品や、新しいデザインの商品を企画し、開発を進めております。さらに、標準仕様の組込型セキュリティＰＩＮパッドをバージョンアップし、既存ATMメーカーでの継続採用や、精算機などへの採用に向けた開発、および、長年培ってきた組込技術を活かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードの開発など、お客様のニーズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発や市場の開拓を展開しております。 ＜開発部＞開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナノ水力発電システムの製品化を目標に官民連携事業を展開しております。冷凍・空調機器関連では、工場や物流倉庫の環境改善を狙った大型シーリングファンの開発から実用化を目標にフィールド検証を展開しております。電子機器関連では、アナログセンシング技術を応用した電子ピアノ用鍵盤の実用化を目標に展開しております。また、脱炭素社会に向け、ノンフロンの冷熱商品の商品化に向け基礎データの蓄積を展開しております。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当年度中に支出した研究開発費は、1,359百万円であります。 研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、世界初適用となる1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の開発が完了し、量産を開始しました。今後適用拡大に向けた提案を行ってまいります。ホットスタンプにおいては、更なる高強度化を実現する新しい素材及び工法の適用技術開発を行っており、併せて生産性を向上させる取り組みを行っております。アルミについては、北米にて大型骨格部品の量産を開始し、新たに開発した手法を織り込むことでプレス、溶接において安定的な生産を実現しております。 ＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、業界に先駆け地球温暖化係数（ＧＷＰ）の低い冷媒Ｒ452Ａ、Ｒ513Ａを採用した直結式冷凍装置の販売を開始しました。環境配慮型電動冷凍装置については、電気トラックやハイブリッドトラック等に対応したシステムの開発を進めており、各トラックメーカーと連携し実用評価中であります。また、2021年度には冷凍装置の操作部である温度コントローラーについて、お客様の要望を取り入れたモデルチェンジにより商品性アップを計画しております。冷凍コンテナについては、小型車格（4ナンバー）用コンテナのモデルチェンジを行い2020年5月に販売開始しました。航空輸送用カーゴコンテナについては、自社初の“蓄冷式保冷カーゴコンテナ”の発売に続き、今年度中に２種類のコンテナをラインナップに加える予定であります。引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進してまいります。 ＜その他事業＞空調機器部門については、送風・ヒートポンプ・デシカント等、自社保有技術の応用商品として、省エネ性・快適性を両立した住宅向けマルチ換気ユニット「デシトップマルチベント」の商品開発を完了し、２月に市場投入しました。その他にも、住宅全体を冷暖房する全館空調システムなど居住者の快適性向上に繋がる製品開発をしており、お客様のニーズに応える商品を提供してまいります。電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいておりますＲＥＡＬＦＯＲＣＥブランド製品の拡充として、新しいインターフェースへの対応や、新しい機能を追加した商品を企画し、開発を進めております。さらに、標準仕様の組込型セキュリティＰＩＮパッドのATMメーカーでの採用、および、長年培ってきた組込技術を生かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードの開発など、お客様のニーズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発・市場の開拓を展開しております。 ＜開発部＞開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナノ水力発電システムの開発から実用化を目標にフィールド検証を展開しております。冷凍・空調機器関連では、蓄熱技術を用いた冷凍および空調システムの開発から実用化を目標にフィールド検証を展開しております。電子機器関連では、アナログセンシング技術を応用した電子ピアノ用鍵盤の実用化を目標に展開しております。また、工場内の温熱環境改善を目的としたシステム構築に向け基礎データの蓄積を展開しております。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づいて、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当年度中に支出した研究開発費は、1,377百万円であります。 研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、車体の最適構造提案が出来る体制の構築を行い、優位性のある技術を盛り込むことで、よりお客様のニーズに合致した提案を行っております。新規技術としては、1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の量産品質確保に向けた開発を行っています。また、ホットスタンプにおいては新しい素材及び工法の適用技術開発をおこなっております。現在、新しく５つのホットスタンプラインが稼働を開始しつつあり、生産性向上に向けた取り組みを行っております。アルミについては、量産適用を見据えたプレス・溶接の技術開発に取り組んでおり、安定生産への手法を確立していきます。 ＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、自社保有のヒートポンプ技術を利用した冷媒加温システムの開発を進め、小型車～中型車向けの１室用、２室用装置の販売を開始しており、現在大型車向け装置の開発を進めております。環境配慮型電動冷凍装置については、電気トラックやハイブリッドトラックに対応した商品の開発を進めており、市場での実用評価中です。冷凍コンテナについては、小型車格（４ナンバー）用コンテナのモデルチェンジを進め2020年５月の販売開始予定です。航空輸送用カーゴコンテナについては、2019年９月に国土交通省航空局の事業場認定と仕様承認を受け、自社初の「蓄冷式保冷カーゴコンテナ」の発売を開始しております。現在機種拡大の開発を進めており、今年度中に２種類のコンテナをラインナップに加える予定です。引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。 ＜その他事業＞空調機器部門については、工場や物流倉庫の作業環境改善機器としてニーズが増加している大型スポットクーラーの開発を行い、６月に市場投入しました。引き続き、更なる他社との差別化を図る性能向上に向けた新技術開発を展開します。また、省エネ・快適性を両立する中小ビル向けデシカント外気処理機については、住宅向け製品の開発を完了させ、2020年度に市場投入します。その他にも、住宅向けに居住者の快適性向上に繋がる製品開発をしており、ハウスメーカーへの提案活動を行い、商品化を目指していきます。電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいていますREALFORCEブランドとして、マウスを新規に開発し、販売を開始しております。今後もREALFORCEブランドとしてキーボードとマウスのラインナップ拡充を図っていきます。さらに、標準仕様の組込型セキュリティPINパッドの券売機メーカーや精算機メーカーでの採用及び、長年培ってきた組込技術を生かし新しいインタ－フェースや異形LCDに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ－ドの開発など、市場のニ－ズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発・市場の開拓を展開しております。 ＜開発部＞開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナノ水力発電システムの開発に着手しました。冷凍・空調機器関連では、ヒートポンプ技術を応用した冷温水同時給水熱源ユニットのプロトタイプを試作し、社内での実証試験から製品化に向け展開しています。空調機器関連として、蓄熱式輻射空調システムの開発に着手しており、製品化を目標にフィールド検証に向けた展開をしています。電子機器関連では、静電容量技術を応用した新たな市場開拓を目標に開発に着手しております。また、各事業部のお客様ニーズに対応すべく、東プレ保有技術と新素材とを融合させ、新素材の技術開発を推進しております。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当年度中に支出した研究開発費は、1,311百万円であります。 研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の量産化に向けた成形及び溶接技術の開発を進めており、量産品質確保に向けた取り組みを行っています。またホットスタンプにおいては、更なる高強度のニーズに対応すべく、新しい素材及び工法の適用技術開発を進めています。アルミについては、量産適用を見据えた溶接、リベット、接着剤の適用技術開発を進めており、様々な材質に対応できる手法を確立しております。また更なるCAE関連設備、及び人員の増強を行い、モジュール、車体での最適提案が出来る体制構築を行っていきます。 ＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ技術を利用した冷媒加温システムの開発を進め小型車～中型車向けヒートポンプ加温装置の他、２室用冷加温マルチタイプの販売を開始しております。環境配慮型電動冷凍装置については、電気トラックに対応した冷凍装置の開発を進めており、市場での実用評価中です。冷凍コンテナについては、軽車両用、４ナンバー車両用コンテナのモデルチェンジを進めており、年内販売を目指しております。引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。 ＜その他事業＞空調機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ技術を活かした商品として、産業用ロボットコントローラ用冷却装置を開発し、大手メーカー製品に搭載が開始されております。この他にも産業用ヒートポンプ商品を市場投入すべく開発展開しております。また、送風技術を活かした溶接ヒューム集塵機については、粉塵火花による焼損対策を強化した商品を開発し、市場が求める安全性の高い製品として、販売を開始しました。省エネ・快適性を両立する中小ビル向けデシカント外気処理機は住宅向けにも開発展開しております。電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいています「REALFORCE」キーボードのMACモデルなどラインナップを拡充し、販売を開始しております。今後も「REALFORCE」シリーズのラインナップ充実を図っていきます。さらに、標準屋内・屋外（防滴）仕様の組込型セキュリティPINパッド、長年培ってきた組込技術を生かし新しいインタ－フェースや異形LCDに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ－ドの開発など、市場のニ－ズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発・市場の開拓を展開しております。 ＜開発本部＞開発本部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナノ水力発電システムの開発に着手しました。冷凍・空調機器関連では、ヒートポンプ技術を応用した冷温水同時給水熱源ユニットのプロトタイプを試作し、社内での実証試験から製品化に向け展開しています。空調機器関連として、蓄熱式輻射空調システムの開発に着手しており、製品化を目標にフィールド検証に向けた展開をしています。電子機器関連では、静電容量技術を応用した新たな市場開拓を目標に開発に着手しております。また、各事業部のお客様ニーズに対応すべく、東プレ保有技術と新素材とを融合させ、新素材の技術開発を推進しております。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。 開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。 なお、当年度中に支出した研究開発費は、11億４千８百万円であります。 研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞ 自動車向けプレス部門については、車体衝突強度要件の強化に伴い今後増加が見込まれるホットスタンプと同等の強度が見込める1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の量産化に向けた開発を進めております。超ハイテン材の適用部位拡大に伴い課題となる溶接技術についても同時に開発を進めており、量産品質確保に向けた取り組みを行っています。また、今後の軽量化ニーズの拡大に伴いアルミの成形、接合技術開発を進めており、量産を見据えた体制構築を行っていきます。そして、CAE関連設備を増強し、成形及び衝突解析のスピードを速めてお客様の開発スピードに見合った提案活動を行っていきます。 ＜定温物流関連事業＞ 冷凍機器部門については、冷凍車用冷凍装置の差別化を図るべく、ヒートポンプ技術を利用した冷媒加温システムの開発を進めラインナップの充実に取り組んでおり、小型車向けヒートポンプ加温装置の他、2室用冷加温マルチタイプの販売を開始しました。また環境配慮型電動冷凍装置については電気トラック向け冷凍装置の開発を行っており、市場での実用評価を計画しております。 冷凍コンテナについては、間仕切りや庫内灯などのオプション品の開発を行い販売を開始しました。また軽車両用コンテナのモデルチェンジを進めており、大手ユーザー様への販売を目指しております。 引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。 ＜その他事業＞ 空調機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ技術や送風技術を活かして開発した制御盤専用冷却装置、溶接ヒューム集塵機について、シリーズ化を行い、製品ラインナップの充実を図りました。今年度からは他用途への展開を進めていきます。 中小ビル向けデシカント外気処理機についてはZEB実証事業ビルへの導入が始まりました。この実証事業ビルでの検証を実施し、ZEB化への有効なアイテムとして認知されるよう展開していきます。また、このデシカント技術を活かした他用途製品の開発を進めていきます。 電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいているREALFORCEキーボードシリ－ズのフルキ－モデルとテンキ－レスモデルをフルモデルチェンジし、販売を開始しております。今後はREALFORCEラインナップの充実を図っていきます。さらに、標準仕様の組込型セキュリティPINパッド、長年培ってきた組込技術を生かし新しいインタ－フェースに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ－ドの開発など、市場のニ－ズに沿った商品開発を進めております。 また、自社保有技術である静電容量技術を中心とした新製品の開発・市場の開拓を展開しております。 ＜開発本部＞ 開発本部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。冷凍・空調機器関連では、ヒートポンプ技術応用商品として冷温水同時給水熱源ユニットの原理機による基本性能の確認を終了し、プロトタイプによるフィールド検証に向け展開しております。空調機器関連では、住宅向けデシカント換気ユニットの開発を行い、製品化に向け空調機器部に移管が完了しました。電子機器関連では、静電容量技術を応用した新たな市場開拓を目標に開発に着手しております。 また、自動車及び冷凍車業界のお客様の軽量化ニーズに対応する為、軽量・高強度な新素材における設計・加工・接合などの技術ノウハウの蓄積を推進しております。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。 開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。 なお、当年度中に支出した研究開発費は、11億２千９百万円であります。 研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞ 自動車向けプレス部門については、車体衝突強度要件の更なる強化に伴う高強度化ニーズに対応する為、1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の実用化、980～1180MPa級冷間ハイテンを難成形部品に適用する為の工法開発、ホットスタンプの生産能力向上等の開発を進めております。また、今後増加が予測されるアルミ－鉄ハイブリッドボディに必要な異種材接合技術の調査、開発を行っております。特に、新しい材料を採用する場合の課題に対して、材料から製品まで詳細に評価できる体制を構築しており、多角的な検討が可能となっております。これらの技術を早期にお客様にご採用いただく為に、衝突、構造解析の体制強化を行い、製品性能まで含めた提案活動を進めていきます。 ＜定温物流関連事業＞ 冷凍機器部門については、冷凍車用冷凍装置において、エンジン排熱を利用した温水を使わずに冷媒で加温が可能なシステムの開発を行い、小型車用ヒートポンプ加温装置を完成させて販売を開始しました。また環境配慮型電動冷凍装置についても、小型車用の新蓄電型冷凍装置GBSシリーズの販売を開始しました。現在、加温機能を追加した蓄電型冷凍装置の開発に着手し、ラインナップの充実を図っております。 冷凍コンテナについては、軽量化と耐久性を向上させた中型の新モデルコンテナの生産・販売を開始しました。引き続き、４ナンバー車用小型コンテナやオプション部品のモデルチェンジに着手しており、お客様のニーズに沿った商品開発を推進しております。 ＜その他事業＞ 空調機器部門については、自社保有技術を応用した新商品開発に力を入れており、ヒートポンプ技術を応用した制御盤専用冷却装置、送風技術を応用した溶接ヒューム集塵機などの販売を開始しました。引き続き、これらの商品を発展させた新商品開発を展開していきます。 また、デシカント技術を使った室内環境改善機器として、快適性と省エネ性を両立させた中小ビル向けデシカント換気ユニットの販売を開始しました。更なる快適性と省エネ性を向上させる機器開発を続けるとともに、多用途への展開を推進していきます。 電子機器部門については、拡大しているPCゲーム市場向け照光キーボードREALFORCE RGBの販売を開始しました。また、多くのお客様からのご支持をいただいているREALFORCEキーボードの、新デザインモデルとテンキ－レスモデルを開発しております。さらに、組込型セキュリティPINパッド、長年培ってきた組込技術を生かし新しいインタ－フェースに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ－ドの開発など、市場のニ－ズに沿った商品開発を進めております。 また、自社保有技術である静電容量技術を中心とした新製品の開発・市場の開拓を展開しております。 ＜開発本部＞ 開発本部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。冷凍・空調機器関連では、ヒートポンプ技術の応用による冷温水同時給水熱源ユニットの開発に着手し、原理機による基本性能の確認をほぼ終了しております。空調機器関連では、住宅向けデシカント換気ユニットの開発を行い、原理機による実住宅実証試験を実施中です。電子機器関連では、静電容量技術を応用した新機能キーボードの商品化を行い、更なる市場拡大に向けた開発に着手しております。 また、自動車及び冷凍車業界のお客様の軽量化ニーズに対応する為、軽量・高強度な新素材における設計・加工・接合などの技術ノウハウの蓄積を推進しております。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。 開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。 なお、当年度中に支出した研究開発費は、10億１百万円であります。 研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞ 燃料電池車、プラグインハイブリッド車向けのアルミプレス製品の量産を開始しました。更なる軽量化ニーズに答える為、アルミのプレス成形技術、接合技術の開発を推進していきます。超ハイテンについては1180MPa級ハイテンのグローバルでの採用拡大に伴い、現地材を問題無く採用できる取組み及び適用部品拡大に向けた開発を行っており、更に次なる軽量化の手段としてホットスタンプ（熱間プレス製品）と同等の強度となる1470MPa級冷間ハイテンプレス製品の実用化を図る開発を継続しております。ホットスタンプについてはコストアップ要因であるレーザー切断加工の一部を廃止できる工法の開発を完了し、量産化を開始しております。 ＜定温物流関連事業＞ 冷凍機器部門については、冷凍車用冷凍装置において、大型車向け薄型冷凍装置XLタイプの販売を開始しました。更なるシリーズ化を目指し、加温制御も可能な新たな冷凍装置の開発を進めています。また環境型電動冷凍装置については、アイドリングストップ時の冷却性能を高めた蓄電型冷凍装置の開発を継続しております。特徴の優位性確認のため市場への試験投入を開始しており、本年度の商品化を目指しております。 冷凍コンテナは、軽量化と耐久性を向上させた新モデルの中型コンテナが完成し受注を開始しました。来年度は４ナンバー車架装用小型コンテナの開発に着手し、新モデルのシリーズ拡充を計画しております。 ＜その他事業＞ 空調機器部門については、空調機器部が保有している技術を応用した新商品開発及び2020年の改正省エネルギー法義務化に伴い必要とされる省エネ機器の製品開発に力を入れております。現在、ヒートポンプ技術を応用した制御盤専用冷却装置、送風技術を応用した溶接ヒューム集塵機などの製品化を目標に展開しております。 また、次期新商品として、建物の室内環境改善機器として、快適性と省エネ性を考慮した中小ビル向けデシカント外気処理機の商品化に向け展開しております。 電子機器部門については、多くのユーザーからの支持を得ている「REALFORCE」キーボードの新デザインモデルや拡大しているPCゲ－ミング市場向け照光キーボードの開発、多種・他用途に使用可能なON位置調整機能付き静電容量スイッチの開発、長年培ってきた組込技術を生かした新しいインタ－フェイスに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ－ドの開発を進めております。 また、新規開発商品として保有技術である静電容量技術を中心とした応用製品の開発・市場の開拓を目指して展開しております。 ＜開発本部＞ 冷熱技術、電子技術等の保有技術に新技術を加え新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。 冷凍機器関連では、ヒートポンプの応用により、冷凍/加温能力をさらに向上させた装置を開発し、基本性能の確認をほぼ終了しております。空調機器関連では、デシカント技術を使った除湿・加湿機器を開発し、実証試験を行っております。電子機器関連では、静電容量検出技術を応用した新機能キーボードの商品化に向けた開発を進めるとともに新しいデバイスの開発も行っております。 また、軽量・高強度として注目されている新素材の応用についての調査研究に着手しております。