中西製作所（5941）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針　当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。(2）中長期的な経営戦略　当社は、長年の経験により得意とする学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、社員食堂や学生食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして業務用厨房機器の製造、販売を行っております。　「学校給食部門」では全国に配置されている老朽化した学校給食センターの更新需要等があります。また、「病院福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う介護老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「事業所給食」では働きやすい職場環境の改善に向けた社員食堂の新設や改修、「食品加工業」では食生活の多様化を背景に惣菜やコンビニ弁当・レトルト食品等の成長や政府が支援する６次産業化の進展、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開等、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器製造販売事業に引き続き積極的に取り組んでまいります。　全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。また、顧客に「提案」「設計」「施工」「開設支援」「アフターサービス」を一貫して提供できる点も当社の強みであり、業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートしてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社では、売上高、営業利益及び経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社における経営環境は、景況感の改善とともに歴史的な物価高がいつ収まるのか不透明で、今後も極めて不確実性の高い経済環境が続くものと予測されます。　このような状況のなか、当社は近年のフードテックへの世界的な意識の高まりをとらえて、より人手に頼らず、業務の効率化に対応する衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。　また、国連で採択されたサステナブル（持続可能）な社会を目指したSDGsの課題目標の達成に寄与するため、その実現に向けたプロセスであるESGの考え方へも配慮し、環境面を意識した省エネタイプの製品開発等に力を注いでまいります。　そして、事業拡大に欠かせない人材確保の採用活動につきましては、新卒採用を主として、人材獲得・人材育成に取り組んでまいります。社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けて行動してまいります。　中長期的な大きな設備投資としては、群馬工場の増築や老朽化した大阪本社や奈良工場の移転等を検討しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針　当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。(2）中長期的な経営戦略　当社は、長年の経験により得意とする学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、社員食堂や学生食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして業務用厨房機器の製造、販売を行っております。　「学校給食部門」では全国に配置されている老朽化した学校給食センターの更新需要等があります。また、「病院福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う介護老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「事業所給食」では働きやすい職場環境の改善に向けた社員食堂の新設や改修、「食品加工業」では食生活の多様化を背景に惣菜やコンビニ弁当・レトルト食品等の成長や政府が支援する６次産業化の進展、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開等、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器製造販売事業に引き続き積極的に取り組んでまいります。　全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。また、顧客に「提案」「設計」「施工」「開設支援」「アフターサービス」を一貫して提供できる点も当社の強みであり、業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートしてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社では、売上高、営業利益及び経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社における経営環境は、景況感の改善とともに歴史的な物価高がいつ収まるのか不透明で、今後も極めて不確実性の高い経済環境が続くものと予測されます。　このような状況のなか、当社は近年のフードテックへの世界的な意識の高まりをとらえて、より人手に頼らず、業務の効率化に対応する衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。　また、国連で採択されたサステナブル（持続可能）な社会を目指したSDGsの課題目標の達成に寄与するため、その実現に向けたプロセスであるESGの考え方へも配慮し、環境面を意識した省エネタイプの製品開発等に力を注いでまいります。　そして、事業拡大に欠かせない人材確保の採用活動につきましては、新卒採用を主として、人材獲得・人材育成に取り組んでまいります。社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けて行動してまいります。　中長期的な大きな設備投資としては、群馬工場の増築や老朽化した大阪本社や奈良工場の移転等を検討しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が内需を押し上げた一方で、世界的な政治・社会情勢の不確実性やインフレによる景気減速リスクは依然として大きく、先行きは不透明なまま推移いたしました。このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んでまいりました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当事業年度末の総資産は、304億66百万円（前年同期比13億69百万円増）となりました。当事業年度末の負債は、100億18百万円（前年同期比29百万円増）となりました。当事業年度末の純資産は、204億48百万円（前年同期比13億40百万円増）となりました。（経営成績）売上高は、学校関連及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の399億31百万円（前年同期比9.1％増）となりました。利益面につきましては、物価高騰の影響を受けつつも、高収益である自社製品の販売比率向上に加え、生産効率の改善が奏功し、売上総利益率は向上いたしました。一方、将来の成長に向けた積極的な投資を行い、試験研究費や教育訓練費を大幅に増加させたため、販売費及び一般管理費も増加いたしました。これらの結果、営業利益は26億31百万円（前年同期比33.8％増）、経常利益は27億89百万円（前年同期比33.7％増）、当期純利益は18億７百万円（前年同期比19.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。イ．業務用厨房機器製造販売事業業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は398億30百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は25億79百万円（前年同期比34.7％増）となりました。ロ．不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億１百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比0.0％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、29億96百万円（前年同期比28億13百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は５億44百万円（前年同期は獲得した資金43億33百万円）となりました。これは主に仕入債務が11億99百万円減少、法人税等の支払額が６億53百万円あったものの、税引前当期純利益が27億29百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は39億32百万円（前年同期は使用した資金は４億54百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が19億39百万円、投資有価証券の取得による支出が17億46百万円あったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は５億74百万円（前年同期は使用した資金２億66百万円）となりました。これは主に短期借入金による収入が11億円、配当金の支払額が４億57百万円、自己株式の取得による支出が54百万円あったことなどによるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業25,542,714+7.6（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。ロ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業20,972,373+7.5（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。ハ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業40,334,937+6.88,442,227+6.4（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。ニ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業39,830,527+9.1不動産賃貸事業101,465+1.0合計39,931,993+9.1（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本マクドナルド株式会社4,764,17013.05,236,45413.1２．金額は販売価格で表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①　当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当事業年度の財政状態及び経営成績当社の経営成績は、学校関連及び外食関連の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の399億31百万円（前年同期比9.1％増）となりました。営業損益は、物価高騰の影響を受けつつも、高収益である自社製品の販売比率向上に加え、生産効率の改善が奏功し、売上総利益率は向上いたしました。一方、将来の成長に向けた積極的な投資を行い、試験研究費及び教育訓練費を大幅に増加させたため、営業利益は26億31百万円（前年同期比33.8％増）となりました。経常損益は、営業外収益及び営業外費用が１億58百万円の利益（純額）（前年同期比31.5％増）となり、その結果、経常利益は27億89百万円（前年同期比33.7％増）となりました。税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が60百万円の損失（純額）（前事業年度は48百万円の利益（純額））となり、その結果、税引前当期純利益は27億29百万円（前年同期比27.8％増）となりました。当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が10億５百万円（前年同期比68.9％増）、法人税等調整額が△83百万円（前事業年度は21百万円）となり、その結果、当期純利益は18億７百万円（前年同期比19.0％増）となりました。当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、304億66百万円（前年同期比13億69百万円増）となりました。これは主に現金及び預金が28億13百万円減少したものの、売掛金が６億78百万円、建設仮勘定が17億85百万円、投資有価証券が17億76百万円増加したことなどによるものです。負債は、100億18百万円（前年同期比29百万円増）となりました。これは主に電子記録債務が12億25百万円減少したものの、短期借入金が11億円、未払法人税等が３億62百万円増加したことなどによるものです。純資産は、204億48百万円（前年同期比13億40百万円増）となりました。これは主に剰余金の配当が４億58百万円あったものの、当期純利益を18億７百万円計上し、評価・換算差額等が34百万円増加したことなどによるものです。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。・業務用厨房機器製造販売事業業務用厨房機器製造販売事業につきましては、学校関連及び外食関連の受注が好調であったことから、売上高は398億30百万円（前年同期比9.1％増）となりました。利益面につきましては、物価高騰の影響を受けつつも、高収益である自社製品の販売比率向上に加え、生産効率の改善が奏功し、売上総利益率は向上いたしました。一方、将来の成長に向けた積極的な投資を行い、試験研究費及び教育訓練費を大幅に増加させたため、セグメント利益は25億79百万円（前年同期比34.7％増）となりました。・不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億１百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比0.0％減）となりました。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や病院福祉給食、社員食堂や学生食堂などの事業所給食、弁当惣菜工場・農畜産物加工場などの食品加工業、大手外食チェーン店などの外食産業を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、前述の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況等不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。 ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第69期の達成進捗状況は以下のとおりです。売上高は学校給食部門の受注が主軸を保つなか、外食産業の受注が好調であったことから、売上高が増加し、計画比29億31百万円増（7.9％増）となりました。また、売上総利益率も想定より改善し、営業利益が計画比８億21百万円増（45.4％増）、経常利益が計画比８億59百万円増（44.5％増）、当期純利益が計画比４億30百万円増（31.3％増）となりました。指標2025年３月期計画（2024年５月10日発表)2025年３月期実績2025年３月期計画比売上高37,000百万円39,931百万円2,931百万円（7.9％増）営業利益1,810百万円2,631百万円821百万円（45.4％増）経常利益1,930百万円2,789百万円859百万円（44.5％増）当期純利益1,377百万円1,807百万円430百万円（31.3％増） ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の残高が28億13百万円減少いたしました。これは、営業活動で税引前当期純利益の計上等により５億44百万円得られたものの、投資活動で固定資産の取得により39億32百万円支出、財務活動で配当金の支払額等があったものの、短期借入金の増加により５億74百万円得られたためであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、主に固定資産の購入と投資有価証券の取得等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億57百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は29億96百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １. 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載の通りであります。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収益・費用に影響を与える項目について見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １. 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。