有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜2,513 文字
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）資材調達のリスク 当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。 また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。 （２）経済状況の変化によるリスク 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。 （３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク 当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。 （４）自然災害等によるリスク 当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。 （５）海外事業リスク 当社が2015年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間、ベトナム国内での生産及び販売に注力する方針としておりますが、今後同国内での建設需要の拡大及びワイヤーメッシュ市場の成長進度によっては、同社の事業計画に影響を及ぼす可能性があり、さらに、同国の法律及び税制の変更、並びに政治、経済などに混乱が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該事業においては、ワイヤーメッシュのみならず製品の多様化及び国外への輸出事業による販売網の拡大にも努めており、逐次同国内の情報を取り込みながら、今後ともグループ全体での支援体制を構築してまいります。 （６）感染症の感染拡大によるリスク 当社グループにおきましては、新たな感染症の流行などによる感染拡大が発生した場合は、新型コロナウイルス感染症の時と同様に、本社主導による感染防止策の指示徹底を継続し、必要に応じ役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の多様化及び職場内外でのソーシャルディスタンスを確保し、社内外での感染の防止に努めてまいります。 また、今後新たな感染症の出現などにより、国内の建設現場における工事の中断、延期などが常態化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、感染症に起因する影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。 （７）サステナビリティに対する取り組みに関わるリスク 当社グループでは、ＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」を以下の通り設定しております。取り組み項目01 再生エネルギーへの転換取り組み項目02 生産性向上への取り組み取り組み項目03 省資源化、リサイクルを考慮したビジネスの推進取り組み項目04 山林資源及び農業を守るビジネスの推進取り組み項目05 インフラ強靭化に資する建材の提供取り組み項目06 働きやすい組織体制の整備 当社グループでは、サステナビリティへの取り組みは重要な「企業の社会的責任」であると認識しており、当社グループが掲げる目標を着実に実現することがリスク対策となるとの基本認識のもと、今後想定される世界基準の規制強化や取り組みに消極的な企業が取引先から峻別されるリスクに対応して参ります。 （８）情報セキュリティに関わるリスク当社グループは、事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御等を行い、機密情報を適切に管理してまいります。
FY2024｜2,513 文字
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）資材調達のリスク 当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。 また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。 （２）経済状況の変化によるリスク 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。 （３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク 当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。 （４）自然災害等によるリスク 当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。 （５）海外事業リスク 当社が2015年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間、ベトナム国内での生産及び販売に注力する方針としておりますが、今後同国内での建設需要の拡大及びワイヤーメッシュ市場の成長進度によっては、同社の事業計画に影響を及ぼす可能性があり、さらに、同国の法律及び税制の変更、並びに政治、経済などに混乱が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該事業においては、ワイヤーメッシュのみならず製品の多様化及び国外への輸出事業による販売網の拡大にも努めており、逐次同国内の情報を取り込みながら、今後ともグループ全体での支援体制を構築してまいります。 （６）感染症の感染拡大によるリスク 当社グループにおきましては、新たな感染症の流行などによる感染拡大が発生した場合は、新型コロナウイルス感染症の時と同様に、本社主導による感染防止策の指示徹底を継続し、必要に応じ役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の多様化及び職場内外でのソーシャルディスタンスを確保し、社内外での感染の防止に努めてまいります。 また、今後新たな感染症の出現などにより、国内の建設現場における工事の中断、延期などが常態化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、感染症に起因する影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。 （７）サステナビリティに対する取り組みに関わるリスク 当社グループでは、ＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」を以下の通り設定しております。取り組み項目01 再生エネルギーへの転換取り組み項目02 生産性向上への取り組み取り組み項目03 省資源化、リサイクルを考慮したビジネスの推進取り組み項目04 山林資源及び農業を守るビジネスの推進取り組み項目05 インフラ強靭化に資する建材の提供取り組み項目06 働きやすい組織体制の整備 当社グループでは、サステナビリティへの取り組みは重要な「企業の社会的責任」であると認識しており、当社グループが掲げる目標を着実に実現することがリスク対策となるとの基本認識のもと、今後想定される世界基準の規制強化や取り組みに消極的な企業が取引先から峻別されるリスクに対応して参ります。 （８）情報セキュリティに関わるリスク当社グループは、事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御等を行い、機密情報を適切に管理してまいります。
FY2023｜2,428 文字
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）資材調達のリスク 当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。 また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。 （２）経済状況の変化によるリスク 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。 （３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク 当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。 （４）自然災害等によるリスク 当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。 （５）海外事業リスク 当社が2015年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間、ベトナム国内での生産及び販売に注力する方針としておりますが、今後同国内での建設需要の拡大及びワイヤーメッシュ市場の成長進度によっては、同社の事業計画に影響を及ぼす可能性があり、さらに、同国の法律及び税制の変更、並びに政治、経済などに混乱が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該事業においては、ワイヤーメッシュのみならず製品の多様化及び国外への輸出事業による販売網の拡大にも努めており、逐次同国内の情報を取り込みながら、今後ともグループ全体での支援体制を構築してまいります。 （６）感染症の感染拡大によるリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、政治及び経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、ワクチン接種率の増加及び各種政策効果などにより、新規感染者数は減少し、政府・各地方自治体による行動制限が解除され、社会経済活動は正常化に向かいつつあります。当社グループにおきましては、新たな感染症の流行などによる感染拡大が発生した場合は、新型コロナウイルス感染症の時と同様に、本社主導による感染防止策の指示徹底を継続し、必要に応じ役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の多様化及び職場内外でのソーシャルディスタンスを確保し、社内外での感染の防止に努めてまいります。 また、今後新たな感染症の出現などにより、国内の建設現場における工事の中断、延期などが常態化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、感染症に起因する影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。（７）サステナビリティに対する取り組みに関わるリスク 当社及び当社グループでは、ＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿を以下の通り設定しております。取り組み項目01 再生エネルギーへの転換取り組み項目02 生産性向上への取り組み取り組み項目03 省資源化、リサイクルを考慮したビジネスの推進取り組み項目04 山林資源及び農業を守るビジネスの推進取り組み項目05 インフラ強靭化に資する建材の提供取り組み項目06 働きやすい組織体制の整備 当社では、サステナビリティへの取り組みは重要な「企業の社会的責任」であると認識しており、当社が掲げる目標を着実に実現することがリスク対策となるとの基本認識のもと、今後想定される世界基準の規制強化や取り組みに消極的な企業が取引先から峻別されるリスクに対応して参ります。
FY2022｜2,050 文字
２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）資材調達のリスク 当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。 また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。（２）経済状況の変化によるリスク 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。（３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク 当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。（４）自然災害等によるリスク 当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。（５）海外事業リスク 当社が2015年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間、ベトナム国内での生産及び販売に注力する方針としておりますが、今後同国内での建設需要の拡大及びワイヤーメッシュ市場の成長進度によっては、同社の事業計画に影響を及ぼす可能性があり、さらに、同国の法律及び税制の変更、並びに政治、経済などに混乱が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該事業においては、ワイヤーメッシュのみならず製品の多様化及び国外への輸出事業による販売網の拡大にも努めており、逐次同国内の情報を取り込みながら、今後ともグループ全体での支援体制を構築してまいります。（６）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、政治及び経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、ワクチン接種率の増加及び各種政策効果などにより、新規感染者数は減少し、政府・各地方自治体による行動制限が解除され、社会経済活動は回復に向かいつつあります。当社グループにおきましては、新たな変異株の流行などによる感染再拡大に備え、本社主導による感染防止策の指示徹底を継続し、必要に応じ役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の多様化及び職場内外でのソーシャルディスタンスを確保し、社内外での感染の防止に努めてまいります。 また、今後新たな変異株の出現などにより、国内の建設現場における工事の中断、延期などが常態化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、感染症に起因する影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。
FY2021｜1,923 文字
２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）資材調達のリスク 当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。 また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。（２）経済状況の変化によるリスク 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。（３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク 当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。（４）自然災害等によるリスク 当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。（５）海外事業リスク 当社が2015年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間、ベトナム国内での生産及び販売に特化する方針としておりますが、今後同国内での建設需要の拡大及びワイヤーメッシュ市場の成長進度によっては、同社の事業計画に影響を及ぼす可能性があり、さらに、同国の法律及び税制の変更、並びに政治、経済などに混乱が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該事業においては、ワイヤーメッシュのみならず製品の多様化及び国外への輸出事業による販売網の拡大にも努めており、逐次同国内の情報を取り込みながら、今後ともグループ全体での支援体制を構築してまいります。（６）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、政治及び経済活動に大きな影響が及んでおりますが、当社グループにおきましては、本社主導による感染防止策の指示徹底により、役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の変更及び職場内でのソーシャルディスタンスを確保し、社内感染の防止に努めております。 また、今後国内の建設現場における工事の中断、延期などが長期化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、コロナ禍による影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。
FY2020｜1,897 文字
２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）資材調達のリスク 当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。 また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。（２）経済状況の変化によるリスク 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、新たな市場の開拓に努めております。（３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク 当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。（４）自然災害等によるリスク 当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」が拠点所在地における「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネージメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。（５）海外事業リスク 当社が2015年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間、ベトナム国内での生産及び販売に特化する方針としておりますが、今後同国内での建設需要の拡大及びワイヤーメッシュ市場の成長進度によっては、同社の事業計画に影響を及ぼす可能性があり、さらに、同国の法律及び税制の変更、並びに政治、経済などに混乱が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該事業においては、ワイヤーメッシュのみならず製品の多様化及び国外への輸出事業による販売網の拡大にも努めており、逐次同国内の情報を取り込みながら、今後ともグループ全体での支援体制を構築してまいります。（６）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、政治及び経済活動に大きな影響が及んでおりますが、当社グループにおきましては、本社主導による感染防止策の指示徹底により、役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の変更及び職場内でのソーシャルディスタンスを確保し、社内感染の防止に努めております。 また、今後国内の建設現場における工事の中断、延期などが長期化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります. 当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネージメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、コロナ禍による影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。
FY2019｜943 文字
２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）資材調達のリスク 当社グループの事業内容は、ビル建設・住宅建築のコンクリート壁や床及び道路の側溝等のコンクリート製品の中に補強材として使用される骨材「溶接金網」の製造販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しております。これら主材料の建材商品市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。 当社グループでは随時市場価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料仕入価格と製品販売価格の変動及び一部の材料調達に外貨建取引を行っており、為替相場の変動により利益率が変化することから、今後市況が大幅に高騰し原材料費の上昇を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（２）経済状況の変化によるリスク 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、公共工事及び民間建設投資の減少等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク 当社グループにおいては、工場を中心とした土地、建物等を多く保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（４）自然災害等によるリスク 当社グループの製造拠点及び販売先は国内が中心であるため、自然災害等により製造拠点等の設備に被害が及んだ場合、生産活動の停止や物流の停滞により、経営成績が影響を受ける可能性があります。（５）海外事業リスク 当社が2015年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間ベトナム国内での生産及び販売に特化する方針としております。このため同国内における法律又は税制の変更や、政治、経済又は、その他の社会的混乱が生じた場合において、事業計画が影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜943 文字
２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）資材調達のリスク 当社グループの事業内容は、ビル建設・住宅建築のコンクリート壁や床及び道路の側溝等のコンクリート製品の中に補強材として使用される骨材「溶接金網」の製造販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しております。これら主材料の建材商品市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。 当社グループでは随時市場価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料仕入価格と製品販売価格の変動及び一部の材料調達に外貨建取引を行っており、為替相場の変動により利益率が変化することから、今後市況が大幅に高騰し原材料費の上昇を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（２）経済状況の変化によるリスク 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、公共工事及び民間建設投資の減少等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク 当社グループにおいては、工場を中心とした土地、建物等を多く保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（４）自然災害等によるリスク 当社グループの製造拠点及び販売先は国内が中心であるため、自然災害等により製造拠点等の設備に被害が及んだ場合、生産活動の停止や物流の停滞により、経営成績が影響を受ける可能性があります。（５）海外事業リスク 当社が平成27年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間ベトナム国内での生産及び販売に特化する方針としております。このため同国内における法律又は税制の変更や、政治、経済又は、その他の社会的混乱が生じた場合において、事業計画が影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜920 文字
４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 資材調達のリスク 当社グループの事業内容は、ビル建設・住宅建築のコンクリート壁や床及び道路の側溝等のコンクリート製品の中に補強材として使用される骨材「溶接金網」の製造販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しております。これら主材料の建材商品市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。 当社グループでは随時市場価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料仕入価格と製品販売価格の変動及び一部の材料調達に外貨建取引を行っており、為替相場の変動により利益率が変化することから、今後市況が大幅に高騰し原材料費の上昇を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 経済状況の変化によるリスク 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、公共工事及び民間建設投資の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク 当社グループにおいては、工場を中心とした土地、建物等を多く保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 自然災害等によるリスク 当社グループの製造拠点及び販売先は国内が中心であるため、自然災害等により製造拠点等の設備に被害が及んだ場合、生産活動の停止や物流の停滞により、経営成績が影響を受ける可能性があります。(5) 海外事業リスク 当社が平成27年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間ベトナム国内での生産及び販売に特化する方針としております。このため同国内における法律又は税制の変更や、政治、経済又は、その他の社会的混乱が生じた場合において、事業計画が影響を受ける可能性があります。
FY2016｜908 文字
４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。(1) 資材調達のリスク 当社グループの事業内容は、ビル建設・住宅建築のコンクリート壁や床及び道路の側溝等のコンクリート製品の中に補強材として使用される骨材「溶接金網」の製造販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しております。これら主材料の建材商品市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。 当社グループでは随時市場価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料仕入価格と製品販売価格の変動により利益率が変化することから、今後市況が大幅に高騰し原材料費の上昇を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 経済状況の変化によるリスク 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、公共工事及び民間建設投資の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク 当社グループにおいては、工場を中心とした土地、建物等を多く保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 自然災害等によるリスク 当社グループの製造拠点及び販売先は国内が中心であるため、自然災害等により製造拠点等の設備に被害が及んだ場合、生産活動の停止や物流の停滞により、経営成績が影響を受ける可能性があります。(5) 海外事業リスク 当社が平成27年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間ベトナム国内での生産及び販売に特化する方針としております。このため同国内における法律又は税制の変更や、政治、経済又は、その他の社会的混乱が生じた場合において、事業計画が影響を受ける可能性があります。