三洋工業（5958）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針私たちはグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。① 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。・人間尊重の経営・お客様第一の経営・地域・社会と共生する経営以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。　②　サステナビリティ基本方針・事業活動を通じた社会的課題への取組み・働き甲斐のある職場づくりと人材育成・地球環境の保全に向けた取組み・コーポレートガバナンスの充実・地域社会への貢献 　　（２）経営戦略等当社グループは経営の基本方針のもと、厳しい経営環境の中でも、安定的かつ持続的な成長が図れるレジリエントな経営基盤を確立するため、2025年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）に取り組んでおります。同計画の骨子と基本経営戦略は以下のとおりです。 【骨　子】① 経営ビジョン　　　私たちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じて、全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。 ② 10年後の当社の目指す姿である「長期ビジョン」『未来の『快適』を生み出す、環境共創カンパニー』　　＜Vision statement＞　　　私たちは、すべての人々が心から安心し、快適に暮らせる環境を創り出すことを使命としています。私たちが目指すのは、単なる物理的な快適さだけでなく、心の豊かさや社会全体の調和を実現することです。そのために、社員1人ひとりの自己の成長と企業の安定・発展を実現しながら、共創の精神を大切にしてまいります。　　 私たちは、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を最優先に考え、革新的な技術やアイデアを活用して、 社会から必要とされる新しい価値を創造します。　　　変化の激しい時代においても、あるべき将来像を描き挑戦する心を持ち続けることで、お客様、パートナー、地域社会、そして地球全体とともに、快適で持続可能な未来を共に創り上げる。それが、私たち『環境共創カンパニー』のビジョンです。 ③ 中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」における基本方針『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』 【戦略施策】（ア） 持続的成長への基盤づくりとデータを活用した営業活動の高度化・成長戦略商品の継続的な拡販の実施・３重点チャネルの構築による高効率な顧客接点の拡大・データの活用を通じた営業のデジタル化推進・成長戦略商品の継続的な拡販・生産と連携した物流網の最適化実現（イ） 新事業創造への挑戦に向けた重点分野の調査・持続可能な成長のための新規事業への挑戦・重点分野の調査・分析（ウ） 持続的成長実現に向けた生産・購買・研究開発機能の基盤構築・生産キャパシティ拡大に主眼を置いた生産活動デジタル化推進・デジタル活用による、調達業務の効率化、生産性の向上・全国物流網最適化に向けたサプライチェーンマネジメントの強化・産官学連携・３次元振動試験棟を起点とした技術の研究開発と新製品の創出（エ） 中期事業戦略の推進に向けた攻めの財務基盤の確立・戦略的資源配分実行に向けた中長期キャッシュアロケーションの構築・ROE改善に向けたB/S最適化策の実行（オ） サステナブル経営強化に向けた経営システムのアップデート・事業戦略を実現する戦略人事の実施とエンゲージメント経営の実現・各部が仕事に集中できる職場環境づくりの実現・攻めと守りの経営管理機能強化による企業価値向上基盤の構築・全社員参加の強固な統制とコンプライアンス意識の醸成・向上・実用的なシステムの導入・活用、DX化の推進による業務効率化・生産性の向上 　　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率並びに自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は内需を中心に緩やかな回復傾向が続くものと予測されています。企業においては、業種にもよるものの底堅い設備投資が支えとなり、中長期的な投資活動が継続すると予測されています。その一方で米中貿易摩擦の激化や米国の関税政策が米国のみならず世界経済を下押しするリスクもあることなどから、先行きはより一層不透明感が増しています。また、当社グループを取り巻く2025年度の建築市場につきましては、堅調な投資が行われるため、概ね政府分野投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資ともに前年度比で同水準もしくは微増で推移するものと予測されています。当社グループの対処すべき課題といたしましては、様々な環境変化（顧客・市場・社会）に対し、これまで培ってきた当社グループの強みを原動力に、《価値創造プロセス》に沿って新たな提供価値を創出していくとともに、既存ビジネスからの変革を加速させていくことが重要な課題であると認識しております。こうした認識のもと当社グループでは、100年企業を目指し、長期ビジョン「未来の『快適』を生み出す、環境共創カンパニーの実現」を設定し、2025年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」に基づき、将来を見据えた成長基盤の確立と収益性の拡大に挑戦してまいります。また「人材育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、人材を資本と捉え、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への対応やSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取り組みを通じて企業の存在価値を高め、ステークホルダーとの良好な関係をつくり、社会から必要とされる価値創造グループを目指してまいります。当社グループが《価値創造プロセス》に沿って社会へ提供する価値は、経営理念である「快適空間の創造」をはじめ、「革新的な製品・事業の創出」、「働き甲斐のある職場」、「CO₂排出量の削減・環境負荷の低減」、「地域社会への貢献（建築・雇用創出）」、そして「ステークホルダーへの様々な価値の還元」であります。これらの提供価値を実現させるため、また、既存ビジネスからの変革を加速するため、『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』を基本方針に掲げた「SANYO VISION 79」の５つの戦略施策をグループ全社でしっかりと実行してまいります。具体的には、「持続的成長への基盤づくりとデータを活用した営業活動の高度化」、「新事業創造への挑戦に向けた重点分野の調査」、「持続的成長実現に向けた生産・購買・研究開発機能の基盤構築」、「中期事業戦略の推進に向けた攻めの財務基盤の確立」、「サステナブル経営強化に向けた経営システムのアップデート」といった戦略施策に基づき、事業基盤強化とサステナブル経営を推進していきます。「経済的価値」と「社会的価値」を両立する持続可能な価値創造グループを目指し、ステークホルダーと協働共栄で事業活動に取り組み、中長期的な企業価値の向上の実現に向けて邁進してまいります。また、当社グループは、法改正等への対応に適切に取り組むと同時に、内部統制システムの運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実化と強化に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をはかりながら、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針私たちはグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。① 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。・人間尊重の経営・お客様第一の経営・地域・社会と共生する経営以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。　②　サステナビリティ基本方針・事業活動を通じた社会的課題への取組み・働き甲斐のある職場づくりと人材育成・地球環境の保全に向けた取組み・コーポレートガバナンスの充実・地域社会への貢献 　　（２）経営戦略等当社グループは経営の基本方針のもと、厳しい経営環境の中でも、安定的かつ持続的な成長が図れるレジリエントな経営基盤を確立するため、2025年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）に取り組んでおります。同計画の骨子と基本経営戦略は以下のとおりです。 【骨　子】① 経営ビジョン　　　私たちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じて、全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。 ② 10年後の当社の目指す姿である「長期ビジョン」『未来の『快適』を生み出す、環境共創カンパニー』　　＜Vision statement＞　　　私たちは、すべての人々が心から安心し、快適に暮らせる環境を創り出すことを使命としています。私たちが目指すのは、単なる物理的な快適さだけでなく、心の豊かさや社会全体の調和を実現することです。そのために、社員1人ひとりの自己の成長と企業の安定・発展を実現しながら、共創の精神を大切にしてまいります。　　 私たちは、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を最優先に考え、革新的な技術やアイデアを活用して、 社会から必要とされる新しい価値を創造します。　　　変化の激しい時代においても、あるべき将来像を描き挑戦する心を持ち続けることで、お客様、パートナー、地域社会、そして地球全体とともに、快適で持続可能な未来を共に創り上げる。それが、私たち『環境共創カンパニー』のビジョンです。 ③ 中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」における基本方針『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』 【戦略施策】（ア） 持続的成長への基盤づくりとデータを活用した営業活動の高度化・成長戦略商品の継続的な拡販の実施・３重点チャネルの構築による高効率な顧客接点の拡大・データの活用を通じた営業のデジタル化推進・成長戦略商品の継続的な拡販・生産と連携した物流網の最適化実現（イ） 新事業創造への挑戦に向けた重点分野の調査・持続可能な成長のための新規事業への挑戦・重点分野の調査・分析（ウ） 持続的成長実現に向けた生産・購買・研究開発機能の基盤構築・生産キャパシティ拡大に主眼を置いた生産活動デジタル化推進・デジタル活用による、調達業務の効率化、生産性の向上・全国物流網最適化に向けたサプライチェーンマネジメントの強化・産官学連携・３次元振動試験棟を起点とした技術の研究開発と新製品の創出（エ） 中期事業戦略の推進に向けた攻めの財務基盤の確立・戦略的資源配分実行に向けた中長期キャッシュアロケーションの構築・ROE改善に向けたB/S最適化策の実行（オ） サステナブル経営強化に向けた経営システムのアップデート・事業戦略を実現する戦略人事の実施とエンゲージメント経営の実現・各部が仕事に集中できる職場環境づくりの実現・攻めと守りの経営管理機能強化による企業価値向上基盤の構築・全社員参加の強固な統制とコンプライアンス意識の醸成・向上・実用的なシステムの導入・活用、DX化の推進による業務効率化・生産性の向上 　　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率並びに自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は内需を中心に緩やかな回復傾向が続くものと予測されています。企業においては、業種にもよるものの底堅い設備投資が支えとなり、中長期的な投資活動が継続すると予測されています。その一方で米中貿易摩擦の激化や米国の関税政策が米国のみならず世界経済を下押しするリスクもあることなどから、先行きはより一層不透明感が増しています。また、当社グループを取り巻く2025年度の建築市場につきましては、堅調な投資が行われるため、概ね政府分野投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資ともに前年度比で同水準もしくは微増で推移するものと予測されています。当社グループの対処すべき課題といたしましては、様々な環境変化（顧客・市場・社会）に対し、これまで培ってきた当社グループの強みを原動力に、《価値創造プロセス》に沿って新たな提供価値を創出していくとともに、既存ビジネスからの変革を加速させていくことが重要な課題であると認識しております。こうした認識のもと当社グループでは、100年企業を目指し、長期ビジョン「未来の『快適』を生み出す、環境共創カンパニーの実現」を設定し、2025年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」に基づき、将来を見据えた成長基盤の確立と収益性の拡大に挑戦してまいります。また「人材育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、人材を資本と捉え、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への対応やSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取り組みを通じて企業の存在価値を高め、ステークホルダーとの良好な関係をつくり、社会から必要とされる価値創造グループを目指してまいります。当社グループが《価値創造プロセス》に沿って社会へ提供する価値は、経営理念である「快適空間の創造」をはじめ、「革新的な製品・事業の創出」、「働き甲斐のある職場」、「CO₂排出量の削減・環境負荷の低減」、「地域社会への貢献（建築・雇用創出）」、そして「ステークホルダーへの様々な価値の還元」であります。これらの提供価値を実現させるため、また、既存ビジネスからの変革を加速するため、『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』を基本方針に掲げた「SANYO VISION 79」の５つの戦略施策をグループ全社でしっかりと実行してまいります。具体的には、「持続的成長への基盤づくりとデータを活用した営業活動の高度化」、「新事業創造への挑戦に向けた重点分野の調査」、「持続的成長実現に向けた生産・購買・研究開発機能の基盤構築」、「中期事業戦略の推進に向けた攻めの財務基盤の確立」、「サステナブル経営強化に向けた経営システムのアップデート」といった戦略施策に基づき、事業基盤強化とサステナブル経営を推進していきます。「経済的価値」と「社会的価値」を両立する持続可能な価値創造グループを目指し、ステークホルダーと協働共栄で事業活動に取り組み、中長期的な企業価値の向上の実現に向けて邁進してまいります。また、当社グループは、法改正等への対応に適切に取り組むと同時に、内部統制システムの運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実化と強化に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をはかりながら、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が続きました。一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰による物価上昇が個人消費や企業の設備投資に与える影響が懸念されました。また、欧米における高い金利水準の継続や中国における市況停滞の影響など海外景気の下振れリスクや、国際的な紛争の長期化、米国における政権交代などで、先行き不透明な状況にありました。当社グループの関連する建築業界につきましては、新設住宅着工戸数は分譲住宅を除き、前年同期比において増加となりました。一方民間非居住建築物につきましては、店舗を除き着工床面積が減少となりました。当連結会計年度における建築需要は過年度と比較し、総じて低調な状況にありました。 こうした経営環境の中で当社グループは、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」に沿って、“サステナビリティ経営で次の世代、そして未来へと成長をつなぐ”を当社グループのキャッチワードとして、これまで実行してきた基本経営戦略を更に強化するとともに、「経済的価値」と「社会的価値」の両立を図る持続可能な成長企業を目指し邁進してまいりました。具体的には、社会課題や市場ニーズを捉えた新製品開発に注力し、成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、コスト低減に向けた諸施策及び無人化等による生産効率の向上に全力を傾注しました。また高騰を続ける原材料や物流費等への対応策として、グループ内での情報を共有化し、適正な販売価格への見直し及び改定を実施いたしました。新製品につきましては、８月に大型物流倉庫向けの製品ラインナップの拡充として、最大壁下地高さ8.5ｍ迄対応できる壁下地構成材「High SICS（ハイシックス）2500TWS」を発売しました。また10月には従来非住宅向けの天井製品を一般居室等へと用途拡大が期待できる「SESシーリングシリーズ」の発売、同じく10月に再生木材製デッキシステム／木目調面材「サニーデッキ SW-SJ」を発売いたしました。そして11月には天井の更なる軽量化が見込める地震対策用天井（超軽量天井）「かるてんSZシーリング（スタンダード仕様）」を発売し、耐震天井向けの製品ラインナップを拡充する新製品を市場投入しました。新製品の開発では、国産材の直交集成板（CLT）パネルを活用したフリーアクセスフロア「WOOD FLOOR UNIT3.2（仮称）」を三菱地所株式会社ほか４社と共同開発いたしました。サステナビリティ経営への取り組みといたしましては、環境マネジメントシステム認証（「ISO 14001」及び「エコアクション21」）を継続して取得しました。また３年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。「人材育成方針」に基づく研修と、コンプライアンスについての教育研修を実施するなどコーポレートガバナンスの充実を図り、持続的な成長に向けた経営基盤の強化にグループ全体で取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、全体の売上高は29,516百万円（前期比3.2％減）となり、利益面につきましては、営業利益は2,061百万円（前期比16.0％減）、経常利益は2,286百万円（前期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,588百万円（前期比14.4％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ア. 三洋工業軽量壁天井下地につきましては、ビル及び商業施設用の一般製品の受注が堅調に推移しましたが、戸建住宅用製品が新設住宅着工戸数の伸び悩みにより受注が減少したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少となりました。床システムにつきましては、学校体育館用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品が好調に推移したことから、床システム全体の売上高は増加となりました。また、アルミ建材につきましては、外装パネルは伸長したもののアルミ笠木が横ばいで推移したことや、エキスパンションジョイント・カバーや手摺の受注が落ち込んだことからアルミ建材全体の売上高は減少となりました。この結果、売上高は23,383百万円（前期比3.7％減）、セグメント利益は1,407百万円（前期比19.2％減）となりました。 イ. システム子会社　当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）につきましては、主力取扱い製品である体育館用鋼製床下地材製品やその他床関連製品を中心に設計指定活動と積極的な受注活動を展開してまいりました。しかしながら都市部では受注が堅調であったものの、その他地域においては物件数の減少と、それに伴う受注競争の影響を受けたことなど厳しい市況環境にあったことから、システム会社全体の売上高は6,901百万円（前期比4.8％減）、セグメント利益は484百万円（前期比19.8％減）となりました。 ウ. その他　その他につきましては、売上高は811百万円（前期比16.7％増）、セグメント利益は36百万円（前期比2041.9％増）となりました。 財政状態の状況については、次のとおりであります。 ア．資産・負債の状況当連結会計年度末の資産は、主に有形固定資産の取得があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少し29,895百万円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,809百万円減少し、8,925百万円となりました。 イ．純資産の状況純資産は、配当金の支出等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ781百万円増加し、純資産合計は20,970百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.1％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の9,528百万円から67百万円増加し、9,596百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　　ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,820百万円の資金収入（前年同期は2,659百万円の資金収入）となりました。その要因は、仕入債務の減少額1,130百万円、法人税等の支払額1,197百万円等の資金減少に対し、税金等調整前当期純利益2,279百万円、売上債権の減少額1,683百万円等の資金増加によるものです。　　イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、950百万円の資金支出（前年同期は49百万円の資金支出）となりました。その要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出978百万円等の資金減少によるものです。　　ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、802百万円の資金支出（前年同期は513百万円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額368百万円、自己株式の取得による支出399百万円等の資金減少によるものです。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。 ③　生産、受注及び販売の状況ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)三洋工業7,767 △4.8 その他213 13.8 合計7,981 △4.4 (注) 金額は実際原価によっております。 イ．受注実績 当社グループは生産計画に基づいて生産しており、受注生産を行っておりません。　 当社グループの工事に関する受注残高は1,358百万円であります。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)三洋工業22,260 △3.2 システム子会社6,627 △4.9 その他628 22.6 合計29,516 △3.2 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　　　 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因2024年度における当社グループの経営環境は、国内景気が一部に足踏みがみられるなかで、緩やかな回復基調にありましたが、物価上昇の継続や、米国の政策動向の影響による景気の下振れリスクもあり、依然として先行きは不透明感な状況にありました。こうした状況の中で当社グループは、2022年度をスタート年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の最終年度の計画達成に向け、基本経営戦略である「持続的な企業価値の向上を目指した経営基盤の強化」 「新製品開発と新事業の創出」 「販売戦略の高度化」 「生産拡大とコスト抑制」 「コーポレートガバナンスの強化」 「グループ会社によるサステナビリティへの取組みと企業価値の向上」に全力で取り組んでまいりました。具体的には、社会的な課題や市場ニーズを捉えた新製品開発に注力するとともに、成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、見積もり案件の受注率アップ、適正な販売価格への見直し及び改定、無人化生産拡大による生産効率の向上ならびにコスト抑制に向けた諸施策を実施してまいりました。また、サステナビリティ経営の取り組みとして、環境マネジメントシステム認証（「ISO14001」または「エコアクション21」）の継続認定を受けるとともに、「健康経営優良法人」を３年連続で認定されるなど、持続的な成長に向けた経営基盤の更なる強化に向け、グループ全社で取り組んでまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、全体的な建設需要が総じて力強さを欠く状況の中で、売上高は前期比968百万円減の29,516百万円（前期比3.2％減）となりました。利益面におきましては、成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、適正な販売価格への見直し及び改定の実施等を行ってまいりましたが、物流費や人件費等の販管費の増加などにより営業利益は前期比394百万円減の2,061百万円（前期比16.0％減）、経常利益においては前期比383百万円減の2,286百万円（前期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比268百万円減の1,588百万円（前期比14.4％減）となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無、自然災害の発生、その他、各種感染症の拡大による影響などが挙げられます。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化などによる購入費用のほか、仕入商品や製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入等を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は854百万円、現金及び現金同等物の残高は9,596百万円となっております。 　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。　ア．三洋工業財政状態におきましては、自己資本比率が50％を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、企業維持への財務体質の構築を念頭に置きつつ、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる持続可能な経営体質を目指してまいります。なお、経営成績につきましては、三つの主力製品群のうち、軽量壁天井下地およびアルミ建材の受注が減少したことなどから、売上高は前期比893百万円減の23,383百万円（前期比3.7％減）となりました。また、セグメント利益においては、前期比334百万円減の1,407百万円（前期比19.2％減）となりました。 　イ．システム子会社財政状態におきましては、資金の確保及び安全性等の観点から、財務体質に特段問題はないものと認識しておりますが、必要に応じて適切な設備投資を行い、設計指定活動の更なる強化と人材育成等を通じて、業績の向上に努めてまいります。なお、経営成績につきましては、都市部では受注が堅調だったものの、その他地域で物件数の減少や受注競争の影響を受けたことなどから、システム子会社全体の売上高は前期比345百万円減の6,901百万円（前期比4.8％減）、セグメント利益は前期比120百万円減の484百万円（前期比19.8％減）となりました。