共和工業所

３【事業等のリスク】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓に注力してまいります。 事業部門別販売実績の推移事業部門第62期2021年４月期第63期2022年４月期第64期2023年４月期第65期2024年４月期第66期2025年４月期金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）建設機械7,53193.211,00594.412,62095.510,47695.510,00295.6自動車関連2813.51361.21240.91421.31041.0産業機械801.01301.11240.91020.91011.0その他1872.33863.33442.62522.32492.4合計8,080100.011,659100.013,213100.010,972100.010,457100.0(2）材料価格の変動について 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2025年４月期でそれぞれ59.8％、48.5％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。 当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。 (3）協力会社に関するリスク 当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。併せて、当社グループ内において加工を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、事業への影響の低減を図ってまいります。

３【事業等のリスク】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓に注力してまいります。 事業部門別販売実績の推移事業部門第61期2020年４月期第62期2021年４月期第63期2022年４月期第64期2023年４月期第65期2024年４月期金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）建設機械7,36590.87,53193.211,00594.412,62095.510,47695.5自動車関連4255.22813.51361.21240.91421.3産業機械1021.3801.01301.11240.91020.9その他2152.71872.33863.33442.62522.3合計8,109100.08,080100.011,659100.013,213100.010,972100.0(2）材料価格の変動について 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2024年４月期でそれぞれ60.6％、48.5％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。 当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。 (3）協力会社に関するリスク 当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。併せて、当社グループ内において加工を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、事業への影響の低減を図ってまいります。

３【事業等のリスク】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、2023年４月期の非建設機械部門は4.5％となっておりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。 事業部門別販売実績の推移事業部門第60期2019年４月期第61期2020年４月期第62期2021年４月期第63期2022年４月期第64期2023年４月期金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）建設機械9,37591.17,36590.87,53193.211,00594.412,62095.5自動車関連5004.94255.22813.51361.21240.9産業機械1201.21021.3801.01301.11240.9その他2942.82152.71872.33863.33442.6合計10,290100.08,109100.08,080100.011,659100.013,213100.0(2）材料価格の変動について 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2023年４月期でそれぞれ63.0％、49.6％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。 当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。 (3）協力会社に関するリスク 当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。併せて、当社グループ内において加工を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、事業への影響の低減を図ってまいります。

２【事業等のリスク】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、2022年４月期の非建設機械部門は5.6％となっておりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。 事業部門別販売実績の推移事業部門第59期2018年４月期第60期2019年４月期第61期2020年４月期第62期2021年４月期第63期2022年４月期金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）建設機械8,56789.59,37591.17,36590.87,53193.211,00594.4自動車関連6066.35004.94255.22813.51361.2産業機械1381.41201.21021.3801.01301.1その他2602.82942.82152.71872.33863.3合計9,573100.010,290100.08,109100.08,080100.011,659100.0(2）材料価格の変動について 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2022年４月期でそれぞれ60.7％、46.0％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。 当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。 (3）協力会社に関するリスク 当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。併せて、当社グループ内において加工を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、事業への影響の低減を図ってまいります。 (4）新型コロナウイルス感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症の収束には相当の期間を要することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の安全と健康の確保および事業活動の持続のため、消毒用エタノールの設置、換気対策の推進、定期清掃・消毒の実施、社員の出勤前検温の実施を行っております。引き続き、各地域の動向を注視するとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいります。

２【事業等のリスク】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、2021年４月期の非建設機械部門は6.8％となっておりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。 事業部門別販売実績の推移事業部門第58期2017年４月期第59期2018年４月期第60期2019年４月期第61期2020年４月期第62期2021年４月期金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）建設機械6,42187.38,56789.59,37591.17,36590.87,53193.2自動車関連5918.06066.35004.94255.22813.5産業機械1131.51381.41201.21021.3801.0その他2313.22602.82942.82152.71872.3合計7,357100.09,573100.010,290100.08,109100.08,080100.0(2）材料価格の変動について 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2021年４月期でそれぞれ54.7％、43.6％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。 当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。 (3）新型コロナウィルス感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症の収束には相当の期間を要することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の安全と健康の確保および事業活動の持続のため、消毒用エタノールの設置、換気対策の推進、定期清掃・消毒の実施、社員の出勤前検温の実施を行っております。引き続き、各地域の動向を注視するとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいります。

２【事業等のリスク】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、2020年４月期の非建設機械部門は9.2％となっておりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。 事業部門別販売実績の推移事業部門第57期2016年４月期第58期2017年４月期第59期2018年４月期第60期2019年４月期第61期2020年４月期金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）建設機械5,17884.96,42187.38,56789.59,37591.17,36590.8自動車関連62910.35918.06066.35004.94255.2産業機械1272.11131.51381.41201.21021.3その他1632.72313.22602.82942.82152.7合計6,098100.07,357100.09,573100.010,290100.08,109100.0(2）材料価格の変動について 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2020年４月期でそれぞれ54.6％、43.7％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。 当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。 (3）新型コロナウィルス感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症によりわが国の経済活動は消費活動の縮小や企業活動の停滞が続いており、事態の収束とその後の景気回復には相当の期間を要することも予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の安全と健康の確保および事業活動の持続のため、消毒用エタノールの設置、換気対策の推進、定期清掃・消毒の実施、社員の出勤前検温の実施をおこなっております。提出日現在、コロナウイルス感染症の社内での発生はなく、生産活動に重大な支障は発生しておりません。引き続き、各地域の動向を注視するとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいります。

２【事業等のリスク】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、2019年４月期の非建設機械部門は8.9％となっておりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。 事業部門別販売実績の推移事業部門第56期2015年４月期第57期2016年４月期第58期2017年４月期第59期2018年４月期第60期2019年４月期金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）建設機械6,62085.55,17884.96,42187.38,56789.59,37591.1自動車関連77910.162910.35918.06066.35004.9産業機械1371.81272.11131.51381.41201.2その他2052.61632.72313.22602.82942.8合計7,741100.06,098100.07,357100.09,573100.010,290100.0(2）材料価格の変動について 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2019年４月期でそれぞれ58.0％、44.5％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。

２【事業等のリスク】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、平成30年４月期の非建設機械部門は10.5％となっておりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。事業部門別販売実績の推移事業部門第55期平成26年４月期第56期平成27年４月期第57期平成28年４月期第58期平成29年４月期第59期平成30年４月期金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）建設機械6,88785.16,62085.55,17884.96,42187.38,56789.5自動車関連7909.877910.162910.35918.06066.3産業機械1181.51371.81272.11131.51381.4その他2953.62052.61632.72313.22602.8合計8,092100.07,741100.06,098100.07,357100.09,573100.0(2）材料価格の変動について 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、平成30年４月期でそれぞれ56.9％、43.9％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。

４【事業等のリスク】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、平成29年４月期の非建設機械部門は12.7％となっておりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。事業部門別販売実績の推移事業部門第54期平成25年４月期第55期平成26年４月期第56期平成27年４月期第57期平成28年４月期第58期平成29年４月期金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）建設機械6,51785.46,88785.16,62085.55,17884.96,421 87.3自動車関連76710.17909.877910.162910.3591 8.0産業機械1101.41181.51371.81272.1113 1.5その他2363.12953.62052.61632.7231 3.2合計7,631100.08,092100.07,741100.06,098100.07,357 100.0(2）材料価格の変動について 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、平成29年４月期でそれぞれ52.5％、41.2％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。

４【事業等のリスク】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、平成28年４月期の非建設機械部門は15.1％となっておりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。事業部門別販売実績の推移事業部門第53期平成24年４月期第54期平成25年４月期第55期平成26年４月期第56期平成27年４月期第57期平成28年４月期金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）建設機械9,10586.06,51785.46,88785.16,62085.55,17884.9自動車関連1,0249.776710.17909.877910.162910.3産業機械1601.51101.41181.51371.81272.1その他2952.82363.12953.62052.61632.7合計10,586100.07,631100.08,092100.07,741100.06,098100.0(2）材料価格の変動について 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、平成28年４月期でそれぞれ51.3％、41.8％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。