トーソー（5956）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 １. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です　　　私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です　　　私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です　　　私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 (2）目標とする経営指標当社グループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」（2016～2025年度）を発表し、2016 年度から2019 年度までを第１フェーズ、2020 年度から2022年度までを第２フェーズ、2023年度から2025年度を第３フェーズとして推進しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等が当社の経営環境に大きく影響を与えたことから、第２フェーズの期間を１年延長し、「Vision2025」も2026年度までといたしました。また、2024年4月に当社を取り巻く環境をふまえ「Vision2025」を見直すとともに、以下の通り長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。 (新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズ)①基本戦略 イ　コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造　　・カーテンレールＮｏ.１メーカーとしての優位性の極限化　　・顧客視点のサービス、プロモーションの徹底 ロ　成長戦略への重点投資による事業領域拡大　　・営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進　　・当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大　　・海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化　　・新たな成長市場の模索・戦略的投資　ハ　持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備　　・利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築　　・エンゲージメント向上のための職場環境づくり ②資本コストや株価を意識した経営の実現 イ　ROEの向上　　・中期経営計画の着実な実践により収益基盤を強化し資本コストを上回るROEを志向する ロ　資本政策の見直し　　・業績連動型配当方針の策定　　・市場の状況により自己株式の取得を実施し株主還元を強化 ハ　キャッシュアロケーション　　・営業キャッシュフロー拡大を志向し、増加分を成長投資および株主還元に振り向ける ③サステナビリティへの取り組み　・定量目標項目の設定および開示　・GHG排出量・廃プラスチック廃棄量削減　・ダイバーシティの推進、人材育成 ④定量目標 イ　連結経営指標（2026年度）売上高240億円ＲＯＥ６％ ロ　サステナビリティ関連（2030年度（2022年度比））GHG排出量（Scope１・２）（単体）30％削減廃プラスチック廃棄量（単体）15％削減 ハ　人的資本関連（2026年度）女性管理職比率（単体）10％男性育休取得率（単体）50％ 「Vision2025」第3フェーズ中期経営計画の詳細については、以下をご覧ください。https://www.toso.co.jp/ir/news/news20240521.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策等により景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移すると見込まれるものの、原材料・エネルギー価格の上昇や為替動向に加え、米国の通商政策による影響など、先行きは不透明な状況が続くと想定されます。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や資材価格上昇等の影響により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境の中、当社グループは「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅分野の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 １. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です　　　私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です　　　私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です　　　私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 (2）目標とする経営指標当社グループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」（2016～2025年度）を発表し、2016 年度から2019 年度までを第１フェーズ、2020 年度から2022年度までを第２フェーズ、2023年度から2025年度を第３フェーズとして推進しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等が当社の経営環境に大きく影響を与えたことから、第２フェーズの期間を１年延長し、「Vision2025」も2026年度までといたしました。また、2024年4月に当社を取り巻く環境をふまえ「Vision2025」を見直すとともに、以下の通り長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。 (新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズ)①基本戦略 イ　コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造　　・カーテンレールＮｏ.１メーカーとしての優位性の極限化　　・顧客視点のサービス、プロモーションの徹底 ロ　成長戦略への重点投資による事業領域拡大　　・営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進　　・当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大　　・海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化　　・新たな成長市場の模索・戦略的投資　ハ　持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備　　・利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築　　・エンゲージメント向上のための職場環境づくり ②資本コストや株価を意識した経営の実現 イ　ROEの向上　　・中期経営計画の着実な実践により収益基盤を強化し資本コストを上回るROEを志向する ロ　資本政策の見直し　　・業績連動型配当方針の策定　　・市場の状況により自己株式の取得を実施し株主還元を強化 ハ　キャッシュアロケーション　　・営業キャッシュフロー拡大を志向し、増加分を成長投資および株主還元に振り向ける ③サステナビリティへの取り組み　・定量目標項目の設定および開示　・GHG排出量・廃プラスチック廃棄量削減　・ダイバーシティの推進、人材育成 ④定量目標 イ　連結経営指標（2026年度）売上高240億円ＲＯＥ６％ ロ　サステナビリティ関連（2030年度（2022年度比））GHG排出量（Scope１・２）（単体）30％削減廃プラスチック廃棄量（単体）15％削減 ハ　人的資本関連（2026年度）女性管理職比率（単体）10％男性育休取得率（単体）50％ 「Vision2025」第3フェーズ中期経営計画の詳細については、以下をご覧ください。https://www.toso.co.jp/ir/news/news20240521.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策等により景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移すると見込まれるものの、原材料・エネルギー価格の上昇や為替動向に加え、米国の通商政策による影響など、先行きは不透明な状況が続くと想定されます。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や資材価格上昇等の影響により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境の中、当社グループは「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅分野の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰、為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は一時的な増加が見られたものの、期間全体では低調に推移しました。また、非住宅向けの建築着工床面積も減少傾向が続いております。このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第３フェーズ（2024～2026年度）の初年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外販売、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は22,789百万円(前期比5.5％増加)、営業利益は746百万円(前期比54.5％増加)、経常利益は773百万円(前期比44.7％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円(前期比69.6％増加)となりました。　〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉売上高は、コアビジネスである国内住宅市場を中心に非住宅分野、用途開発、海外での販売が好調に推移したことで、前期比5.5％増加となりました。売上総利益率は、40.6％と前期を上回りました（前期は39.7％）。原材料価格の高騰や為替変動等の影響もありましたが、原価低減活動や価格改定等が寄与しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。販売費及び一般管理費は、新製品発売に向けた展示会開催や価格改定に伴う各種費用の増加、ベースアップによる人件費の増加等により、前期比5.0％増加となりました。営業外損益全体では、前年に発生した保険解約返戻金の影響等により、前年同期から減少し、27百万円の利益（前期比47.4％の減少）、また、特別損益は全体で０百万円の利益（前期は16百万円の損失）となりました。当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2024年４月より始動した第３フェーズでは、引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しております。第３フェーズ初年度となる当期は各分野への販売が好調に推移しましたが、中長期的には住宅市場の縮小が続くとみられており、一層の成長戦略（非住宅分野、用途開発、海外販売、新規ビジネス領域）の推進が必要と認識しております。また、原価低減活動など高収益体質への転換に向けた取り組みも併せて進めてまいります。目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、原価低減活動や価格改定の寄与による売上総利益率の上昇等により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことで、3.4％（前期は2.1％）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、2024年７月10日開催の取締役会決議に基づき、７月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式20,597株を処分しております。また、株主還元の強化を目的として、同年8月21日開催の取締役会決議に基づき、8月22日から11月11日の期間において自己株式150,000株の取得を実施しております。 セグメントの業績は次のとおりであります。(室内装飾関連事業)室内装飾関連事業においては、当社グループのコアバリューである「WITH_」をコンセプトに、壁紙やカーテンと合わせやすいロールスクリーンやバーチカルブラインドの生地の拡充を行いました。また、外からの視線を遮ることができるレース付きバーチカルブラインド「デュアルツイン」や、収納専用ハンギングバー「H-3」等の新製品を発売しました。また、新製品展示会「トーソーフェス」を全国19都市で開催したほか、日本最大級の国際インテリア見本市「JAPANTEX2024」、ホームセンター業界最大の総合展示会「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW2024」等の展示会へ出展し、製品の拡販に努めました。結果、住宅分野の販売が前年を上回ったことに加え、成長戦略として推進している非住宅分野での物件獲得や窓以外の周辺領域への販売、東南アジア地域を中心とした海外販売等が好調に推移したことで、売上高は22,308百万円(前期比5.5％増加)となりました。セグメント利益については、価格改定の寄与等により、715百万円(前期比60.2％増加)となりました。 (その他)その他の事業では、「バリアフリー2024」や国際福祉機器展（H.C.R）へ出展するなど、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。有力販売先の事業縮小等の影響はあったものの新規取引の増加等により、売上高は481百万円(前期比3.6％増加)となりました。セグメント利益については、為替変動による原価上昇等により、31百万円(前期比14.4％減少)となりました。 (注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産及び仕入実績イ　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)17,607,039106.0　報告セグメント計(千円)17,607,039106.0その他(千円)－－合計(千円)17,607,039106.0 　(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 　なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり　であります。品　　目前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)カーテンレール類(千円)6,692,2267,335,094ブラインド類(千円)9,610,79310,031,971間仕切類(千円)141,757108,293合計(千円)16,444,77617,475,358 　(注) 金額は、販売価格によっております。 ロ　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)5,028,722105.1その他(千円)268,581112.2合計(千円)5,297,304105.5 　(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 　なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり　であります。品　　目前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)カーテンレール類(千円)2,408,4472,351,697ブラインド類(千円)666,459635,432間仕切類(千円)44,55932,355その他(千円)1,732,1642,119,114合計(千円)4,851,6315,138,599 　(注) 金額は、仕入価格によっております。 ② 受注状況当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメントごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度の品目別受注状況は、次のとおりであります。品　　目受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ブラインド類(千円)8,752,253104.2166,120113.6間仕切類(千円)139,33681.81,347114.2合計(千円)8,891,590103.8167,467113.6 ③ 販売実績当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)22,308,317105.5　報告セグメント計(千円)22,308,317105.5その他(千円)481,456103.6合計(千円)22,789,773105.5 　(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。　２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 　なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。品　　目前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)カーテンレール類(千円)8,988,3689,501,044ブラインド類(千円)8,447,7508,732,338間仕切類(千円)171,656139,169その他(千円)2,417,1292,840,017合計(千円)20,024,90421,220,570 (3) 財政状態①資産、負債および純資産の状況当連結会計年度末の総資産については、現金及び預金、売掛金、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末と比較して548百万円増加し、22,205百万円となりました。負債については、電子記録債務等の減少があったものの、短期借入金、未払費用、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末と比較して181百万円増加し、7,424百万円となりました。純資産については、利益剰余金、為替換算調整勘定等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して366百万円増加し、14,781百万円となりました。当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、短期借入金等の増加により流動比率は266.1％（前期末270.9％）となっております。また自己資本比率は、66.2％（前期末66.2％）となっております。目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、3.4％（前期末2.1％）となっております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、3,618百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、457百万円の収入(前連結会計年度は690百万円の収入)となりました。これは主に、債務支払い期間短縮にともなう仕入債務減少による支出665百万円 があったものの、税金等調整前当期純利益774百万円があったことによります。　(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出(前連結会計年度は581百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出479百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、377百万円の収入(前連結会計年度は193百万円の支出)となりました。自己株式取得による支出76百万円があったものの、短期借入金の増加による収入576百万円があったことによるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。 なお、当社グループの資金効率化を図るため、国内連結子会社は金融機関からの資金調達を行わず、当社と金銭貸借を行っております。 資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金融機関からの長期借入にて行います。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断をしておりますが、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り））」に記載しております。