ダイニチ工業（5951）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針　当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。 (2) 経営戦略等　中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業及び加湿器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファンヒーター及び加湿器において確固たる地位を維持してまいりました。石油暖房機器事業及び加湿器事業は冬季における天候や気温によって需要が増減し、売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローが大きく影響を受けますので、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営に取り組んでおります。また、高付加価値機種の売上高構成比率を高めることで、さらなる収益の向上に努めております。　さらに、継続した成長のため研究開発部門を強化し、石油暖房機器及び加湿器で培った燃焼技術・暖房技術・気流制御技術等のコア技術を進化させることで、新規分野での商品開発に取り組むとともに、その商品群を育成してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。 (4) 経営環境　当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。　雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　現状の環境のもと、石油暖房機器の市場をリードする商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアと収益性を向上すること、及び新規分野で商品開発を行うとともに、その商品群を育成することが企業存続のための大きな課題と認識しております。　また、賃上げや原材料の値上がりなどを背景とした国内の物価上昇の影響が懸念されるため、販売価格の改定を進めるとともに、継続的なコスト削減と最適な生産体制の構築に取り組んでまいります。　これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。　これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。　品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。　商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。　物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。 　サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。　また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針　当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。 (2) 経営戦略等　中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業及び加湿器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファンヒーター及び加湿器において確固たる地位を維持してまいりました。石油暖房機器事業及び加湿器事業は冬季における天候や気温によって需要が増減し、売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローが大きく影響を受けますので、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営に取り組んでおります。また、高付加価値機種の売上高構成比率を高めることで、さらなる収益の向上に努めております。　さらに、継続した成長のため研究開発部門を強化し、石油暖房機器及び加湿器で培った燃焼技術・暖房技術・気流制御技術等のコア技術を進化させることで、新規分野での商品開発に取り組むとともに、その商品群を育成してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。 (4) 経営環境　当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。　雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　現状の環境のもと、石油暖房機器の市場をリードする商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアと収益性を向上すること、及び新規分野で商品開発を行うとともに、その商品群を育成することが企業存続のための大きな課題と認識しております。　また、賃上げや原材料の値上がりなどを背景とした国内の物価上昇の影響が懸念されるため、販売価格の改定を進めるとともに、継続的なコスト削減と最適な生産体制の構築に取り組んでまいります。　これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。　これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。　品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。　商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。　物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。 　サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。　また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況となりました。　先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。　こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要に応えるための生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。 a. 財政状態　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ７億26百万円増加し、319億10百万円となりました。　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億19百万円減少し、39億70百万円となりました。　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ８億46百万円増加し、279億39百万円となりました。 b. 経営成績　当事業年度における業績は、売上高は199億２百万円（前期比1.3％増）、営業利益は13億81百万円（同25.6％増）、経常利益は15億72百万円（同21.5％増）、当期純利益は11億61百万円（同30.7％増）となりました。 　当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。 ＜暖房機器＞　主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。　当事業年度におきましては、上下にスライドするだけでファンフィルターの掃除ができる業界初のお手入れ機能「かんたんフィルタークリーナー」を搭載した機種を含む家庭用石油ファンヒーター全12タイプ27機種の商品を販売いたしました。　また、電気暖房機器では、センサーで部屋の温度をチェックして室温を約18℃に自動でキープする「自動」+「エコ（eco）」運転モードを搭載したセラミックファンヒーターを含む２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。　当事業年度は、国内では今年２月に入って今期最強の寒波の到来となりましたが、12月の後半までは暖冬傾向が強く、家庭用石油ファンヒーターの販売が減少しました。また、海外への石油暖房機器の輸出も国内同様に暖冬の影響が大きく、販売は前期実績を下回りました。　この結果、暖房機器の売上高は135億56百万円（前期比6.0％減）となりました。 ＜環境機器＞　加湿器では、50・55・60・65・70％で湿度設定ができる新機能「湿度設定５％刻み」を搭載した11機種を含む全９タイプ25機種の商品を販売いたしました。　また、空気清浄機では、新たに台湾への輸出を開始したほか、運転開始から15分間は最大風量で運転し、その後は約60分に一度、強運転で気流を循環させることで浮遊花粉を捕集する「花粉」運転モードを搭載した機種を販売しております。　当事業年度は、太平洋側を中心に空気が乾燥したことや、全国的にインフルエンザが流行したことにより加湿器の販売が好調に推移しました。また、空気清浄機は「がっちりマンデー！！」（TBSテレビ系列）で紹介された反響もあり、販売が前期実績を上回りました。さらに、燃料電池ユニットの販売が増加しました。　この結果、環境機器の売上高は50億52百万円（前期比28.6％増）となりました。 ＜その他＞　その他では、４月に本体カラーを一新した焙煎機能付きコーヒーメーカーとコーヒー豆焙煎機を発売しました。　当事業年度は、コーヒー機器及び加湿器のフィルターの販売が堅調に推移したものの、金型の販売が減少し、売上高は12億94百万円（前期比0.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億88百万円減少し、当事業年度末に100億86百万円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は28億21百万円（前事業年度末は１億11百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益15億69百万円、棚卸資産の減少額９億83百万円、減価償却費６億46百万円、売上債権の減少額３億59百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は29億54百万円（前事業年度末比230.6％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出25億円、定期預金の預入による支出10億円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は３億56百万円（同0.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績　当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円）12,833,24385.4環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）（千円）4,627,330124.4その他（部品、コーヒー機器他）（千円）1,124,53475.6合計（千円）18,585,10891.9（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b. 受注実績　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績　当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円）13,556,03294.0環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）（千円）5,052,336128.6その他（部品、コーヒー機器他）（千円）1,294,29599.4合計（千円）19,902,665101.3（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ケーズホールディングス2,275,30311.62,352,41711.8角田無線電機㈱1,853,0419.42,161,63810.9㈱ヤマダホールディングス2,275,42711.62,062,36810.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　１）財政状態　（資産合計）　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ７億26百万円増加の319億10百万円（前事業年度末は311億83百万円）となりました。　流動資産は215億80百万円（前事業年度末比11億63百万円増）となりました。これは主に、製品が８億23百万円、現金及び預金が４億88百万円減少したものの、有価証券が30億円増加したことによるものであります。　固定資産は103億29百万円（同４億36百万円減）となりました。これは主に、前払年金費用が１億71百万円増加したものの、投資有価証券が４億19百万円、建物が１億49百万円減少したことによるものであります。　（負債合計）　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億19百万円減少の39億70百万円（前事業年度末は40億89百万円）となりました。　流動負債は30億55百万円（同２億２百万円減）となりました。これは主に、預り金が３億93百万円減少したことによるものであります。　固定負債は９億15百万円（同82百万円増）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が50百万円減少したものの、繰延税金負債が１億26百万円増加したことによるものであります。　（純資産合計）　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ８億46百万円増加の279億39百万円（前事業年度末は270億93百万円）となりました。　株主資本は270億74百万円（同８億５百万円増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が８億６百万円増加したことによるものであります。　評価・換算差額等は８億65百万円（同41百万円増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が44百万円増加したことによるものであります。 　２）経営成績　（売上高）　売上高は前事業年度に比較して２億51百万円増加し、199億２百万円（前期比1.3％増）となりました。これは主に需要期全般で太平洋側を中心に空気が乾燥したことや、全国的にインフルエンザが流行したことにより加湿器の販売が好調であったことによるものです。また燃料電池ユニットの販売が増加したことも影響いたしました。　（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）　売上原価は141億64百万円と前事業年度に比べ62百万円減少（同0.4％減）となり、売上原価率は前事業年度の72.4％から当事業年度は71.2％と1.2ポイント減少いたしました。　販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して32百万円増加いたしました。これは主に研究開発費の増加によるもので、販売費及び一般管理費は43億56百万円（同0.8％増）となりました。　以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して２億81百万円増加し13億81百万円（同25.6％増）となりました。　（営業外損益、経常利益）　営業外収益は前事業年度に比較して１百万円減少いたしました。これは主に作業屑収入の減少によるもので、営業外収益は１億92百万円（同0.6％減）となりました。　営業外費用は前事業年度に比較して２百万円増加いたしました。これは主に雑損失の増加によるもので、営業外費用は２百万円（前事業年度は０百万円）となりました。　以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して２億77百万円増加し15億72百万円（同21.5％増）となりました。　（特別損益、当期純利益）　特別利益は前事業年度に比較して５百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券売却益の増加によるもので、特別利益は５百万円（前事業年度に特別利益はありません）となりました。　特別損失は前事業年度に比較して31百万円減少いたしました。これは固定資産除却損の減少によるもので、特別損失は７百万円（同80.5％減）となりました。　以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して２億72百万円増加し11億61百万円（同30.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　この財務諸表の作成にあたりまして、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。