ノーリツ

６【研究開発活動】当社グループは、「新しい幸せを、わかすこと。」をグループミッションとして掲げ、「豊かな暮しと地球への貢献を両立できる社会」の実現に向けた研究開発に取り組んでいます。各分野で最先端技術を駆使しながら、環境配慮型商品や社会課題解決型商品の開発を進めております。また、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）に代表される情報化社会の進展に対応した技術革新に注力してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,401百万円であります。なお、国内セグメントの研究開発の比率が大部分を占めるため、国内セグメントにおける各製品分野別の研究目的、課題、研究成果等を中心に記載しております。 （1）目的・持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラル化への適応・社会課題解決に向けた商品、技術の付加価値向上 （2）課題・カーボンニュートラル化に向けた商品技術開発・社会課題解決型の商品技術開発・設計品質の向上 （3）体制 温水空調分野は明石本社工場、厨房分野は大阪を拠点に研究開発活動を行っています。環境性能の向上と次世代エネルギーへ対応するため、ヒートポンプ系商品開発設備の増設、及び開発強化のための編成など、強化分野へ戦略的にリソースをシフトしています。また、包括連携協定を締結した国立大学法人神戸大学との共同開発を進め、社会実装に向けて取り組んでいます。 （4）研究開発成果（温水空調分野）・自然冷媒ハイブリッド給湯機「HPHB R290」 ハイブリッド給湯機の新製品「HPHB R290」を2025年11月に発売しました。ガスと電気を組み合わせることによるエネルギーの高効率化と環境負荷の低いノンフロン自然冷媒R290を採用することで、高い環境性能を実現しました。また、独自の学習制御技術によって効率的な「お湯づくり」を実現し、省エネ性も向上しました。貯湯量や設置性の異なる複数のモデルを展開し、脱炭素社会の実現と多様なライフスタイルへの対応に貢献します。 ・高効率ガス温水暖房付ふろ給湯器「GTH-C71/70シリーズ」 オゾン水除菌ユニット及びUV除菌機能を搭載した高効率ガス温水暖房付ふろ給湯器を2025年11月に発売しました。給湯器が自動でふろ配管にオゾン水を流すことでお手入れの負担を軽減するほか、入浴状況に応じて自動でUV運転をすることでお湯をキレイにし、次に入浴する方も快適に利用できます。さらに、独自の人体熱モデル技術「HIITO（ヒート）」を活用し、のぼせ対策や睡眠を意識した入浴タイミングを提案することで、安全で快適な入浴習慣の形成をサポートします。 ・無線LAN対応高機能リモコン「RC-K100Wシリーズ」 「おふろがわきました」の音声をお好みに合わせて着せ替えできる新機能を搭載しました。おふろや生活に関する音声情報の発信や花粉情報の表示機能も加わり、使いやすさと楽しさ、利便性を高めた最新型リモコンとして2025年11月にモデルチェンジしました。 ・水素100％燃焼給湯器の実証実験開始 当社のグループ会社であるDUX社と豪州エネルギーインフラ会社であるATCO社の３社共同で、当社が開発した水素100％燃焼の家庭用給湯器を用いて、2025年３月から実証実験を開始しました。独自に開発した水素燃焼の技術力をもって、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを行っています。 （厨房分野）・ガスビルトインコンロ「Nest２口」「Fami２口」「PROGRE」 カーボンニュートラル化に向けた商品として、「Nest２口」「Fami２口」を2025年３月、「PROGRE」を2025年３月に発売しました。これら３つのガスビルトインコンロでは、「Orche（オルシェ）」に搭載されている業界最高のエネルギー消費効率※を誇る「スマートエコバーナー」を採用し、環境性能に配慮しました。本技術を「PROGRE」まで展開した結果、３口グリル付きビルトインコンロにおけるラインナップベースで98%まで展開が完了いたしました。 また、社会課題解決型の観点より、「PROGRE」ではアプリと連携することで「ごはん」「トースト」の仕上がりをお好みに合わせてコンロがサポートするほか、「温度クック機能」と合わせて展開することで、調理時の利便性を向上させました。加えて、３つのガスビルトインコンロ共通でトッププレートをフラットエッジ仕様に刷新し、お手入れの利便性向上と上質感のあるデザインの両立を実現いたしました。※３口コンログリル付きタイプ 2025年３月時点㈱ノーリツ調べ ・レンジフード 「Curara」 環境負荷低減に向けて、軽量化・梱包材のスチロールレス化を進めました。 また、社会課題解決型の観点では、ワンプッシュファンとオイルトレーをフッ素塗装仕様とすることで、お手入れ性を向上させました。デザイン面では、シルバー色をウォームシルバーに変更し、ビルトインコンロのデザインとの調和を図り、2025年３月に発売しました。

６【研究開発活動】当社グループは、「新しい幸せを、わかすこと。」をグループミッションとして掲げ、人々の豊かな暮らしと、地球への貢献を両立できる社会の実現に向けた研究開発に取り組んでいます。各分野で最先端技術を駆使しながら、環境配慮型商品の開発や、社会課題解決型商品の開発を進めております。また、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（Internet of things）に代表される情報化社会の進展に対応した技術革新に注力してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,614百万円であり、製品分野別に記載しております。 （1）目的・持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラル化への適応・社会課題解決に向けた商品、技術の付加価値向上 （2）課題・カーボンニュートラル化に向けた商品技術開発・社会課題解決型の商品技術開発・設計品質の向上 （3）体制温水空調分野は明石、厨房分野は大阪を拠点に、国内外、住宅非住宅事業の研究開発活動を行っています。環境性能の向上と次世代エネルギーへ対応するため、高度専門技術者の獲得、及びヒートポンプ系商品開発設備の増設を行うなど、強化分野へ戦略的にリソースをシフトしています。また、包括連携協定を締結した国立大学法人神戸大学との共同開発を進め、社会実装に向けて取り組んでいます。 （4）研究開発成果（温水空調分野）・水素100％燃焼給湯器の実証実験開始当社は2023年12月に開発した水素100％燃焼の家庭用給湯器の社会実装と、水素インフラ整備後の早期市場導入に向けて、神戸高等専門学校にて実証実験を開始しました。また、豪州エネルギーインフラ会社であるATOC社でも実証実験を開始しています。 ・北米全一次3rdモデル開発北米市場向けに、熱効率の高い全一次空気燃焼方式給湯器のモデルチェンジを2024年11月に行いました。従来機よりも熱効率をさらに向上させ、Bluetooth接続による簡単施工といった新機能も搭載しています。これにより、北米のタンク式給湯器市場に対して、より環境負荷の少ないタンクレス給湯器の普及を促進しています。 ・海外ヒートポンプ商品の開発豪州では既にヒートポンプ給湯器を開発・発売していますが、それに続き、ODM採用ではありますが、北米でもヒートポンプ商品の発売を開始しました。このように、環境への配慮とエネルギー選択の幅を広げる取り組みを進めています。 ・浴室暖房乾燥機「シャーン」2023年に開発したオゾン水除菌ユニット“AQUAOZONE”を搭載した浴室暖房乾燥機「シャーン」を開発しました。オゾン水散布により、ピンク汚れや黒カビの原因となる菌の発生を抑制することができ、ラク家事に貢献します。 ・業務用オイルボイラー「MBX」業務用オイルボイラー「MBX」を38年ぶりにモデルチェンジしました。安全機能を追加搭載、お客さまに安心して使って頂くことに拘りました。また従来設計からの変更点・変化点に着目して心配点を導き出し、起こり得る問題を開発段階で発見、トラブルの未然防止につなげる事で設計品質の向上に取り組みました。 温水空調分野における研究開発費は4,456百万円であります。 （厨房分野）・ガスビルトインコンロ『Mikke（ミッケ）』『Fami（ファミ）』カーボンニュートラル化に向けた商品技術開発として、ビルトインコンロ「Orche（オルシェ）」に搭載されている業界最高のエネルギー消費効率を誇る「スマートエコバーナー」を採用し、環境性能に配慮しました。グリル庫内への油はねを99.9%カットする専用グリル容器の面積は従来品より約15.5%拡大し、調理性能が向上しました。社会課題解決型の観点では、お手入れしやすいガラストップを備え、使いやすさとお求めになりやすい価格を両立させたコンロとなっており、グリルに“無水両面焼：オートグリル機能”を搭載したモデル「Mikke」、“無水両面焼”を搭載したモデル「Fami」の2種を展開しました。両モデルに共通して、トッププレートはフラットエッジ仕様に刷新した「つやめきガラス」を採用し、上質感を演出。さらに、バーナー間の距離を従来品より広げることで、調理時の利便性を向上させました。設計品質の向上としては、先のスマートエコバーナーによる小径化を実現したことで、鍋外への炎あふれを低減させ、調理中の安全性を向上させました。 厨房分野における研究開発費は158百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、環境課題に向き合うとともに、事業活動を通じて付加価値を提供し持続可能な社会を実現し豊かな暮らしを実現するために研究開発の取組を進めています。そのため、各分野で最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。また、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（Internet of things）に代表される情報化社会の進展に対応した技術革新に注力してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,444百万円であり、製品分野別に記載しております。 （温水空調分野）国内の給湯分野では、現代の日本人が抱える社会課題解決に向き合うことを目的に、衛生ニーズに対応した業界初※1の技術であるオゾン水を活用したオゾン水除菌ユニット“AQUA OZONE” を搭載した給湯器、高齢化社会に応えるため進化した“見まもり”機能、さらに現代人が抱える“睡眠”への課題にも向き合うために人体の深部体温を活用した技術である“HIITO” を搭載したリモコンを開発しました。持続可能な社会への実現に向けた対応としては、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて取組を加速しています。どのようなエネルギーにも対応できるように、給湯時にCO2を排出しない水素燃焼技術及び水素100％燃焼の家庭用給湯器を開発しました。当社は、2030年・2050年までのCO2削減目標として、「国内で製造・販売する製品使用時のCO2排出量を30％削減（2018年比）」、「2050年には海外を含む事業所・製品によるCO2排出量を実質ゼロ化し、カーボンニュートラルの実現」を目指し開発を加速しています。また、非住宅分野でも、CO2排出量の多いボイラーに代わる熱源機として、使用量に応じた細かな能力に対応でき、効率的な運転が可能な業務用ガス給湯器の複数台連結設置（マルチシステム）への取り換えを加速させるため2021年に北海道、東京、名古屋、大阪、福岡で先行発売した屋内設置50号マルチ給湯器用の「集合排気システム」を全国展開しました。海外市場においては、北米でタンク式給湯器と瞬間式タンクレス給湯器を組み合わせた業務用商品を開発し、レストランやホテルなど、短時間に大量のお湯を必要とする現場で、大型のタンク式給湯器を設置することなく安定したお湯の供給が可能となる「HYBRID HOT SERIES」を開発しました。温水空調分野における研究開発費は2,844百万円であります。※１ 家庭用ガスふろ給湯器に対して(2023年３月現在) （厨房分野）ガスビルトインコンロは中級価格帯に「Orche（オルシェ）」を投入しました。厨房分野でも現代の日本人が抱える社会課題解決に向き合いました。コロナ禍を経て今まであまり料理をしなかった調理初心者から、慌ただしい毎日のなかで料理をする人までが“もっと楽しく”なるをコンセプトに経験や勘にたよらなくても、誰でも安定した調理が可能な、調理中の現在温度を見える化する独自の“温度クック機能”を搭載しました。また、10年間ファンのお手入不要※2な、“サイレント・クリーンフィルター”を採用し、清掃性と静音性を両立させたレンジフード『easia（イージア）』を開発しました厨房分野における研究開発費は233百万円であります。※２「ファンのお手入れが10年間不要」は、レンジフード内部が汚れないということではありません。当社普及製品（NFG＊B03シリーズ）の１年間相当の油が付着する期間が、S24シリーズでは約10年になるため、製品設計上の標準使用期間中はファンのお手入れが不要としています。 また、普及製品については１年に１回ファンのお手入れをすることを前提としています。 （先行技術開発）先行技術開発については、技術領域の拡大に向け、包括連携協定を締結した国立大学法人神戸大学との共同開発で４つのプロジェクトを進めています。この包括連携協定では、脱炭素関連技術やDX・ウェルネス分野の技術など、社会課題解決につながる技術開発を進めると同時に、研究開発職の人材教育や新規事業の創出にも取り組んでいます。また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択された「熱エネルギー循環型ハイブリッドヒートポンプ給湯システム」の開発が実用化フェーズに進みました。低炭素・脱炭素社会の実現に向け、当社が取り組む新たな技術領域として積極的に取り組んでまいります。基礎的研究開発費は1,365百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、お客さまに当社製品を安心してご利用いただくため、各分野にわたり研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。また、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（Internet of things）に代表される情報化社会の進展に対応した技術革新に注力してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,365百万円であり、製品分野別に記載しております。 （温水空調分野）カーボンニュートラルの実現に向け、環境への対応が加速する中、「ハイブリッド給湯・暖房システム」のラインアップを追加しました。狭小住宅や集合住宅のメーターボックス内に設置可能なコンパクト設計で熱源分離型の「ユコアHYBRID-C」シリーズのバックアップ熱源機に、ふろ給湯タイプを追加しました。省エネ・環境性に優れた「ハイブリッド給湯・暖房システム」のラインアップ拡充により、国が進める『ZEH』や『ZEH-M』※1の普及拡大に貢献します。また、非住宅分野でも、環境配慮型製品の充実に努めています。業界初の84℃出湯可能な高効率業務用ガス給湯器を開発しました。改正食品衛生法（『HACCP』※2に沿った衛生管理の制度化）に対応した当製品で食品加工工場や酪農など、新規分野に参入しました。さらに、小型業務用エコキュートをラインアップに追加するなど、ガスの消費量が多い業務用給湯分野において、ボイラーからの取り替えを促進し、低炭素化促進に貢献しています。海外市場においては、豪州および香港向けの家庭用給湯器を能率（中国）投資有限公司と日本が共同開発しました。今後も、各エリアのニーズに対応した商品の開発を進めてまいります。※1 ZEH ：net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語断熱性・省エネ性能向上と創エネにより消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする住宅ZEH-M：net Zero Energy House-Mansion (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略語 上記同様の集合住宅※2 HACCP：Hazard, Analysis, Critical, Control, Pointの頭文字をとった食品製造の安全性管理手法 （厨房分野）高級価格帯のガスビルトインコンロ「PROGRE（プログレ）」の基本性能を向上させ、業界初の「ごはん早炊きモード」や簡単においしく栄養満点の料理ができることで人気の「無水調理モード」も搭載しました。また、デザイン性・調理性に優れ、長年愛され続けるロングセラーのビルトインコンロ「＋ｄｏ(プラス・ドゥ)」を16年ぶりにモデルチェンジしました。従来品で好評の全体デザインはそのままに、コロナ禍のリフォーム需要の高まりからコンロと同時に取り替えニーズが高いレンジフードと連動する“レンジフード連動機能”を新たに搭載し、機能性の向上を図りました。 （先行技術開発）先行技術開発については、技術領域の拡大に向け、包括連携協定を締結した国立大学法人神戸大学との共同開発で４つのプロジェクトが始動しました。この包括連携協定では、脱炭素関連技術やDX・ウェルネス分野の技術など、社会課題解決につながる技術開発を進めると同時に、研究開発職の人材教育や新規事業の創出にも取り組んでおります。また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択された「熱エネルギー循環型ハイブリッドヒートポンプ給湯システム」の開発が実用化フェーズに進みました。低炭素・脱炭素社会の実現に向け、当社が取り組む新たな技術領域として積極的に取り組んでおります。さらに、これまで培って来た熱利用技術領域に加え、成長分野での技術領域の強化を図り、企業価値向上に繋げてまいります。 （生産技術開発）2021年に発足したDX戦略推進プロジェクトを中心に、DXを活用したPLM（製品ライフサイクル管理）など、モノづくりシステムの再構築に向けた活動を開始しました。2022年８月、これらの活動が評価され、経済産業省からDX認定事業者「DX-Ready」に認定されました。

５【研究開発活動】当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社、PB Heat, LLC、能率（中国）投資有限公司および櫻花衛厨（中国）股份有限公司において温水空調分野、㈱ハーマン、櫻花衛厨（中国）股份有限公司において厨房分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,522百万円であり、製品分野別に記載しております。 （温水空調分野）環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策の加速や社会課題化している超高齢社会における入浴事故の増加を背景に、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（Internet of things）に代表される情報化社会の進展に対応した高効率給湯器やハイブリッド給湯器などの新技術に注力してまいりました。主力の高効率ガスふろ給湯器「ＧＴ-Ｃ６２シリーズ」をリニューアルし、スマートフォンによる宅外からの入浴状況の確認を可能にしました。遠隔での“見まもり”と“呼びかけ”を可能にした事で、近年増加傾向にある高齢者の浴槽での入浴事故という社会課題の解決に貢献します。また、高齢者向け施設の個浴における遠隔見まもり機能付き業務用給湯器も発売しました。近年、サービス付き高齢者向け住宅や介護施設の職員の業務負荷が増加し、人手不足が深刻な社会課題となっています。これまでも、居室には見まもりサービスが導入されていましたが、当商品により浴室内の“見まり”も可能となり、高齢者の安全・安心な暮らしをサポートするとともに、介護職員の業務負荷低減に貢献します。環境問題への対応としては、省エネ・環境性に優れた「ハイブリッド給湯・暖房システム」のラインアップを拡充しました。構成を従来の２ピース構成から３ピース構成に変えることで、これまで難しかった集合住宅のメーターボックス内への設置を可能にしました。国が進める『ZEH-M』※の普及拡大に貢献します。海外市場においては、能率中国有限公司と日本の共同開発により、現地ニーズに対応した家庭用給湯器「Ｓシリーズ」の品揃えを充実しました。温水空調分野における研究開発費は2,931百万円であります。 ※ZEH-M：net Zero Energy House-Mansion (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略語であり、断熱性・省エネ性能向上と創エネで消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする集合住宅 （厨房分野）ガスビルトインコンロでは、普及価格帯のガスビルトインコンロ 「Fami（ファミ）シリーズ」をモデルチェンジし、お手入れ性に優れたガラストップを備え、使いやすさとお求めやすい価格を両立しました。また、中級価格帯のガスビルトインコンロ「piatto(ピアット)シリーズ」は、単独世帯や夫婦のみ世帯の増加に対応し、2口タイプのラインアップを追加しました。これまでの３口コンロ「ピアットマルチグリル」「ピアットワイドグリル」「ピアットライト」の３商品に加え、「２口 piatto」を追加することで、幅広いニーズに対応しました。厨房分野における研究開発費は225百万円であります。 （先行技術開発）先行技術開発については、技術領域の拡大に向けて、国立大学法人神戸大学と包括連携協定を締結しました。この包括連携協定では、脱炭素関連技術やDX・ウェルネス分野の技術など、社会課題解決につながる技術開発を進めると同時に、研究開発職の人材教育や新規事業の創出にも取り組んでまいります。また、「熱エネルギー循環型ハイブリッド給湯システム」の開発がNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業に採択されました。低炭素・脱炭素社会の実現に向け、当社が取り組む新たな技術領域として積極的に取り組んでまいります。これらの先行技術開発を含め各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費は1,365百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社、PB Heat, LLC、能率（中国）投資有限公司および櫻花衛厨（中国）股份有限公司において温水空調分野、㈱ハーマン、櫻花衛厨（中国）股份有限公司において厨房分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,714百万円であり、製品分野別に記載しております。（温水空調分野）グローバルな環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策や社会課題化している超高齢社会における入浴事故の増加を背景に、ＡＩ、ＩｏＴに代表される情報化社会の進展に対応した高効率給湯器やハイブリッド給湯器などの新技術に注力してまいりました。無線LAN対応給湯器リモコン「RC-G057PEWシリーズ」、「RC-G001（P）EW-1シリーズ」が、シャープ㈱のスマートライフアプリ「COCORO HOME（ココロホーム）」、㈱リンクジャパンのスマートホーム統合アプリ「HomeLink（ホームリンク）」と連携しました。「COCORO HOME」は、シャープ独自のプラットフォームを活用して、同社製の複数の家電製品をスマートフォンで一括操作ができるアプリです。「HomeLink」は、リンクジャパン製のIoTデバイスを自宅に設置することで、既存のエアコンやテレビ、照明など複数の家電製品を、スマートフォンで一括操作することができるアプリです。それぞれ自宅以外の場所から“おふろのお湯はり”機能などの操作が可能となります。またKDDI㈱のホームIoTサービス「au HOME」を連携させ、「au HOMEアプリ」「with HOMEアプリ」で外出先から自宅のおふろや床暖房などの遠隔操作が可能となる機能の提供を開始しました。「au HOMEアプリ」「with HOMEアプリ」と連携する対象製品は、ハイブリッド給湯・暖房システム、ガスふろ給湯器「GTシリーズ」、ガス温水暖房付ふろ給湯器「GTHシリーズ」です。海外市場においては中国で、能率（中国）投資有限公司、櫻花衛厨（中国）股份有限公司が共にネット販売向け家庭用ガス給湯器の新製品を拡充したほか、北米では、NORITZ AMERICA CORPORATIONがタンクレス給湯器「NRCRシリーズ」を発売し、PB Heat, LLCがタンクレス給湯器「Pavilion」の新製品を発売しました。豪州では、Dux Manufacturing Limitedがタンクレス給湯器と貯湯システムを組み合わせた業務用新商品を開発しました。温水空調分野における研究開発費は2,962百万円であります。（厨房分野）ガスビルトインコンロでは自動でグリル調理が可能な「マルチグリル」搭載の中級グレード「piatto（ピアット）マルチグリル」をリニューアルしました。優れた調理機能とお求めやすい価格帯はそのままに、デザイン性とお手入れのしやすさを両立させました。スリム型ノンフィルターレンジフードのフラッグシップモデルで、フィルター掃除が不要の“ノンフィルター”タイプの『Curara touch（クララタッチ）』をモデルチェンジしました。本体内部のオイルトレーとシロッコファンの表面は、“フッ素ナノコート”でコーティングさせ、お手入れ性を向上させました。また運転時の騒音値は独自の排気構造により、 “美術館の館内”の音の大きさと同等のレベル、44ｄB（強運転時）を実現させました。厨房分野における研究開発費は409百万円であります。なお、上記以外の各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費が1,342百万円あります。

５【研究開発活動】当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社において温水空調分野、住設システム分野、㈱ハーマンにおいて厨房分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は5,398百万円であり、製品分野別に記載しております。（温水空調分野）本格的な環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策や社会課題化している超高齢社会における入浴事故の増加を背景に、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（Internet of things）に代表される情報化社会の進展に対応した高効率給湯器やハイブリッド給湯器などの新技術に注力してまいりました。まず家庭用の高効率ガス給湯器「エコジョーズ」では、浴室暖房乾燥機との連携により、入浴時の安心をサポートする“見まもり”機能をより強化した「ＧＴＨ－Ｃ６１シリーズ」を開発しました。浴室内が低温の場合に検知してお知らせする機能や、入浴前の予備暖房が完了したことをお知らせする機能を搭載し、急激な温度差によって発生するヒートショック発生の軽減につなげます。また前期に発売した、宅内の無線ＬＡＮルーターを介して専用の「わかすアプリ」をインストールしたスマートフォンと通信することで、入浴者の浴室への入室・退室、および入浴者が浴槽につかっている時間をスマートフォンの画面で確認することができるリモコン「ＲＣ－Ｇ００１ＥＷ」を、スマートスピーカーに対応させました。更に、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラーと接続連携できるメーカー対応を前期に続き実施しました。ＨＥＭＳは家電や電気設備とつなぎ、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」や、制御することによって家庭で使うエネルギーを節約する管理システムで、政府が2030年までに全ての住まいに設置することを目指しています。業務用機器では、大量にお湯を必要とする宿泊施設や入浴施設などの業務用市場に向けて屋外壁掛形の高効率５０号業務用ガス給湯器「ＧＱ－Ｃ５０４２ＷＺ エコジョーズ」を開発・発売しました。業界最小・最軽量（2019年５月時点）で、高効率タイプでない従来の同型モデルと同じ外形寸法のため、簡単に取替えを行うことができます。また複数台数を連結したマルチ設置の場合は、１台の負荷を減らす“ローテーション運転”を行います。そして万が一、１台が故障した場合、もう１台が“バックアップ運転”を行い、湯切れを防ぎます。さらに運転状態を２４時間監視する「遠隔監視システム」にも対応しているため、給湯器の故障停止による業務支障時間を無くす「ダウンタイムゼロ化」が可能となります。海外市場においては中国で、家庭用ガス給湯器の新製品を拡充したほか、業用ガス給湯器、暖房用ガス給湯器の新製品を開発しました。豪州では、Dux Manufacturing Limitedが業用ガス給湯器の新製品を開発しました。温水空調分野における研究開発費は3,412百万円であります。（厨房分野）ガスビルトインコンロでは自動でグリル調理が可能な「マルチグリル」搭載の高級グレード「プログレシリーズ」をリニューアルしました。燻製や低温調理の機能を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となりました。近年、食文化の広がりから家庭でも燻製料理や低温調理を楽しむことができる様々な電化製品が注目されていますが、「プログレシリーズ」は専用の調理機器を使わずに、日々の料理から本格的な料理までの多彩なメニューを「マルチグリル」にまかせることができ、共働きや子育て世帯で高まる“省手間・時短ニーズ”にも対応します。また、多様化するライフスタイルに合わせて、グリルレスの３口ビルトインコンロ「Ｎeｒo（ネロ）」を開発しました。キッチン空間に調和するシンプルなデザインで、2018年度グッドデザイン賞を受賞しました。同様にグリルレスタイプでは、単身向け賃貸住宅に適した幅30センチ２口タイプのビルトインコンロを開発しました。厨房分野における研究開発費は347百万円であります。（住設システム分野）需要が拡大するリフォーム市場に向けて、マンション用システムバス「ユパティオＭＳ」を開発しました。「おそうじ浴槽」を標準搭載しており、同機能に対応する当社製ふろ給湯器と、ＩoＴ搭載の給湯器リモコンを組み合わすことで外出先からスマートフォンを操作して、浴槽の洗浄とお湯はりを行うことができます。住設システム分野における研究開発費は191百万円であります。なお、上記以外の各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費が1,446百万円あります。

５【研究開発活動】当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社において温水空調分野、住設システム分野、㈱ハーマンにおいて厨房分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は56億38百万円であり、製品分野別に記載しております。（温水空調分野）本格的な環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策や社会課題化している超高齢社会における入浴事故の増加を背景に、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（Internet of things）に代表される情報化社会の進展に対応した高効率給湯器やハイブリッド給湯器などの新技術に注力してまいりました。まず家庭用の高効率ガス給湯器「エコジョーズ」では、ＩｏＴ技術を導入した無線ＬＡＮ対応の給湯器リモコン「ＲＣ－Ｇ００１ＥＷ」を開発・発売しました。対応機種は入浴時の安心をサポートする“見まもり”機能を業界で初めて（2016年12月６日対外公表時点）搭載した高効率ガスふろ給湯器「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」、及び同機能を搭載した高効率ガス温水暖房付ふろ給湯器「ＧＴＨ－Ｃシリーズ」です。新リモコンは、宅内の無線ＬＡＮルーターを介して専用の「わかすアプリ」をインストールしたスマートフォンと通信することで、入浴者の浴室への入室・退室、及び入浴者が浴槽につかっている時間をスマートフォンの画面で確認することができます。さらに設定した入浴時間が経過するとアラームを鳴らすことも可能になります。これまでの“見まもり”は、台所用リモコンに入浴者の有無や入浴時間などを表示していましたが、新リモコンではリビングなどに居ながら手元のスマートフォンで入浴者を見まもることができます。さらに「ＲＣ－Ｇ００１ＥＷ」リモコンは、主要３メーカーのＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラーとの接続連携ができるようになりました。ＨＥＭＳは家電や電気設備とつなぎ、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」したり制御することによって家庭で使うエネルギーを節約する管理システムで、政府が2030年までに全ての住まいに設置することを目指しています。また地球温暖化への影響が極めて少なく冷媒としても効率の良いノンフロン冷媒「Ｒ２９０」を採用し、空気熱とガスで効率よくお湯をつくり、省エネ・環境性に優れた「家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム」をリニューアルしました。戸建住宅用、集合住宅用ともに『ユコアＨＹＢＲＩＤ』と名付け、入浴時の安心をサポートする“見まもり”機能を採用しました。ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）を中心とした省エネ住宅の最適な給湯暖房システムとして今後普及が期待されています。業務用機器では、小規模の飲食店や理美容院などの業務用市場に向けて屋外壁掛形の高効率１６号業務用ガス給湯器「ＧＱ－Ｃ１６３４ＷＺ－Ｃ エコジョーズ」を開発・発売しました。“簡単２連結”に対応しており、並べて設置した給湯器２台を連結コードで接続するだけで２台が交互に運転して１台の負荷を減らす“ローテーション運転”を行います。また万が一、片方が故障した場合、もう１台が“バックアップ運転”を行い、湯切れを防ぎます。さらに２台同時運転による最大３２号相当の“大能力マルチ給湯”も可能で、運転状態を２４時間監視する「遠隔監視システム」にも対応しています。海外市場においては中国で、能率（中国）投資有限公司が主力のガス給湯器を刷新し、次世代型給湯器として新製品の開発を行いました。中国の給湯器市場は日本と異なり、消費者自ら家電量販店やインターネットで商品を購入するため、デザイン性・給湯能力・給湯温度制御機能・環境性能の向上を図りました。豪州では、ＤＵＸがオーストラリア最大の管材卸会社へＯＥＭする家庭用ガス瞬間式給湯器を開発しました。温水空調分野における研究開発費は34億87百万円であります。（厨房分野）ガスビルトインコンロでは３口タイプの普及価格帯を強化するため、「Fａｍｉ(ファミ)」シリーズをリニューアルしました。お手入れしやすいガラストップを備えて清掃性とデザイン性を高め、高級感とお求めやすい価格を両立させました。そして「Fａｍｉ(ファミ)」シリーズに２口タイプをラインアップしました。核家族化、小家族化が進み、世帯人員が少なくなってきた昨今、一度に作る調理量が減少するなどの理由により２口コンロのニーズが高まりつつあることに対応しました。３口タイプと同様、左右のバーナーに温度調節機能・高温炒め機能・湯わかし機能・炊飯機能を備え、左右で同じ機能を同時に使って調理することができます。また中級価格帯「ｐｉａｔｔｏシリーズ」にグリル部で手間なく多彩な調理ができる“マルチグリル”を搭載した「ｐｉａｔｔｏ マルチグリル」を開発・発売しました。“マルチグリル”は高級価格帯の「ＰＲＯＧＲＥシリーズ」に採用しており、業界唯一の「温度センサー付き下火バーナー」でメニューに応じた火加減を自動で調整するので、誰でも簡単に本格料理を作ることが可能です。厨房分野における研究開発費は３億44百万円であります。（住設システム分野）システムキッチンでは需要が拡大するリフォーム市場に向けて、普及価格帯のシステムキッチン「レシピア（recipia)」を４年ぶりにフルモデルチェンジしました。当社とトクラス㈱との業務提携・共同開発による初めての製品で、当社が得意とする台所の空間に合わせてキッチンの間口を１０ミリ刻みで調整できる「ジャスト対応」や、奥行き４５０ミリのカウンターをＬ型に配置して配膳スペースや収納を増やせる拡張プラン「つかエール」などを継承し、質感と耐久性の高いトクラス製の人造大理石のカウンターを搭載しています。住設システム分野における研究開発費は２億27百万円であります。なお、上記以外の各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費が15億79百万円あります。

６【研究開発活動】当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社において温水空調分野、住設システム分野、㈱ハーマンにおいて厨房分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は55億54百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動をセグメントに配分することが困難なため、製品分野別に記載しております。（温水空調分野）本格的な環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策や社会課題化している超高齢社会における入浴事故の増加を背景に、高効率給湯器やハイブリッド給湯器など新商材の新技術に注力してまいりました。まず家庭用の高効率ガス給湯器「エコジョーズ」では、高効率ガスふろ給湯器としては業界で初めて（平成28年12月6日対外公表時点）入浴時の見守り機能と、浴槽内のお湯を除菌する機能を搭載した「ＧＴ－Ｃ２４６２シリーズ」を開発、発売しました。入浴事故はわが国の不慮の事故における死亡事故の種類の中で交通事故よりも多いと言われています。暖かい部屋から寒い脱衣場、その後の高温入浴といった、入浴までの一連の行動の中で生じる急激な温度変化による“ヒートショック”や、温度感覚の鈍りが引き起こす長時間入浴などの“のぼせ”と、それらによる浴室での人の体調の変化による事故を同居家族などが気付かないことが主な要因とされています。社会課題化したこれらに対応するため、従来のガスふろ給湯器の機能に“見まもり”と“キレイ”の機能を加えました。更に、高効率ガス温水暖房付ふろ給湯器においても業界初（平成29年7月28日対外公表時点）となる“見まもり”と“温水暖房”の機能を連携した「ＧＴＨ-Ｃ２４５０－１シリーズ」、「ＧＴＨ-Ｃ２４５１－１シリーズ」を開発、発売しました。昨年開発、発売した戸建住宅用に加えて、集合住宅用ハイブリッド給湯・暖房システムとしては業界最高レベルの給湯一次エネルギー効率145％を実現した新製品を開発、発売しました。エネルギー消費の低減に向けた社会ニーズが高まる中で、建築物省エネ法では、平成29年4月から2,000平米以上の非住宅建築物に省エネ基準の適合義務化、および300平米以上の建築物に省エネ基準の届出義務化が開始しており、集合住宅における更なる省エネ化が求められていることに対応しました。また同システムとしては唯一、地球温暖化への影響が極めて少なく冷媒としても効率の良いノンフロン冷媒「Ｒ２９０」を採用しています。尚、当製品は『平成29年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰』を受賞しました。業務用市場においては、業務用の浴場で定められた湯質の維持を実現するために必要な「ろ過」「殺菌」ができるろ過ユニット「ＲＡＦシリーズ」に省エネ機能などを新規搭載し、18年ぶりにリニューアルしました。「自動塩素濃度調整機能なしタイプ」など7機種を追加ラインナップすると共に、業務用浴場システムを構成する周辺機器を一斉にリニューアルし、高齢者施設や宿泊施設の増加に対応します。また高齢者施設や宿泊施設など業務用機器の遠隔監視ユニットをリニューアルしました。業務用機器の運転状態を24時間監視し、故障発生時には当社コンタクトセンターに故障情報を自動で通知する遠隔監視システムです。従来の携帯電話・３Ｇ回線に加えてＬＡＮ回線を利用する機種をラインナップしました。対象機器を拡大したことで、給湯器を複数台連結したマルチシステムを導入しているホテルなどの大規模施設から、給湯器を単体で使用している飲食店などの小規模施設に対応できるようになりました。海外市場においては、米国では省エネおよび環境配慮の基準が厳しくなっており、従来のタンク式給湯器から省エネ性の高いタンクレス給湯器へのシフトが加速しています。ＮＯｘ排出量、熱効率基準を満たす超高効率の燃焼方式を採用した「ＧＱ－Ｃ５９シリーズ」を開発、発売しました。タンク式給湯器からの取り替え施工を容易にした構造設計を実現し、他社製品との差別化を図りました。温水空調分野における研究開発費は35億79百万円であります。（住設システム分野）システムキッチンでは普及タイプの「レシピア」、中高級タイプの「レシピアプラス」のリフォーム対応力を向上させた新対面プランを開発、発売しました。ダイニングキッチンにおいてダイニング側の造作工事が不要となり、更にキッチンの間口を１０ミリ刻みで調整できる「ジャスト」対応を強化し、シンク位置とコンロ位置も自由に調整が可能となりました。また普及価格帯の洗面化粧台「シャンピーヌ」は平成32年に義務化される改正省エネ基準に対応するため消費電力を抑えたＬＥＤ照明ミラーキャビネットを開発、発売しました。システムバスでは、「ユパティオシリーズ」「ユパティオヒロイシリーズ」で5,000万点以上のイラスト、画像の中から浴室内の壁デザインを選ぶことができる「アートウォールプラス」を開発、発売しました。住設システム分野における研究開発費は２億14百万円であります。（厨房分野）ガスビルトインコンロでは中価格帯の中価格帯の「ピアット」をリニューアルし、「グリルプレート波型」と専用の油はねガードをオプションで設定できるよう開発、発売しました。共働き世帯の増加で「時短・省手間」と「本格料理」にこだわる両方のニーズが高まっていることに対応しました。ガステーブルコンロでは鍋なし検知機能を採用し、充実した安全機能を搭載した「セイフィー」を開発、発売しました。高齢化の加速を背景に、着衣に着火することに起因した火災が発生しているなどの状況を踏まえ、シニア世帯で普及率の高いガステーブルコンロの安心機能を充実させました。ガスビルトインオーブンでは業界で初めて（平成29年8月22日対外公表時点）焼き物、煮物、炒め物など56種類のメニューを自動調理するオートクック機能を搭載した「スイングオーブン」を開発、発売しました。厨房分野における研究開発費は３億96百万円であります。なお、上記以外の各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費が13億65百万円あります。

６【研究開発活動】当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社において温水空調分野、住設システム分野、㈱ハーマンにおいて厨房分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は57億95百万円であり、そのほとんどが国内事業セグメントにおけるものであるため、製品分野別に記載しております。（温水空調分野）本格的な環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策や「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の推進を背景に、高効率給湯器やハイブリッド給湯器など新商材の新技術に注力してまいりました。まず家庭用の高効率ガス給湯器「エコジョーズ」では、高効率ガスふろ給湯器としては業界で初めて（平成28年４月25日対外公表時点）急増する介護施設向けにニーズが高まる「ユニットケア」に対応した「ＧＱＴ－Ｃ２４０１ＳＡＷＺ」を開発、発売しました。長時間の使用に耐えられるようお湯が通る「出湯パイプ」の耐久性を高めたほか、介護者のサポートを充実しながらもガスの消費量抑制が可能となりました。高効率石油給湯機「エコフィール」では、業界最小、業界最軽量（平成28年１月28日対外公表時点）の「ＯＱＢ-Ｃ４７０４Ｙシリーズ」、「ＯＱＢ-Ｃ３７０４Ｙシリーズ」を開発、発売しました。「ＯＱＢ-Ｃ３７０４Ｙシリーズ」は、近年の核家族化の進行に伴い、少人数世帯でニーズの高い３万キロタイプのエコフィールとして業界で初めてラインナップしました。従来品から体積を13％削減し、質量も従来品から2.5kg軽減させ、施工性、設置性を向上させました。また大阪ガス㈱、アイシン電機㈱、京セラ㈱と共同で、世界最高の発電効率で世界最小サイズを実現した家庭用固体酸化物形燃料電池「エネファーム」の新製品を開発しました。天然ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電する発電ユニットと、セットで設置する熱源機とリモコンを当社が担当し製造します。外出先からお風呂のお湯はりや床暖房の操作ができる「ガス機器遠隔操作」などIoT（Internet of Things）技術を活用しています。戸建住宅用ハイブリッド給湯・暖房システムとしては、業界最高レベルの給湯一次エネルギー効率145％を実現した新製品を開発、発売しました。エネルギー消費の低減に向けた社会ニーズが高まる中で、政府は平成32年に住宅・建築物に関わる改正省エネ基準（平成25年）の義務化、平成42年に新築戸建住宅の平均で「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」化の達成を目指しており、省エネ住宅の普及に伴う今後の市場拡大に備えました。また同システムとしては唯一、地球温暖化への影響が極めて少なく冷媒としても効率の良いノンフロン冷媒「Ｒ２９０」を採用しています。温水空調分野における研究開発費は38億19百万円であります。（住設システム分野）システムバスでは、業界最多の壁デザインが選択できる「ユパティオ」に、多くの企業、商品とコラボレーションした実績を持つ京都のテキスタイルブランド「ＳＯＵ・ＳＯＵ（そうそう）」を採用し、「和」のデザインを取り入れた新たな壁デザインを追加しました。全33柄59色にラインナップが拡大しました。中級クラスの洗面化粧台では「ソフィニア」「キューボ」の２シリーズをモデルチェンジしました。インテリアトレンドを捉えた10色の扉カラー、省エネ基準対応のエコ水栓を新たに採用し、経済性とインテリア性を高めました。住設システム分野における研究開発費は１億77百万円であります。（厨房分野）ガスビルトインコンロは高価格帯の「プログレ」、中価格帯の「ピアット」、普及価格帯の「ファミ」の３つの商品ブランドがありますが、高価格帯、中価格帯のラインナップを拡充することでシリーズ化し、幅広いニーズに対応しました。「プログレシリーズ」にはグリル部に焼き網のない「マルチグリル」を搭載しており、「プレートパン・キャセロール・波型プレート」の専用容器を組み合せた抱負な料理メニューと見やすい液晶表示を搭載した「プログレ プラス」と、「プログレ」よりも調理機能を絞り込んだ「プログレ ライト」の２ラインナップを追加しました。「ピアット」には「波型プレート」を搭載して調理製を向上し、トッププレートに新色を追加したほか、グリル部の機能を絞り込んだ「ピアット ライト」を追加しました。レンジフードは高級品の「クララ タッチ」をラインナップしました。力を入れなくてもスイッチが反応する「静電気スイッチ」、消費電力が少なく静音性に優れたＤＣモーターを採用し、操作性と省エネ性を向上させました。厨房分野における研究開発費は４億32百万円であります。なお、上記以外の各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費が13億65百万円あります。