ノーリツ（5943）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスクマネジメント活動の目的当社グループは、次期中期経営計画『Ｖプラン26』策定に伴い、ERM（統合的リスクマネジメント）体制を再構築しております。事業活動の継続・発展及び事業目標達成のために、ERM活動のコンセプトを取締役会にて決定し、経営戦略である『Ｖプラン26：Vision』と一体となったリスクマネジメント活動を進めております。事業活動の継続に関わるサステナビリティ経営の推進や、マテリアリティ（重点課題）に関わる新たな事業取り組みのリスクについて、ガバナンス体制（取締役会・サステナブル委員会）とERMが一体となり、リスク対応状況のモニタリングを実施します。ERMが正しく機能するために、「３つのラインモデルによる内部統制システム」を合わせて適切に運用し、経営体制として『ガバナンス－ERM－内部統制』を一体的に運用してまいります。 (2）リスクマネジメント体制について当社グループは、サステナブル委員会にてリスクマネジメントを含むESGに関わる内容を議論しており、委員長である経営企画本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である総務法務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しております。当社の重要度の高いリスク項目はサステナブル委員会での審議を経たのち、主要なリスク項目の内容は「全社重要リスク」として、取締役会で報告しております。「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。 (3）事業リスクマネジメントのプロセスERM（統合的リスクマネジメント）体制における、事業リスクマネジメント活動のプロセスは、各本部の内部統制責任部門が事業活動に影響を与えるリスク項目を特定し、特定したリスク項目を発生頻度と影響度の２つの判断基準で評価します。次に、実施した評価をもとに、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。リスクマップは発生頻度と影響度に合わせて４つのエリアに分け、リスク回避・リスク低減・リスク移転・リスク保有をガイドラインとして指示し、各部門にてリスク対応計画の策定を進めております。策定された計画内容は、サステナブル委員会で報告し実施状況をモニタリングし、委員会からの意見を通して、次年度のリスクマネジメント活動のリスク項目の特定へ、サイクルを回していくことが事業リスクマネジメント活動のプロセスになります。 (4）戦略リスクマネジメントのプロセスERM（統合的リスクマネジメント）体制における、戦略リスクマネジメント活動のプロセスは、『戦略』を「①中期経営計画にて政策的に進めていること」と「②リスクでもあるが、プラスにも働く事業機会」と定義し、全社方針における重点課題（マテリアリティ）が戦略の定義にあたると捉え、重点課題達成に向けて各事業本部が取り組む方針課題に対して、影響を与えるリスクの有無について検討をすることを、戦略リスクマネジメントのプロセスとしております。事業リスクマネジメントと合わせて、『戦略』にフォーカスした戦略リスクマネジメントのサイクルを実施することで、ERM（統合的リスクマネジメント）の体制を構築しております。 (5）全社リスクマネジメントのプロセス今年度のERM（統合的リスクマネジメント）体制において、各事業部門でのリスクマネジメント活動を通して、全社の重要リスクを抽出しておりましたが、経営目線に近い事業活動領域でのリスク項目の検討が、各事業部門における組織階層の活動領域では、十分に取り上げられにくいことから、『全社重要リスク』の決定プロセスにおいて経営陣に近い視点から、企業経営に影響を与えるリスク項目についても抜け漏れなく取締役会にて審議されるべきと考え、「全社リスク」を新たなリスク区分として分類しました。全社リスクは、リスクマネジメント統括部門である総務法務部が、経営企画部門等と連携し、外部環境変化の分析をもとに、当社の企業経営に対する影響リスクを特定し、リスク評価を実施しております。特定したリスクの中から、全社横断的に影響するリスクであり、各事業部門では対応することができないリスクや、各事業部門にて現在十分に対応ができていないリスクを取り上げ、影響度の高い重要なリスクについては、全社重要リスクとして総務法務部が主管となってリスクマネジメントサイクルを実施することを、今年度新たに取り入れた全社リスクマネジメント活動のプロセスとしております。 (6）全社重要リスクの決定全社重要リスクの決定プロセスは、サステナブル委員会で報告しているリスクマネジメント活動における全社リスクマップをもとに、リスク回避エリアを中心に、緊急で対応が必要となる重要リスクを抽出し、サステナブル委員会での報告及び議論を経て、取締役会にて全社重要リスクを決定しております。取締役会にて全社重要リスクの対応状況のモニタリングを年２回実施し、当年度のリスクマネジメント活動にて抽出されたリスクの状況報告と合わせて行っております。全社重要リスクの対応状況と、当年度のリスクマネジメント活動から抽出された新たなリスク項目の内容を総合的に判断し、取締役会にて翌年度の全社重要リスクの決定決議を行います。モニタリング状況により、継続対応が必要なリスク項目は、引き続き全社重要リスクとしてモニタリング対象とし、対応の目途や、対応方針が固まったリスク項目については対象からは引き下げ、主管部門における通常の業務課題として対応を進めてまいります。 (7）全社重要リスク対応経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。 全社重要リスクリスク概要前年比較① カーボンニュートラルへの対応遅れカーボンニュートラル貢献実現に向けた目標未達リスク情報開示及びESG戦略推進投資費用継続 ② 事業活動復旧の長期化自然災害やサイバー攻撃（ランサムウェア）等による事業停止への対応不備による長期化 新規③ サプライチェーンの分断生産部品の供給停止による製造・販売活動停止継続 ④ IT・情報セキュリティ機密情報の漏洩、ランサムウェアによる損害費用の発生サイバー攻撃によるシステム障害の発生、製造・販売活動停止継続 ⑤ 品質不正発生製品品質・検査不正が発生する事による製造・販売活動停止継続 ⑥ 人材確保難人材不足による事業活動の停滞商品開発・販売競争力低下影響継続 ⑦ 国内外基準・法規制未対応国内トップランナー基準・海外法規制基準の変化製品性能基準への未対応による製造・販売活動停止継続 ⑧ 製品含有化学物質未対応製品含有化学物質 調達部品の禁止物質使用発覚による製造・販売活動停止継続 ① カーボンニュートラルへの対応遅れ当社グループは、ERM（統合的リスクマネジメント）における戦略リスクマネジメントの結果より、当社グループがガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としていることから、各事業本部の重点課題（マテリアリティ）に対する事業活動課題の多くが『カーボンニュートラルへの対応』に関連する内容であることを認識しております。対応の遅れは当社グループの事業活動や持続的な成長に重大な影響を及ぼし、環境目標の未達やESG評価の低下など、財務・未財務両面でステークホルダーからの評価にも影響することから、全社横断的な全社重要リスクとして特定をいたしました。世界的なカーボンニュートラル推進の状況も踏まえ、環境目標の適切な情報開示を行うとともに、CO2排出量削減目標の達成に向けた環境戦略を推進する必要があります。また、カーボンニュートラル対応は、特定部門に留まらず、開発・調達・生産・販売といったサプライチェーン全体での取り組みが、必要である課題と認識しております。中期経営計画『Ｖプラン26』における、環境配慮型商品の販売や、次世代型給湯器開発による社会課題に向けた活動を推進し、進捗状況の遅れがグループの事業活動におけるリスクとならないよう、モニタリングを進めてまいります。 ② 事業活動復旧の長期化当社グループは、事業継続に関わる不測の事態に対応するため、事業継続計画（BCP）に関する規程を策定し運用しております。近年は、自然災害や事故、パンデミック等の不測の事態に加えて、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃に起因するシステム障害により、事業停止の影響が長期化している事例が増加していることを認識しております。これらの事業停止に至る事象発生のリスクを防止・軽減するための、ERMの取り組みを継続するとともに、事業停止発生時の早期復旧を目指した事業継続計画（BCP）対応マニュアルについて、最新の事業環境に合わせた更新を進めることが必要であると認識しております。また、本リスクは従来のERM活動では、各事業部門から事業停止リスクとして取り上げられるものの、具体的な対応については各事業部門単独では解決することが難しいため、今回新たに経営目線の領域において、全社横断的な重要リスクとして特定をいたしました。総務法務部が主管して対応し、取締役会にて対応状況をモニタリングしてまいります。当社グループの生産拠点は一部関西周辺地域にも所在し、南海トラフ地震等の大規模自然災害の影響も想定されます。自然災害等に伴う事業継続計画（BCP）対応マニュアルの再整備を進めるとともに、IT障害やサイバー攻撃などの従来の自然災害中心のBCP対応にとどまらない、多様化した事業停止リスクへ対応するBCP体制を整備し、事業復旧遅延のリスクを最小化してまいります。 ③ サプライチェーンの分断新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや世界的な電子部品の供給不足により部品調達が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷への多大な影響を経験し、サプライチェーンの再構築を優先課題として推し進めてまいりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、部品調達先での大規模な行動制限等のロックダウンの発生や世界各地での紛争の発生による地政学的リスクの影響により、サプライチェーンが分断される可能性があります。また、国内外問わず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産活動に関わる仕入先等の操業停止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難となり、製品の出荷ができなくなる可能性があり、サプライチェーンの分断は、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスク項目として、継続し取り組んでまいります。製品の安定供給を最優先に取り組み、部品調達体制を強化するため、主要部品ごとに「複社購買」「拠点分散」「単一国供給」「生産安定性」の項目を整理し、リスクが高い部品から優先的に、新規調達先の検討と性能品質の検査を行い、複社購買化を推進しました。調達リスクの低減は順調に進められておりますが、依然として対応の必要な部品が残っており、全社重要リスクとして対応を継続し、生産部品の安定的な安定供給体制の構築に取り組んでまいります。 ④ 情報セキュリティ・基幹システム障害当社グループでは、事業活動の多くを情報システムに依存しており、通信ネットワークの障害やハードウェア・ソフトウェアの不具合、データセンターの機能停止、並びにランサムウェア等によるサイバー攻撃が発生した場合、生産・出荷の停止やサービス提供の中断など、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、情報セキュリティ上の不備により、個人情報や製品開発情報、経営戦略情報等の重要情報が漏洩した場合には、賠償責任の発生やブランド価値の低下を通じて、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは、IT環境の健全性確保とサイバーレジリエンスの向上を目的として、ネットワーク・端末・クラウド環境におけるセキュリティ監視体制の強化、バックアップ体制の整備を進めております。加えて、インシデント発生時の迅速な初動対応及び復旧を可能とする対応能力の強化、情報の機密レベルに応じたアクセス権限管理、情報セキュリティ関連規定の整備、役職員への教育・訓練を通じて、情報資産の適切な管理を徹底しております。今後も、情報セキュリティ・基幹システム障害を全社重要リスクとして継続的にモニタリングし、事業への影響最小化に向けた対策を推進してまいります。また、個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。また、情報セキュリティに関連する規定（「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規程」「情報セキュリティ詳細要領」等）の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員に実施するなど教育・研修の徹底を図っております。 ⑤ 品質不正発生近年、企業における品質不正事例が多発し、社会からの品質への要求が高まっております。品質データの不正書き換えや品質検査データの改ざん、性能偽装による環境基準の認証取得の不正問題等が、発生している品質不正事例と確認しております。メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、ステークホルダーに与える影響が大きく、賠償費用やリコール対応費用の他、製品販売台数減少によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。当社は、品質コンプライアンスに関わる内部統制の構築を推進しています。品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・施工・アフターサービスまで関わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要となるため、ノーリツグループ「品質方針」を改定し、「品質＝製品品質」という従来の考え方から脱却した、新たな「品質ガイドライン」を各部門へ展開しております。品質コンプライアンスに関わる内部統制を構築し、製品品質とサービス品質の両方を高め、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを進めるため、グループ全体で実施しているコンプライアンス意識調査の品質不正に関する項目をもとに、品質不正リスクに関する情報をあらかじめ収集しております。内部監査と情報連携することで、品質不正の発生を防ぐ体制が構築されております。品質不正リスクは、全社重要リスクとして継続して対応を進め、コンプライアンス意識調査と合わせて、より品質不正に関する内容に特化した「品質不正アンケート」を実施し、品質コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑥ 人材確保難当社グループは、お客さまに最大の価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献するためには「人的資本」、すなわち従業員が持つ知識、スキル、経験、意欲などが企業の価値創造の源泉であり、大切な資本であると捉えております。国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニーズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮できる会社・職場にしなければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品・サービスの品質が落ちることで、事業活動における競争力が低下することは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。経営戦略と連動した人材確保に向け、新卒採用だけではなく、経験者採用や専門職の採用の比率を増やし、あるべき人材ポートフォリオの形成を進めています。また、成果創出支援だけでなく、多様化する価値観をもった従業員のやりがい創出やキャリア自立支援を目的としたマネジメントへの変革や、従業員がありたいキャリアを考える機会の提供と、それを実現できる制度の充実に取り組むことで、従業員のエンゲージメントを向上させてまいります。計画水準に合わせた人員数を確保しておりますが、経営戦略に合わせた経験者採用及び専門職採用の獲得については、採用市場動向においても厳しい状況が続いているため、全社重要リスクとして対応を継続し、人的資本開発課題に取り組んでまいります。 ⑦ 国内外基準・法規制未対応当社グループは、世界的にカーボンニュートラルへの対応要請が高まる中、製品に関する各種認証や、燃焼機器における熱効率基準の他、製品や事業活動におけるCO2排出量等の基準への対応状況により、販売活動が制限される可能性があります。今年度は新たに、国内においても給湯器等にトップランナー基準が設けられていることから、従来は海外特有のリスクと認識していた基準未達による販売制限が、国内市場においても同様に生じ得る状況となっております。そのため、国内外問わず、製品販売事業に重大な影響を与えるリスクとなるため、「国内外基準」と改めて、引き続き重要なリスクとして対応してまいります。国内基準については、トップランナー対応基準の情報収集とともに、製品開発と連動した対応スケジュールを策定し、進捗状況のモニタリングを進めてまいります。海外基準においては、各国の製品・販売基準の情報収集を現地法人との連携や、調査機関等を活用し、各種基準への対応体制構築を進めておりますが、主要国の政治体制が変更される等の影響によって、予期せず対応基準が大きく変わる可能性があります。今後も、情報収集の精度を高め、各国の法令や規定、認証、販売の基準等の変更が予想される時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。 ⑧ 製品含有化学物質未対応当社グループは、ガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としており、サステナブル調達への要請が高まる中、サプライヤーからの調達部品が、材質や製品含有化学物質に関する規制の基準に違反していた場合や、人権侵害等による不法行為による生産部品の他、紛争地域の資金源となる鉱物などが使用されていた場合、それらを使用して製造された製品は、今後の規制強化に伴い販売ができなくなる可能性があります。国内外の各種基準への対応とともに、サプライヤーからの調達部品の管理を進め、法令を遵守した調達活動を適切に対応しなければ、市場から排除され、将来的な事業活動に影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。製品含有化学物質対応については引き続き、全社重要リスクとして取り組んでまいります。規制基準の情報収集を進めるとともに、調達部品において使用されている物質について、サプライヤーと共同で情報を管理し、基準に沿った適切な体制を構築するため、統一基準に基づいた製品含有化学物質管理方針を新たに策定しました。また、同管理指針の継続的な更新とサプライヤーへの浸透を図るとともに、関連法令の基準変更の時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスクマネジメント活動の目的当社グループは、次期中期経営計画『Ｖプラン26』策定に伴い、ERM（統合的リスクマネジメント）体制を再構築しました。事業活動の継続・発展及び事業目標達成のために、ERM活動のコンセプトを取締役会にて決定し、経営戦略である『Ｖプラン26：Vision』と一体となったリスクマネジメント活動を進めていきます。事業活動の継続に関わるサステナビリティ経営の推進や、マテリアリティ（重点課題）に関わる新たな事業取り組みのリスクについて、ガバナンス体制（取締役会・サステナブル委員会）とERMが一体となり、リスク対応状況のモニタリングを実施します。ERMが正しく機能するために、「３つのラインモデルによる内部統制システム」を合わせて適切に運用し、経営体制として『ガバナンス－ERM－内部統制』を一体的に運用してまいります。 (2）リスクマネジメント体制について当社グループは、サステナブル委員会にてリスクマネジメントを含むESGに関わる内容を議論しており、委員長である経営企画本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である総務法務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しています。当社の重要度の高いリスク項目はサステナブル委員会での審議を経たのち、主要なリスク項目の内容は「全社重要リスク」として、取締役会で報告しています。「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。 (3）事業リスクマネジメントのプロセスERM（統合的リスクマネジメント）体制における、事業リスクマネジメント活動のプロセスは、各本部の内部統制責任部門が事業活動に影響を与えるリスク項目を特定し、特定したリスク項目を発生頻度と影響度の２つの判断基準で評価します。次に、実施した評価をもとに、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。リスクマップは発生頻度と影響度に合わせて４つのエリアに分け、リスク回避・リスク低減・リスク移転・リスク保有をガイドラインとして指示し、各部門にてリスク対応計画の策定を進めています。策定された計画内容は、サステナブル委員会で報告し実施状況をモニタリングします。モニタリングを通して、次年度のリスクマネジメント活動のリスク項目の特定へ、サイクルを回していくことが事業リスクマネジメント活動のプロセスになります。 (4）戦略リスクマネジメントのプロセスERM（統合的リスクマネジメント）体制における、戦略リスクマネジメント活動のプロセスは、『戦略』を「①中期経営計画にて政策的に進めていること」と「②リスクでもあるが、プラスにも働く事業機会」と定義し、全社方針における重点課題（マテリアリティ）が戦略の定義にあたると捉え、重点課題達成に向けて各事業本部が取り組む方針課題に対して、影響を与えるリスクの有無について検討をすることを、戦略リスクマネジメントのプロセスとしております。事業リスクマネジメントと合わせて、『戦略』にフォーカスした戦略リスクマネジメントのサイクルを実施することで、ERM（統合的リスクマネジメント）の体制を構築しています。 (5）全社重要リスクの決定全社重要リスクの決定プロセスは、サステナブル委員会で報告しているリスクマネジメント活動における全社リスクマップをもとに、リスク回避エリアを中心に緊急で対応が必要となる重要リスクを抽出し、サステナブル委員会で報告、議論を経て、取締役会にて重要リスクの決定を最終決議しております。取締役会にて重要リスクへの対応状況のモニタリングは年２回実施し、当年度のリスクマネジメント活動状況の報告と合わせて行っており、重要リスクの対応状況と、当年度のリスクマネジメント活動から抽出された新たなリスク項目と合わせて、取締役会にて翌年度の重要リスクの決定決議を行います。モニタリング状況により、継続対応が必要なリスク項目は、引き続き重要リスクとしてモニタリング対象とし、対応の目途や、対応方針が固まったリスク項目については対象からは引き下げ、主管部門における通常の業務課題として対応を進めてまいります。 (6）全社重要リスク対応経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。 全社重要リスクリスク概要前年比較① サプライチェーンの分断生産部品の供給停止による製品生産・販売活動の停止継続 ② IT・情報セキュリティ機密情報の漏洩、ランサムウェアによる損害費用の発生サイバー攻撃によるシステム障害の発生、生産・販売活動停止継続 ③ 品質不正リスク製品品質の不正が発生する事による生産活動の停止継続 ④ 人材確保難人材確保難化 業務後継者不足 開発・販売競争力低下影響継続 ⑤ 海外基準・法規制対応海外法規制基準変化 カーボンニュートラル対応規制製品性能基準への対応継続 ⑥ 環境負荷物質対応製品含有化学物質 調達部品の使用物質管理対応継続 ⑦ カーボンニュートラル対応環境配慮型商品販売計画への対応、次世代給湯器開発・生産体制整備への対応 新規※ 新規国 商品展開国内需要の減少するリスクへ、新規市場開拓対応引き下げ ① サプライチェーンの分断新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや世界的な電子部品の供給不足により部品調達が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷への多大な影響を経験し、サプライチェーンの再構築を優先課題として推し進めてまいりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、部品調達先での大規模な行動制限等のロックダウンの発生や世界各地での紛争の発生による地政学的リスク影響により、サプライチェーンが分断される可能性があります。また、国内外問わず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産活動に関わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難となり、製品の出荷ができなくなる可能性があり、サプライチェーンの分断は、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスク項目として、継続し取り組んでまいります。製品の安定供給を最優先に取り組み、部品調達体制強化するため、主要部品ごとに「複社購買」「拠点分散」「単一国供給」「生産安定性」の項目を整理し、リスクが高い部品から優先的に、新規調達先の検討と性能品質の検査を行い、複社購買化を推進しました。調達リスクの低減は順調に進められておりますが、依然として対応の必要な部品が残っており、全社重要リスクとして対応を継続し、生産部品の中長期的な安定供給へ向けた体制構築に取り組んでまいります。 ② IT・情報セキュリティ当社グループでは、事業活動の大半において情報システムを活用しており、通信ネットワークの障害やハードウェアおよびソフトウェアの不具合・欠陥、さらにはデータセンターの機能停止等が発生した場合、事業活動が一時的に停止する可能性があります。とりわけ、国内外でコンピューターウイルスやサイバー攻撃、サイバーテロ等が頻発しており、当社グループの生産に係る情報システムへの影響によっては、製品の出荷停止やサービス提供の中断など、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重大なリスクとなり得ると認識しております。また、情報セキュリティ上の不備により、社内の重要な機密情報が外部に流出するリスクが存在します。個人情報については、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等により第三者へ不正取得された場合には、賠償責任の他、当社グループのブランドイメージの低下により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。個人情報の他にも、製品情報や開発情報の漏洩、経営戦略情報や、インサイダー情報に関わる決算情報など、様々な重要情報の漏洩防止について、対応が必要となる重要なリスク項目と認識しております。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、IT環境の健全性確保とサイバーレジリエンスの向上に取り組んでいます。特に国内グループ会社のインターネット、ネットワーク、パソコン、メールなどに対する対策を統一し、多層的かつ一元的なセキュリティ監視体制を確立することで、より高度な対策を実現してまいりました。加えて、グループ統一のクラウドストレージを導入し、ランサムウェア等のサイバー攻撃に対する常時監視とバックアップ体制の強化を図ることで、情報資産の保護を徹底しております。さらに、個人情報および重要機密情報については、機密レベルに応じたアクセス権限を設定し、情報へのアクセスを一部の責任者に限定する仕組みを導入済みです。現在、クラウドストレージシステムの運用切り替えはグループ全体で順調に進んでおり、情報セキュリティは着実に強化されています。今後も、サーバへのランサムウェアなどのサイバー攻撃に対する対策として、より高度なセキュリティ対策を順次展開し、全社の重要リスクとして対応を継続してまいります。個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。また、情報セキュリティに関連する規定（「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規程」「情報セキュリティ詳細要領」等）の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員に実施するなど教育・研修の徹底を図っております。 ③ 品質不正リスク近年社会からの品質への要求が高まる中、企業における品質不正事例が発生しております。品質データの不正書き換えや品質検査データの改ざん、性能偽装により環境基準等の認証の不正問題などが、発生した品質不正事例と確認しております。メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、ステークホルダーに与える影響が大きく、製品に関わる賠償費用やリコール対応費用の他、製品販売台数減少によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。品質コンプライアンスに関わる内部統制の構築を推進しています。品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・施工・アフターサービスまで関わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要となるため、ノーリツグループ『品質方針』を改定し、「品質＝製品品質」という従来の考え方から脱却した、新たな『品質ガイドライン』を各部門へ展開しました。「品質コンプライアンスに関わる内部統制」を構築し、製品品質とサービス品質の両方を高め、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを進めるため、グループ全体で実施している「コンプライアンス意識調査アンケート」に品質不正に関する項目を新たに追加しました。品質不正リスクに関する情報をあらかじめ収集することで、内部監査と合わせて情報連携することで、品質不正の発生を防ぐ体制を構築しました。品質不正リスクは、全社重要リスクとして継続して対応を進め、コンプライアンス意識調査と合わせて、より品質不正に関する内容に特化した「品質不正アンケート」を実施し、品質コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 人材確保難当社グループの事業活動において、従業員は大切な資産であり、会社の発展には多様な人材が必要と捉えています。国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニーズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮出来る会社・職場にしなければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品・サービスの品質が落ちることで、事業活動における競争力が低下することは、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。経営戦略と連動した人材確保に向け、新卒採用だけではなく、経験者採用や専門職の採用の比率を増やし、あるべき人材ポートフォリオの形成を進めています。また、成果創出支援だけでなく、多様化する価値観をもった従業員のやりがい創出やキャリア自立支援を目的としたマネジメントへの変革や、従業員がありたいキャリアを考える機会の提供とそれを実現できる制度の充実に取り組むことで、従業員のエンゲージメントを向上させていきます。計画水準に合わせた人員数を確保しておりますが、経営戦略に合わせた経験者採用および専門職採用の獲得については、採用市場動向においても厳しい状況が続いているため、全社重要リスクとして対応を継続し、人的資本開発課題に取り組んでまいります。 ⑤ 海外基準・法規制対応当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しており、中期経営計画『Ⅴプラン26』事業ポートフォリオの変革においても、海外事業の拡大は重要な課題として位置づけております。世界的にカーボンニュートラルへの対応要請が高まる中、製品に関する電力等のエネルギー使用量の認証や燃焼機器における熱効率基準の他、製品や事業活動におけるCO2排出量等の基準への対応状況により、販売活動が制限される可能性があります。海外における各国の法令や基準等の変更に対応できなければ、海外での製品販売事業に重大な影響を与えるリスクとなるため、重要なリスクとして認識しております。各国における製品・販売基準の情報収集を進め、各種基準への対応体制構築を進めておりますが、主要国の政治体制が変更される等の影響によって、予期せず対応基準が大きく変わる可能性があり、引き続き重要リスクとして対応を継続致します。今後も、情報収集の制度を高め、各国の法令や規定、認証、販売の基準等の変更が予想される時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。 ⑥ 製品含有化学物質対応当社グループは、ガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としており、サステナブル調達への要請が高まる中、サプライヤーからの調達部品が、材質や製品含有化学物質に関する規制の基準に違反していた場合や人権侵害等による不法行為による生産部品の他、紛争地域の資金源となる鉱物などが使用されていた場合、それらを使用して製造された製品は、今後の規制強化に伴い販売ができなくなる可能性があります。海外の国基準への対応とともに、サプライヤーからの調達部品の管理を進め、法令を遵守した調達活動を実施し対応しなければ、市場から排除され、将来的な事業活動に影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。製品含有化学物質対応については引き続き、全社重要リスクとして取り組んでまいります。規制基準の情報収集を進めるとともに、調達部品において使用されている物質について、サプライヤーと共同で情報を管理し、基準に沿った適切な対応体制を構築するため、統一基準に基づいた製品含有化学物質（CiP）管理方針を新たに策定するとともに、同管理指針を改定し、環境法令の基準変更の時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。 ⑦ カーボンニュートラルへの対応ERM（統合的リスクマネジメント）における、戦略リスクマネジメントの結果より、当社グループがガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としていることから、各事業本部における重点課題（マテリアリティ）に対する事業活動課題の多くが、『カーボンニュートラルへの対応』に関連する内容であることを認識いたしました。個々の事業部門の活動内容は異なりますが、グループ全体を統括した戦略リスクとして『カーボンニュートラルへの対応』を新たな全社重要リスクとして特定致しました。中期経営計画『Ｖプラン26』における、環境配慮型商品の販売や、次世代型給湯器開発による社会課題に向けた活動を推進し、今後進捗状況の遅れがグループの事業活動におけるリスクとならないよう、モニタリングを進めてまいります。 ※ 新規国 商品展開前事業年度において、全社重要リスクとして「新規国商品展開」を設定し、中国や北米など既存エリアでの事業拡大を継続しつつ、新規エリアの事業拡大を進めるにあたって、各国特有の規制や法令など社会情勢、市場情報および販売プロセスなどの項目から、リスク特定を実施してまいりました。新規エリア展開に向けたリスク特定の体制については、商品開発プロセスにおけるデザインレビューを通して、当該地域に関わるリスク一覧表をもとに対策内容を検討し、承認を得る体制を構築しております。今後は、全社の重要リスクからこの項目を引き下げ、海外事業統括本部における通常業務における事業課題として、取り組みを進めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスクマネジメント活動の目的当社グループは、新たに次期中期経営計画『Ｖプラン26』策定に伴い、ERM（統合的リスクマネジメント）体制を再構築しました。事業活動の継続・発展及び事業目標達成のために、ERM活動のコンセプトを取締役会にて決定し、経営戦略である『Ｖプラン26：Vision』と一体となったリスクマネジメント活動を進めていきます。事業活動の継続に関わるサステナビリティ経営の推進や、マテリアリティ（重点課題）に関わる新たな事業取組のリスクについて、ガバナンス体制（取締役会・サステナブル委員会）とERMが一体となり、リスク対応状況のモニタリングを実施します。ERMが正しく機能するために、「３つのラインモデルによる内部統制システム」を合わせて適切に運用し、経営体制として『ガバナンス－ERM－内部統制』を一体的に運用して参ります。 (2）リスクマネジメント体制について当社グループは、サステナブル委員会にてリスクマネジメントを含むESGに関わる内容を議論しており、委員長である経営戦略統括本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である総務法務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しています。当社の重要度の高いリスク項目はサステナブル委員会での審議を経たのち、主要なリスク項目の内容は「全社重要リスク」として、取締役会で報告しています。「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。 (3）リスクマネジメントのプロセスリスクマネジメント活動のプロセスは、各本部の内部統制責任部門が事業活動に影響を与えるリスク項目を特定し、特定したリスク項目を発生頻度と影響度の２つの判断基準で評価します。次に、実施した評価をもとに、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。リスクマップは発生頻度と影響度に合わせて４つのエリアに分け、リスク回避・リスク低減・リスク移転・リスク保有をガイドラインとして指示し、各部門にてリスク対応計画の策定を進めています。策定された計画内容は、サステナブル委員会で報告し実施状況をモニタリングします。モニタリングを通して、次年度のリスクマネジメント活動のリスク項目の特定へ、サイクルを回していくことがリスクマネジメント活動のプロセスになります。 (4）全社重要リスクの決定全社重要リスクの決定プロセスは、サステナブル委員会で報告しているリスクマネジメント活動における全社リスクマップをもとに、リスク回避エリアを中心に緊急で対応が必要となる重要リスクを抽出し、サステナブル委員会で報告をしています。サステナブル委員会での議論を経て、取締役会にて重要リスクの決定を最終決議しております。取締役会にて重要リスクへの対応状況のモニタリングは年２回実施し、当年度のリスクマネジメント活動状況の報告と合わせて行っており、重要リスクの対応状況と、当年度のリスクマネジメント活動から抽出された新たなリスク項目と合わせて、取締役会にて翌年度の重要リスクの決定決議を行います。モニタリング状況により、継続対応が必要なリスク項目は、引き続き重要リスクとしてモニタリング対象とし、対応の目途や、対応方針が固まったリスク項目については対象からは引き下げ、主管部門における通常の業務課題として対応を進めてまいります。 (5）全社重要リスク対応経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。 全社重要リスクリスク概要前年比較① サプライチェーンの分断生産部品の供給停止による製品生産・販売活動の停止継続 ② IT・情報セキュリティ機密情報の漏洩、ランサムウェアによる損害費用の発生サイバー攻撃によるシステム障害の発生、生産・販売活動停止継続 ③ 品質不正リスク製品品質の不正が発生する事による生産活動の停止継続 ④ 人材確保難人材確保難化 業務後継者不足 開発・販売競争力低下影響継続 ⑤ 海外国基準対応海外法規制基準変化 カーボンニュートラル対応製品性能基準への対応 新規⑥ 環境負荷物質対応製品含有化学物質 サプライ部品調達の使用物質管理対応 新規⑦ 新規国 商品展開国内需要の減少するリスクへ、新規市場開拓対応 新規※ 環境対応 低炭素経済環境配慮型商品開発 事業活動における環境配慮への対応引き下げ※ 地政学リスク地政学的有事によるサプライ影響 グループ社員へ危機対応引き下げ ① サプライチェーンの分断新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや世界的な電子部品の供給不足により部品調達が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷への多大な影響を経験し、サプライチェーンの再構築を優先課題として推し進めてまいりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、部品調達先での大規模な行動制限等のロックダウンの発生や世界各地での紛争の発生による地政学的リスク影響により、サプライチェーンが分断される可能性があります。また、国内外問わず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産活動に関わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難となり、製品の出荷ができなくなる可能性があり、サプライチェーンの分断は、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスク項目として継続して対応に取り組んでまいります。製品の安定供給を最優先に取り組み、部品の調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策を進め、受注残は解消し納期も正常化致しました。部品調達体制を強化するため、主要部品ごとに「複社購買」「拠点分散」「単一国供給」「生産安定性」の項目を整理し、リスクが高い部品から優先的に、新規調達先の検討と性能品質の検査を行い、複社購買化を推進しました。調達リスクの低減は順調に進められておりますが、依然として対応の必要な部品が残っており、生産部品の中長期的な安定供給へ向けた体制構築に引き続き取り組んでまいります。 ② IT・情報セキュリティ当社グループは事業活動の大半において情報システムを利用しており、情報システムの通信ネットワークに生じる障害や情報システムのハードウェア、もしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動が一時的に停止する可能性があります。また、国内企業においてもコンピューターウイルスやサイバー攻撃、サイバーテロなどによって情報システムの不具合が発生している事例が見受けられます。当社グループの生産活動に関連した情報システムが影響を受け、製品の出荷が停止することは、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。また、情報セキュリティ上の不備により、社内の重要な機密情報が外部に流出するリスクを抱えています。個人情報については、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等により第三者へ不正取得された場合には、賠償責任の他、当社グループのブランドイメージの低下により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。個人情報の他にも、製品情報や開発情報の漏洩、経営戦略情報や、インサイダー情報に関わる決算情報など、様々な重要情報の漏洩防止について、対応が必要となる重要なリスク項目と認識しております。ファイアウォールなどのいわゆる出入口対策のほかにも、外部・内部からの不正アクセスやエンドポイントの常時監視など、多層的な情報保護対策を行っており、更なるセキュリティの強化に向け、グループ統一のクラウドストレージの導入を進めてまいりました。システムの導入により、ランサムウェア等のサイバー攻撃による不正アクセスの常時監視、バックアップによる情報資産の保護を実施するとともに、個人情報の流出対応強化に向けては、その他の重要機密情報も含め、機密レベルに応じたアクセス権限を設けることで、重要情報へのアクセスを一部の責任者のみに限定する体制の構築を進めます。システムの導入は既に開始しており、切り替えの運用は順調に行われておりますが、グループ全体で随時切り替えを進めている状態であり、体制構築の完了に向けた対応を継続して取り組んでまいります。個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。また、情報セキュリティに関連する規定（「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規定」「情報セキュリティ共通対策基準」等）の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員に実施するなど教育・研修の徹底を図っております。 ③ 品質不正リスク近年社会からの品質への要求が高まる中、企業における品質不正事例が発生しております。品質データの不正書き換えや品質検査データの改ざん、性能偽装により環境基準等の認証の不正問題などが、発生した品質不正事例と確認しております。メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、ステークホルダーに与える影響が大きく、製品に関わる賠償費用やリコール対応費用の他、製品販売台数減少によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。経営からも改めて監査部門へ品質不正に関わる事例が無いか調査を指示し、ノーリツグループ内において発生事例は無いことを確認しております。品質コンプライアンスに関わる内部統制の構築を推進しています。ＩＳＯ内部監査で品質不正の観点を追加し、生産工程のＦＭＥＡにおいて、生産工程における品質不正の発生が起きないような仕組みを構築しました。又、品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・施工・アフターサービスまで関わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要となるため、ノーリツグループ『品質方針』を改定し、「品質＝製品品質」という従来の考え方から脱却した、新たな『品質ガイドライン』を各部門へ展開しました。今後も、「品質コンプライアンスに関わる内部統制」を構築し、製品品質とサービス品質の両方を高め、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを継続して進めてまいります。 ④ 人材確保難当社グループの事業活動において、従業員は大切な資産であり、会社の発展には多様な人材が必要と捉えています。国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニーズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮出来る会社・職場にしなければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品・サービスの品質が落ちることで、事業活動における競争力が低下することは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。経営戦略と連動した人材確保に向け、新卒採用だけではなく、経験者採用や専門職の採用の比率を増やし、あるべき人材ポートフォリオの形成を進めています。また、成果創出支援だけでなく、多様化する価値観をもった従業員のやりがい創出やキャリア自立支援を目的としたマネジメントへの変革や、従業員がありたいキャリアを考える機会の提供とそれを実現できる制度の充実に取り組むことで、従業員のエンゲージメントを向上させていきます。 ⑤ 海外国基準対応当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しており、中期経営計画『Ⅴプラン26』事業ポートフォリオの変革においても、海外事業の拡大は重要な課題として位置づけております。世界的にカーボンニュートラルへの対応要請が高まる中、製品に関する電力等のエネルギー使用量の認証や燃焼機器における熱効率基準の他、製品や事業活動におけるCO2排出量等の基準への対応状況により、販売活動が制限される可能性があります。海外における各国の法令や基準等の変更に対応できなければ、海外での製品販売事業に重大な影響を与えるリスクとなるため、全社重要リスクとして新たに特定を致しました。各国における製品・販売基準の情報収集を進め、各種基準への対応体制を構築してまいります。各国の法令や規定、認証、販売の基準等の変更が予想される時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。 ⑥ 製品含有化学物質対応当社グループは、ガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としており、サステナブル調達への要請が高まる中、サプライヤーからの調達部品が、材質や製品含有化学物質に関する規制の基準に違反していた場合や人権侵害等による不法行為による生産部品の他、紛争地域の資金源となる鉱物などが使用されていた場合、それらを使用して製造された製品は、今後の規制強化に伴い販売ができなくなる可能性があります。海外の国基準への対応とともに、サプライヤーからの調達部品の管理を進め、法令を遵守した調達活動を実施し対応しなければ、市場から排除され、将来的な事業活動に影響を及ぼすリスクとなるため、全社重要リスクとして新たに特定を致しました。製品含有化学物質の規制基準の情報収集を進めるとともに、調達部品において使用されている物質について、サプライヤーと共同で情報管理を進め、対応体制構築を進めます。環境法令の基準変更の時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。 ⑦ 新規国 商品展開中期経営計画『Ｖプラン26』の基本方針において、重要戦略「事業ポートフォリオの変革」を掲げております。今後、住宅着工数など国内の需要が減少していくことが予想され、事業活動に影響を与えるリスクと特定するとともに、住宅向け温水分野に偏重した事業構造の変革を進めていくことが、リスクマネジメント対応においても重要課題であると認識しております。それらの外部環境を踏まえ、海外事業において、中国エリアや北米エリアなど既存エリアでの事業拡大を継続しつつ、新規市場エリアの開拓も推進していかなければ、将来的な事業活動に影響を及ぼすリスクとなるため『新規国 商品展開』を新たに重要リスクとして特定致しました。事業拡大を進めるにあたっての各国特有の規制や法令など社会情勢の他、市場情報と販売プロセスなどの項目から、リスク特定を実施します。特定されたリスク内容をもとに、優先的に対応が必要となるリスク項目について、取締役会でのモニタリングを通して、活動の進捗状況を確認します。 ※ 環境対応 低炭素経済前事業年度において、全社重要リスクとしておりました「環境対応 低炭素経済」について、製品においては環境配慮型商品の開発及び普及を進め、事業活動においては、「RE100」に加盟し、事業所での再生可能エネルギー100％化に向けて取組を進めてまいりました。環境配慮型商品開発のPJが発足され、部門連携を図りながら活動が実施できる体制が整いましたので、今後は通常業務における事業課題として、取組を進めてまいります。事業活動における「RE100」の推進については、「RE100推進PJ」による各事業所における再生可能エネルギー100％化に向けた試算と実施のロードマップが完成しましたので、全社重要リスクからは引き下げ、今後は省エネルギー設備への更新など、通常業務における事業課題として、取組を進めてまいります。 ※ 地政学リスク前事業年度において、全社重要リスクとしておりました「地政学リスク」について、サプライチェーンへの影響と海外で勤務をしているグループ社員への影響について、リスク対応を進めてまいりました。地政学リスクに起因するサプライチェーンへの影響は、重要リスクである『サプライチェーンの分断』と統合し、複社購買政策と合わせて対応してまいります。海外で勤務をしているグループ社員への影響につきましては、有事発生の際、安全に帰国できるようサポートサービスを付帯した海外危機管理に関わる保険への加入を進め、地政学的な有事の他、テロの発生や大規模な自然災害の発生時に、グループ社員の安全を確保できる体制構築の目途がたちましたので、重要リスクから引き下げることと致しました。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスクマネジメント体制について当社グループは、企画管理本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である人事総務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しています。各本部のリスクマネジメント活動内容をガバナンス会議とCSR委員会にて審議をしています。当社の重要度の高いリスク項目はCSR委員会での審議を通して、取締役会へ「全社重要リスク」として、主要なリスク項目の内容を報告しています。「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。 (2）リスクマネジメントのプロセス各本部の内部統制責任部門がリスク項目一覧からリスク事象を特定し、特定したリスク事象を発生頻度と影響度の２つの判断基準で評価します。次に、実施した評価を元に、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。策定された計画内容は統轄部門である人事総務部が集約したのち、ガバナンス会議で報告し実施状況をモニタリングします。また、CSR委員会で各本部にて作成されたリスクマップを元に、当社の重要リスク項目を審議し、全社に影響する重要なリスクを決定します。特に重要なリスク項目については、取締役会でモニタリングを行うことで、リスク対応の実効性を高めています。この体制構築により当社グループにおいて、より重要度の高いリスクが明確化されました。このようなサイクルを回していくことがリスクマネジメント活動のプロセスになります。 (3）全社重要リスク経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。① サプライチェーンの分断新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや、世界的な電子部品の供給不足により部品調達が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷に多大な影響を受けることとなりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産活動に関わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難となり、製品の出荷ができなくなる可能性があります。サプライチェーンの分断は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす重要なリスク項目として認識しております。資材購買本部を中心に、製品の安定供給を最優先に取り組み、部品の調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策を進め、受注残の早期解消と納期の正常化に努めてまいりました。今後もさらに体制を強化するため「盤石なサプライチェーンの構築」を重点課題とし、複社購買政策の対応方針を中心に、調達リスクの低減を進め、生産部品の中長期的な安定供給へ向けた体制構築に取り組んでまいります。② サイバー攻撃リスク当社グループは事業活動の大半において情報システムを利用しており、情報システムの通信ネットワークに生じる障害、情報システムのハードウェア、もしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動が一時的に停止する可能性があります。また、国内企業においてもコンピューターウイルスやサイバー攻撃、テロなどによって情報システムの不具合が発生している事例が見受けられます。当社グループの生産活動に関連した情報システムが影響を受け、製品の出荷が停止することは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。ＩＴ推進部を中心に、情報セキュリティの強化に向け、ファイアウォールなどのいわゆる出入口対策のほかにも、外部からの不正アクセスおよびエンドポイントの常時監視等、サイバー攻撃への対策を実施しています。また、情報セキュリティに関連する規定（「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規定」「情報セキュリティ共通対策基準」等）の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員等に対し実施するなど教育・研修の徹底を図っております。 ③ 情報漏洩リスク当社グループは事業活動の大半において情報システムを導入しており、社内の重要な機密情報が外部に流出するリスクを抱えています。個人情報については、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等によって第三者に不正に取得された場合には、賠償責任の他、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の他にも、製品情報や開発情報の漏洩、経営戦略情報や、インサイダー情報に関わる決算情報など、様々な重要情報の漏洩防止について、対応が必要となる重要なリスク項目と認識しております。個人情報の流出対応強化に向けては、その他の重要機密情報も含め、ＩＴ推進部を中心に各データ保管に活用している情報システムに、機密レベルに応じたアクセス権限を設けることで、重要情報へのアクセスを一部の責任者のみに限定する体制の構築を進めます。また、情報データのダウンロード規制や、アクセスログを監視し不正にアクセスしていないかをチェックする仕組みを導入し、情報漏洩のリスクへの対応を進めてまいります。個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。また、ＩＴ推進部と人事総務部で連携し、情報セキュリティ研修を定期的に実施しております。④ 品質不正リスク当社グループが販売している製品は燃焼機器のため、経年劣化や小さな不具合が生命や身体に影響を与える事故につながる可能性があります。近年、社会からの品質への要求が高まる中、企業における品質不正事例が発生しており、ノーリツグループ内において発生事例はございませんが、品質データの不正書き換えや、品質検査データの改ざん、性能偽装により環境基準認証の不正取得などが、国内の企業において発生した品質不正事例と確認しております。メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、ステークホルダーに対して与える影響が大きく、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクとなると認識しております。当社は、お客さまの安全・安心を守るため、「品質を最重視し、一歩先ゆく製品・サービスの提供」をノーリツグループのバリューに掲げて、製品品質の向上に努めております。2022年には品質に対する取組みが認められ、経済産業省が企業や団体の製品安全に関する優れた取組みを表彰する「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」で「優良賞」を受賞しました。品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・アフターサービスまで関わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要であり、品質保証推進本部を中心に、「品質コンプライアンスに関わる内部統制」を構築し、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを進めてまいります。⑤ 労務人事 人材確保困難当社グループの事業活動において、従業員は大切な資産であり、会社の発展には多様な人材が必要と捉えています。国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニーズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮出来る労働環境の整備を進めなければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品開発レベルが落ちることで、事業活動における競争力が低下することは、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクとして認識しております。当社グループは、人材確保に向け、新卒採用だけではなく、キャリア採用や経験者採用の比率を増やし、あるべき人材ポートフォリオの形成を進めています。採用活動においては、対面での採用活動に加え、コロナ禍で定着したオンラインでの活動や、当社からターゲットとする対象者へのオファー活動により、多くの接点機会を設けられる採用活動に取り組み、人材確保を進めてまいります。当社は、高い成果を出せる人材を輩出する取組みを進めるため、ジョブ型（職責型）の人事制度を導入し、パフォーマンスマネジメントを展開しています。ワークエンゲージメントをリアルタイムで測るツールを導入し、リアルタイムフィードバックや、１on１コミュニケーションを取り入れ、従業員が上司と常に期待されているパフォーマンスの確認ができる体制を構築しております。また、将来を担う経営人材の育成を目的に「経営塾」を開講し、次世代のビジネスリーダーの計画的な発掘・育成を行っております。20代から30代の若手従業員に対しては「未来ワークショップ」を開催し、経営者と直接対話を重ねる機会を創出することで、『ノーリツで実現したい未来』に向けた行動を具体的にイメージし、それぞれの職場での実践へ導いております。人事総務部を中心にワークライフバランス適正化を推進しながら、高い成果を発揮出来る人材育成に向け、人的資本開発を促進してまいります。 ⑥ 環境対応 低炭素経済当社グループは、CO2を排出するガス・石油機器の製造および販売を主力事業としており、環境性能の向上と次世代エネルギーへの対応は当社の使命と考えております。世界的にカーボンニュートラルへの対応が高まる中、CO2排出量の削減は重要な課題となっております。当社グループが環境規制やインフラの整備など、変化する社会情勢において、今後主流となる次世代エネルギーへの対応に遅れることは、事業が継続できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに国内で製造・販売する製品使用時のCO2排出量を30％、国内事業所におけるCO2排出量を50％削減（ともに2018年度比）する目標を掲げ、製品および事業活動の両面で低炭素化に取り組んでおります。製品においては、研究開発本部を中心として、環境配慮型商品のさらなる開発と普及を図るとともに、先行技術領域の拡大を進めています。事業活動においては、事業用の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しており、2030年までに国内の全生産事業所、2050年までに海外グループ会社を含む全事業所で、再生可能エネルギー100％化を目指しております。これらの目標や活動が評価され、2022年には、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPから、「気候変動部門」において最上位レベルのリーダーシップに位置する「Ａ－」スコアに認定されました。今後も、コーポレートコミュニケーション部を中心として各部門と連携し、脱炭素化社会の実現を目指してまいります。なお、TCFDへの対応につきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（６）サステナビリティに関する考え方」に記載のとおりであります。 ⑦ 地政学リスク当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しておりますが、これらの海外市場においては、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などによる社会的混乱のリスクなどがあります。現在は当社グループへ直接的な影響はありませんが、今後も国内外問わず経済安全保障の動向によって、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。地政学リスクが発生した場合、海外で勤務をしているグループ社員への影響と、海上航路寸断などサプライチェーンへの影響が大きく、生産部品の調達が困難になり、製品の出荷ができなくなると、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が高いため、地政学リスクは重要なリスクと認識しております。当社は、重要会議体にて地政学リスクに関する研修会を実施し、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスク内容について各事業部門で対策を進めております。経営企画部を中心に、特に重要リスクである「サプライチェーンの分断」とあわせて、今後発生する国によって影響するリスクを検討し、対策を進めてまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、危機発生時に被害を最小限に食い止める危機管理規程を定めているほか、CSR委員会にて、企業リスクの特定・評価・対応・モニタリングおよび各部門への対策指示を行い、企画管理本部長を全社リスク統括責任者としたリスクマネジメント体制を構築しております。CSR委員会の下位に属する機関として、ガバナンス会議を設置し、同会議においてリスクマネジメントに関わる事項の審議を行い、その結果をCSR委員会へ上程するなど、リスクマネジメント活動を推進しております。事業を遂行する上でのリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる重大な項目について以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ハザードリスク① 自然災害当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、約7,000名の従業員が勤務しております。大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、生産拠点等の修復または代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。これらのリスクを低減すべく、自然災害を全社で対処すべき特に重要なリスクの一つとして認識しており、従業員の安全確保を最優先に適切な初動対応を行うことにより被害を最小限に止めるべく、事業継続計画（BCP）に基づいて活動することを定めております。また、各事業所の耐震評価の実施とその対応、更には生産拠点の分散化も視野に入れ、BCP強化に向けた対応を進めてまいります。② パンデミック当社グループは、国内外で事業展開しており、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行することによって、緊急事態宣言やロックダウンが発令された場合、当社グループの生産活動や営業活動およびアフターサービス活動などの事業活動に支障が生じ、当社グループの製品販売が減少するなど経営成績に悪影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減すべく、パンデミックを全社で対処すべき特に重要なリスクの一つとして認識しており、基本的な予防対策の徹底や世の中の状況に合わせた出張制限の他、事業活動継続のためにワクチン職域接種の実施、働き方改革の観点も踏まえたWeb会議や在宅勤務の推進など、BCP強化に向けた対応を今後も進めてまいります。③ サプライチェーン大規模な台風、地震等の自然災害あるいは新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行した場合、生産活動に係わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じることにより、サプライチェーンに支障が生じた際は経営成績に悪影響を与える可能性があります。特に、当社はカンバン方式の生産システムを採用しており、製品・部品在庫は最小限に抑えていることも挙げられます。 これらのリスクを全社で対処すべき特に重要なリスクの一つとして認識しておりましたが、この度の新型コロナウイルス感染拡大に伴うベトナムのロックダウンにより部品調達が困難となり、国内の生産活動や製品の出荷に少なからず影響を与えたことに鑑み、部品在庫の見直し、仕入先の拡大および設計の変更といったBCP強化に向けた対応に取り組んでまいります。 (2）オペレーショナルリスク① 製品・サービス当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って、製品を製造しております。しかし、2006年に発生いたしました同業他社製給湯器の一酸化炭素中毒事故により、従来の製造物責任だけでなく、施工、アフターサービスも含めた製品安全がメーカーに求められる状況になっております。製品、施工またはアフターサービスにおいて重大な事故が発生した場合、リコール等に伴う費用や損害賠償責任が発生し当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減すべく、製造物責任による損害賠償請求に対応するため保険に加入しており、また重大な事故を発生させない仕組み強化に加え、定量的にリスク評価する手法なども取り入れ、保険内容の見直し等、万が一重大な事故が発生した場合の対応強化も検討してまいります。② 生産設備当社グループは、国内外に生産拠点を保有し、定期的な点検ならびに設備の更新を行っておりますが、生産設備のトラブル・老朽化により、一時的に操業停止となる可能性があります。また、従業員に生産現場において労働災害等が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクを低減すべく、従業員には安全衛生を最優先に業務に従事させるだけでなく、生産設備の定期的な点検の実施や安全衛生委員会を通じた問題点の検討、周知・徹底、早期改善を今後も進めてまいります。③ IT・情報システム当社グループは事業活動の大半においてIT・情報システムを導入しており、IT・情報システムは年々高度化、複雑化しております。そのため、予期しえないハード面・ソフト面の障害によって事業活動が一時的に停止する可能性があります。また、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、テロなどによって当社グループの情報システムに不具合や故障が生じる可能性もあり、これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、個人情報については、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等によって第三者に不正に取得された場合には、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクを低減すべく、世の中の状況に合わせたセキュリティ課題の見直しと対応強化に加え、定量的にリスク評価する手法なども取り入れ、万が一情報システムに不具合や故障が発生した場合の保険加入も検討してまいります。また、個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規程の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布・教育などを実施し、個人情報の適正な管理に努めてまいります。④ 法務・倫理当社グループにおいて、関連法令（会社法、金融商品取引法、下請法、独占禁止法等）の不遵守、制度変更に伴うミス・対応遅延、役員・従業員による業務上の不正・不法行為、業務外のコンプライアンス違反、取引先との契約に関する紛争等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減すべく、お客さまや社会から選ばれ続ける企業グループとなるために企業倫理担当役員を任命し、「ノーリツグループ行動基準」を用いたコンプライアンス教育・啓蒙を実施しております。また、当社グループ従業員の内部通報窓口を設け、グループ全体のコンプライアンス問題の改善を目指しております。⑤ 労務人事当社グループの事業活動は、様々な専門分野の知識・経験・スキルを兼ね備えた有能な従業員によって成り立っております。国内は、人口減少を背景に人手不足が顕在化しており、有能な社員の引き抜きや集団離脱が発生すると事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減すべく、従業員エンゲージメントを測る仕組みを活用し、従業員モチベーションおよびエンゲージメント向上を図る活動に取り組んでまいります。⑥ 環境汚染環境法令の厳格化が進む中、法令改正・環境基準の変更への対応の遅れ、有害元素含有量の基準厳格化、行政指導の変化、選任・届出・報告等への対応の遅れが生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減すべく、「ノーリツグループ製品含有化学物質管理指針」を制定し、製品における有害物質低減を図っています。また、有害物質対応商品（GP対応商品）の開発に取り組み、その商品の構成比拡大を図っています。今後も、ISO14001 に基づいた遵守評価の実施、作業標準の適宜見直しを実施し、環境リスクの低減、環境汚染の防止に努めてまいります。⑦ 財務・経理当社グループは、得意先の倒産等によって売掛債権が回収不能となった場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減すべく、債権管理業務の適宜見直しやモニタリングの強化などによる与信管理を進めてまいります。 (3）戦略リスク① 市場・マーケティング当社グループの国内事業においては、国内の人口減少・世帯数減少に伴い、製品・サービスの市場規模は緩やかに縮小するものと予測されます。また、エネルギー競合によるガス・石油温水機器の需要変化等で当社グループは競争の激化に直面しております。当社グループの競争優位性が無くなり市場シェアが低下した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減すべく、当社グループは市場競争力のある高付加価値商品の開発に努め、温水機器の点検起点による取替え販売モデルの構築を推進するだけでなく、引続き基本方針の1つである「持続可能な事業基盤の確立」に従い、販売付加価値の拡大、新たな事業モデルの拡大、新商品による優位性確立といったマーケティング活動の進化に取り組んでまいります。② 環境への対応当社グループは、ガス・石油機器の製造および販売を主力事業としており、政府の2050年に向けたカーボンニュートラル宣言など環境問題への対応が進むと、長期的には主力の化石燃料をエネルギーとした事業に支障が生じる可能性があります。これらのリスクを低減すべく、当社グループは気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された「パリ協定」に代表される温室効果ガスの排出削減などに向けた取り組みや、脱炭素に向けた環境法規制に対応することは重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。また、当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」への提言賛同、事業用の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」への加盟を行いました。なお、TCFDへの対応につきましては、「第２事業状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（７）気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載のとおりであります。③ グローバル経済当社グループの海外事業は年々拡大しており、急激な為替変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しておりますが、これらの海外市場においては、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などによる社会的混乱のリスクなどがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減すべく、為替相場の動向を注視し、外貨建債権債務のバランス化や必要に応じて為替予約を実施することによりリスクの抑制に努めております。また、グローバル経済および地政学リスクの動向にも注視し、リスクの抑制に努めてまいります。④ 投資当社グループは、新規事業への参入、また既存事業への設備投資による事業拡大を重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。一方で、今後成長が見込めない、もしくは採算が取れない既存事業・分野の譲渡・撤退によって経営の健全化を図ることも重要と考えております。これらの経営判断によって一時費用が発生し、経営成績に悪影響を与える可能性があります。さらに、企業買収・合併、業務提携による事業拡大も重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、特に企業買収・合併につきましては、当初想定した事業計画が予定通り進捗しない場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減すべく、事業ポートフォリオや企業買収等においては当社事業とのシナジーを取締役会にて十分な議論を実施すると共に、取締役会の実効性向上にも努めてまいります。 ⑤ 生産技術革新当社グループは、給湯器を生産するための工程設計や金型、新規工法開発など生産にまつわる道具の設計から稼働後のメンテナンスまで一貫して行っております。労働人口の減少や工場ラインの自動化といった新たな技術への適応がますます必要となる中、生産技術革新を進める上での設備投資により想定した成果があがらない場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減すべく、様々な情報やデータを集め、時代の流れを読みながら十分な議論を実施したうえで生産効率を向上させていくよう努めてまいります。⑥ コスト当社グループは、銅・鉄・アルミ等の原材料により製品を製造・販売しており、原材料の仕入価格の急激な高騰または供給量の低下が、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減すべく、コスト削減やより付加価値の高い商品への転換、また、必要に応じて商品スワップ取引等を利用してリスクの抑制に努めてまいります。⑦ 運用当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式市況変動等が経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクを低減すべく、引続き株式市場の動向や経済の動向を注視し、リスクの抑制に努めてまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、危機発生時に被害を最小限に食い止める危機管理規程を定めているほか、CSR委員会にて、企業リスクの特定・評価・対応・モニタリングおよび各部門への対策指示を行い、企画管理本部長を全社リスク統括責任者としたリスクマネジメント体制を構築しております。CSR委員会の下位に属する機関として、ガバナンス会議を設置し、同会議においてリスクマネジメントに関わる事項の審議を行い、その結果をCSR委員会へ上程するなど、リスクマネジメント活動を推進しております。事業を遂行する上でのリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる重大な項目について以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ハザードリスク① 自然災害当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、約7,000名の従業員が勤務しております。大規模な台風、地震等の自然災害が発生した場合、従業員の安全確保を最優先に適切な初動対応を行うことにより被害を最小限に止めるべく、事業継続計画（BCP）に基づいて活動することを定めております。しかしながら、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、生産拠点等の修復または代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。② パンデミック当社グループは、国内外で事業展開しており、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行することによって、緊急事態宣言やロックダウンが発令された場合、当社グループの生産活動や営業活動およびアフターサービス活動などの事業活動に支障が生じ、更にパンデミックによる景気後退で、当社グループの製品販売が減少するなど経営成績に悪影響を与える可能性があります。③ サプライチェーン大規模な台風、地震等の自然災害あるいは新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行した場合、生産活動に係わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じる可能性があります。特に、当社はカンバン方式の生産システムを採用しており、製品・部品在庫は最小限に抑えていることも挙げられます。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の際は、中国からの部品調達などが大きな問題となる中、仕入先と連携して機動的な調達活動を行ったことにより、国内の生産活動や製品の出荷に支障をきたすことはありませんでした。しかしながら、サプライチェーンに支障が生じた際は経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (2）戦略リスク① 市場・マーケティング当社グループの国内事業におきまして、国内の人口減少・世帯数減少に伴い、製品・サービスの市場規模は緩やかに縮小するものと予測されます。また、エネルギー競合によるガス・石油温水機器の需要変化等で当社グループは競争の激化に直面しております。そのため、当社グループは市場競争力のある高付加価値商品の開発に努め、温水機器の点検起点による取替え販売モデルの構築を推進することによって対応してまいります。しかしながら、競争優位性が無くなり市場シェアが低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 環境への対応当社グループは、気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された「パリ協定」に代表される温室効果ガスの排出削減などに向けた取り組みや、脱炭素に向けた環境法規制に対応することは重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。そのため当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」への提言賛同、事業用の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」への加盟を行いました。しかし、2050年に向けたカーボンニュートラル宣言など環境問題への対応が進むと、長期的には主力の化石燃料をエネルギーとした事業に支障が生じる可能性があります。③ グローバル経済当社グループの海外事業は年々拡大しており、それに伴い為替相場の変動によるリスクも拡大しております。為替リスクへの対応として、外貨建債権債務のバランス化や必要に応じて為替予約を実施することによりリスクの抑制に努めておりますが、急激な為替変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しておりますが、これらの海外市場においては、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などによる社会的混乱のリスクなどがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、売上高の多くが国内向けとなっており、国内市場の景気後退及びそれに伴う需要等の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 投資当社グループは、新規事業への参入、また既存事業への設備投資による事業拡大を重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。一方で、今後成長が見込めない、もしくは採算が取れない既存事業・分野の譲渡・撤退によって経営の健全化を図ることも重要と考えております。これらの経営判断によって一時費用が発生し、経営成績に悪影響を与える可能性があります。さらに、企業買収・合併、業務提携による事業拡大も重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、特に企業買収・合併につきましては、当初想定した事業計画が予定通り進捗しない場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ コスト当社グループは、商品市況変動等が経営成績及び財務状況に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及びより付加価値の高い商品への転換、また、必要に応じて商品スワップ取引等を利用してリスクの抑制に努めておりますが、原材料（銅、鉄、アルミ等）の仕入価格の急激な高騰、供給量低下等が当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 運用当社グループは、315億円の投資有価証券を保有しておりますが、株式市況変動等が経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）オペレーショナルリスク① 製品・サービス当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って、製品を製造しております。しかし、2006年に発生いたしました給湯器のＣＯ中毒事故により、従来の製造物責任のみでなく、施工、アフターサービスも含めた製品安全がメーカーに求められる状況になっております。製品、施工、アフターサービスにおいて、将来にわたり重大な事故がなく、リコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。また、製造物責任による損害賠償請求においては保険に加入しておりますが、最終的に発生する費用を全て賄える保証はありません。製品、施工、サービスにかかわる重大な事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 生産設備当社グループは、国内外に生産拠点を保有し、定期的な点検ならびに設備の更新を行っておりますが、生産設備のトラブル・老朽化による一時的操業停止が発生する可能性があります。また、従業員には安全衛生を最優先に業務に従事させておりますが、労働災害等が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ IT・情報システム当社グループは、事業活動の大半においてIT・情報システムを導入しており、年々高度化、複雑化しております。そのため、予期しえないハード面・ソフト面の障害によって事業活動が一時的に停止する可能性があります。そしてコンピューターウイルスやサイバー攻撃、テロなどによって当社グループの情報システムに不具合や故障が生じる可能性もあり、これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法についてプライバシーポリシーを定めるとともに、社内規程の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布・教育などを実施し、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、当社グループの保有する個人情報が、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等によって第三者に不正に取得された場合には、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 法務・倫理当社グループは、お客さまや社会から選ばれ続ける企業グループとなるため、「ノーリツグループ行動基準」を制定しております。企業倫理担当役員を任命しているほか、外部通報窓口を設けグループ全体でコンプライアンス意識の維持・向上を目指しております。しかしながら、関連法規（会社法、金融商品取引法、下請法、独占禁止法等）の不順守、制度変更に伴うミス・対応遅延、役員・従業員による業務上の不正・不法行為、業務外のコンプライアンス違反等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 労務人事当社グループの事業活動は、様々な専門分野の知識・経験・スキルを兼ね備えた有能な従業員によって成り立っております。国内は、人口減少を背景に人手不足が顕在化しており、有能な社員の引き抜きや集団離脱が発生すると事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 社会当社グループの事業活動全般について、デマ、中傷、SNSの炎上や拡散によって風評被害が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、社会的信用が失墜し、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 財務・経理当社グループは、得意先に対する与信管理を適宜行っておりますが、倒産等によって売掛債権が回収不能となった場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済情勢当社グループは、売上高の多くが国内向けとなっており、国内市場の景気後退及びそれに伴う需要等の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）市場競合状況住宅設備機器業界における競争は大変厳しいものとなっております。また、エネルギー競合によるガス、石油温水機器の需要変化等で当社グループは競争の激化に直面しております。このような状況の下、当社グループは市場競争力のある高付加価値商品の開発に努めておりますが、今後、競合会社間で価格競争が一段と激化し、販売価格が下落した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）原材料の価格変動当社グループは商品市況変動等が経営成績及び財務状況に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及びより付加価値の高い商品への転換等により対処を図っておりますが、原材料の仕入価格高騰等が当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）製品安全当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って、製品を製造しております。しかし、2006年に発生いたしました給湯器のＣＯ中毒事故では、従来の製造物責任のみでなく、施工、アフターサービスも含めた製品安全がメーカーに求められる状況になっております。製品、施工、アフターサービスにおいて、将来にわたり重大な事故がなく、リコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。また製造物責任による損害賠償請求においては保険に加入しておりますが、最終的に負担する費用を全て賄える保証はありません。製品、施工、サービスにかかわる重大な事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）海外事業の拡大当社グループの海外事業は年々拡大しており、それに伴い為替相場の変動によるリスクも拡大しております。為替リスクへの対応として為替予約を実施しておりますが、為替リスクを全て回避できるという保証はなく、為替相場に予期しない大幅な変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設立しておりますが、これらの海外市場においては、予期しえない法律、規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などによる社会的混乱のリスクなどがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）Ｍ＆Ａに係るリスク当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。Ｍ＆Ａの実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、買収後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）自然災害等の発生大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、製造拠点等の修復または代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。(8）固定資産の減損会計今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を計上することが予測され、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）個人情報の漏洩当社グループは、個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法についてプライバシーポリシーを定めるとともに、社内規程の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布・教育などを実施し、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、当社グループの保有する個人情報が、当社グループ関係者などの故意または過失により外部に流出したり、第三者に不正に取得された場合には、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済情勢 当社グループは、売上高の多くが国内向けとなっており、国内市場の景気後退及びそれに伴う需要等の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）市場競合状況 住宅設備機器業界における競争は大変厳しいものとなっております。また、エネルギー競合によるガス、石油温水機器の需要変化等で当社グループは競争の激化に直面しております。このような状況の下、当社グループは市場競争力のある高付加価値商品の開発に努めておりますが、今後、競合会社間で価格競争が一段と激化し、販売価格が下落した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）原材料の価格変動 当社グループは商品市況変動等が経営成績及び財務状況に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及びより付加価値の高い商品への転換等により対処を図っておりますが、原材料の仕入価格高騰等が当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）製品安全 当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って、製品を製造しております。しかし、2006年に発生いたしました給湯器のＣＯ中毒事故では、従来の製造物責任のみでなく、施工、アフターサービスも含めた製品安全がメーカーに求められる状況になっております。 製品、施工、アフターサービスにおいて、将来にわたり重大な事故がなく、リコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。また製造物責任による損害賠償請求においては保険に加入しておりますが、最終的に負担する費用を全て賄える保証はありません。 製品、施工、サービスにかかわる重大な事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）海外事業の拡大 当社グループの海外事業は年々拡大しており、それに伴い為替相場の変動によるリスクも拡大しております。為替リスクへの対応として為替予約を実施しておりますが、為替リスクを全て回避できるという保証はなく、為替相場に予期しない大幅な変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設立しておりますが、これらの海外市場においては、予期しえない法律、規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などによる社会的混乱のリスクなどがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）Ｍ＆Ａに係るリスク 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。Ｍ＆Ａの実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、買収後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）自然災害等の発生 大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、製造拠点等の修復または代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。(8）固定資産の減損会計 今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を計上することが予測され、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）個人情報の漏洩 当社グループは、個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法についてプライバシーポリシーを定めるとともに、社内規程の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布・教育などを実施し、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、当社グループの保有する個人情報が、当社グループ関係者などの故意または過失により外部に流出したり、第三者に不正に取得された場合には、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済情勢 当社グループは、売上高の多くが国内向けとなっており、国内市場の景気後退およびそれに伴う需要等の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）市場競合状況 住宅設備機器業界における競争は大変厳しいものとなっております。また、エネルギー競合によるガス、石油温水機器の需要変化等で当社グループは競争の激化に直面しております。このような状況の下、当社グループは市場競争力のある高付加価値商品の開発に努めておりますが、今後、競合会社間で価格競争が一段と激化し、販売価格が下落した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）原材料の価格変動 当社グループは商品市況変動等が業績および財務状況に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減およびより付加価値の高い商品への転換等により対処を図っておりますが、原材料の仕入れ価格高騰等が当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）製品安全 当社グループは、日本国内および事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って、製品を製造しております。しかし、平成18年に発生いたしました給湯器のＣＯ中毒事故では、従来の製造物責任のみでなく、施工、アフターサービスも含めた製品安全がメーカーに求められる状況になっております。 製品、施工、アフターサービスにおいて、将来にわたり重大な事故がなく、リコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。また製造物責任による損害賠償請求においては保険に加入しておりますが、最終的に負担する費用を全て賄える保証はありません。 製品、施工、サービスにかかわる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）海外事業の拡大 当社グループの海外事業は年々拡大しており、それに伴い為替相場の変動によるリスクも拡大しております。為替リスクへの対応として為替予約を実施しておりますが、為替リスクを全て回避できるという保証はなく、為替相場に予期しない大幅な変動があった場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設立しており、ヨーロッパには当社の事務所を設置しておりますが、これらの海外市場においては、予期しえない法律、規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などによる社会的混乱のリスクなどがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）Ｍ＆Ａに係るリスク 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。Ｍ＆Ａの実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、買収後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）自然災害等の発生 大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製造拠点等の修復または代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。(8）固定資産の減損会計 今後の地価の動向および対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を計上することが予測され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）個人情報の漏洩 当社グループは、個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法についてプライバシーポリシーを定めるとともに、社内規程の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布・教育などを実施し、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、当社グループの保有する個人情報が、当社グループ関係者などの故意または過失により外部に流出したり、第三者に不正に取得された場合には、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済情勢 当社グループは、売上高の多くが国内向けとなっており、国内市場の景気後退およびそれに伴う需要等の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）市場競合状況 住宅設備機器業界における競争は大変厳しいものとなっております。また、エネルギー競合によるガス、石油温水機器の需要変化等で当社グループは競争の激化に直面しております。このような状況の下、当社グループは市場競争力のある高付加価値商品の開発に努めておりますが、今後、競合会社間で価格競争が一段と激化し、販売価格が下落した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）原材料の価格変動 当社グループは商品市況変動等が業績および財務状況に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減およびより付加価値の高い商品への転換等により対処を図っておりますが、原材料の仕入れ価格高騰等が当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）製品安全 当社グループは、日本国内および事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って、製品を製造しております。しかし、平成18年に発生いたしました給湯器のＣＯ中毒事故では、従来の製造物責任のみでなく、施工、アフターサービスも含めた製品安全がメーカーに求められる状況になっております。 製品、施工、アフターサービスにおいて、将来にわたり重大な事故がなく、リコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。また製造物責任による損害賠償請求においては保険に加入しておりますが、最終的に負担する費用を全て賄える保証はありません。 製品、施工、サービスにかかわる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）海外事業の拡大 当社グループの海外事業は年々拡大しており、それに伴い為替相場の変動によるリスクも拡大しております。為替リスクへの対応として為替予約を実施しておりますが、為替リスクを全て回避できるという保証はなく、為替相場に予期しない大幅な変動があった場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設立しており、ヨーロッパには当社の事務所を設置しておりますが、これらの海外市場においては、予期しえない法律、規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などによる社会的混乱のリスクなどがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）Ｍ＆Ａに係るリスク 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。Ｍ＆Ａの実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、買収後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）自然災害等の発生 大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製造拠点等の修復または代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。(8）固定資産の減損会計 今後の地価の動向および対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を計上することが予測され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）個人情報の漏洩 当社グループは、個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法についてプライバシーポリシーを定めるとともに、社内規程の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布・教育などを実施し、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、当社グループの保有する個人情報が、当社グループ関係者などの故意または過失により外部に流出したり、第三者に不正に取得された場合には、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。