共和工業所（5971）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループの主要販売先である建設機械業界におきましては、中国経済の減速や米国の追加関税措置の不透明感が増しており、先行きに対して慎重さがみられる状況となっております。　このような経済環境において当社グループは、生産の強化・既存工場のレイアウト再編や物流改善の実現に向けて取り組んでまいります。また、従業員の働きやすい環境整備や次世代の中核人材の教育強化を図ることで、今後も安定した収益の確保に努めてまいります。　優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。・人材の確保・育成　事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループの主要販売先である建設機械業界におきましては、中国経済の減速や米国の追加関税措置の不透明感が増しており、先行きに対して慎重さがみられる状況となっております。　このような経済環境において当社グループは、生産の強化・既存工場のレイアウト再編や物流改善の実現に向けて取り組んでまいります。また、従業員の働きやすい環境整備や次世代の中核人材の教育強化を図ることで、今後も安定した収益の確保に努めてまいります。　優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。・人材の確保・育成　事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度末は、総資産181億51百万円（前期比２億48百万円増）となりました。　資産の部では、流動資産は125億４百万円（前期比６億21百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が52億69百万円（前期比33百万円増）、有価証券が40億円（前期比８億円増）、売掛金が16億30百万円（前期比１億48百万円減）であります。固定資産合計は56億47百万円（前期比３億72百万円減）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が28億59百万円（前期比１億46百万円減）、無形固定資産が３百万円（前期比２百万円減）、投資その他の資産が27億84百万円（前期比２億23百万円減）であります。　負債の部では、流動負債は16億７百万円（前期比１億96百万円増）となりました。その主な内訳は、買掛金が６億93百万円（前期比63百万円増）、未払金が４億３百万円（前期比１億11百万円増）、賞与引当金が２億７百万円（前期比９百万円増）であります。固定負債は８億88百万円（前期比58百万円減）となりました。その内訳は役員退職慰労引当金が３億87百万円（前期比80百万円増）、退職給付に係る負債が３億50百万円（前期比28百万円増）、繰延税金負債が１億49百万円（前期比１億66百万円減）であります。　純資産は156億56百万円（前期比１億９百万円増）となりました。その主な内訳は資本金が５億92百万円、資本剰余金が４億64百万円、利益剰余金が139億18百万円（前期比５億99百万円増）であります。自己資本比率は86.3％となりました。　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループの主要販売先である建設機械業界においては、需要の減少により前期と比較し生産台数及び販売台数が減少しております。このような状況の下、営業活動の強化及びコスト管理の徹底により、収益の確保に努めてまいりました。　その結果、当社グループの経営成績は、下記のとおりとなりました。　当連結会計年度は、売上高104億57百万円（前期比4.7％減、５億14百万円減）、営業利益８億18百万円（前期比19.4％減、１億96百万円減）、経常利益９億31百万円（前期比18.9％減、２億17百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億８百万円（前期比50.9％減、７億34百万円減）となりました。　当連結会計年度における自己資本比率は86.3％（前期比0.5ポイント低下）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は4.5％（前期比5.1ポイント低下）となりました。引き続き自己資本比率については80％以上を維持するとともに、自己資本利益率（ＲＯＥ）については改善するよう取組んでまいります。主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。「建設機械部門」　建設機械部門の売上高は、100億２百万円（前期比4.5％減、４億73百万円減）となりました。「自動車関連部門」　自動車関連部門の売上高は、１億４百万円（前期比26.4％減、37百万円減）となりました。「産業機械部門」　産業機械部門の売上高は、１億１百万円（前期比0.6％減、０百万円減）となりました。「その他部門」　その他部門の売上高は、２億49百万円（前期比1.1％減、２百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は50億49百万円となり、前連結会計年度末に比較して１億１百万円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　税金等調整前当期純利益９億31百万円、減価償却費３億66百万円、売上債権の減少２億33百万円、その他１億５百万円、役員退職慰労引当金の増加80百万円の資金の増加に対して、法人税等の支払額３億75百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は14億18百万円となりました（前年同期比２億46百万円の収入減）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　有価証券の償還32億円、定期預金の払戻による収入１億35百万円、投資有価証券の償還１億円などの収入がありましたが、有価証券の取得40億円、定期預金の預入２億70百万円、投資有価証券の取得１億57百万円、有形固定資産の取得１億33百万円などの支出があったこと等により、投資活動に使用した資金は11億27百万円となりました（前年同期比14億48百万円の支出減）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　自己株式の取得２億80百万円、配当金の支払１億８百万円などに資金を充当したこと等により、財務活動に要した資金は３億91百万円となりました（前年同期比１億77百万円の支出増）。 ③生産、受注及び販売の実績　当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。 ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）8,650,07796.8自動車関連（千円）102,46277.0産業機械（千円）86,129100.9その他（千円）148,748105.7合計（千円）8,987,41996.7　（注）　金額は販売価格によります。 ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）建設機械（千円）10,003,32695.51,20216,793.1自動車関連（千円）104,57173.6－－産業機械（千円）101,65099.4－－その他（千円）249,43898.9－－合計（千円）10,458,98795.41,20216,793.1　（注）　金額は販売価格によります。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）10,002,13095.5自動車関連（千円）104,57173.6産業機械（千円）101,65099.4その他（千円）249,43898.9合計（千円）10,457,79195.3　（注）１．金額は販売価格によります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年５月１日　　至　2024年４月30日）当連結会計年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱小松製作所2,494,59822.72,335,59222.3コマツ物流㈱1,411,35012.91,568,69215.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産　将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。棚卸資産の評価減　棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い等であります。