那須電機鉄工（5922）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は引き続き一層経営効率化が進められる一方、中長期的にはデータセンターや半導体工場の新増設等による電力需要が加わることで、全体として大きな電力需要の増加が見込まれます。さらにカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においては、携帯キャリアでは引き続きサービス向上に取り組まれることからビジネスチャンスを深耕してまいります。交通インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについては工事の中断等があり依然として先行き不透明な状況にあります。そのような状況においても老朽化による道路関連設備更新、特に高速道路における設備更新の受注に鋭意尽力するとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も積極的に行ってまいります。当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために３ヵ年の中期経営計画を策定しております。2025年度はその第三次計画の初年度にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は引き続き一層経営効率化が進められる一方、中長期的にはデータセンターや半導体工場の新増設等による電力需要が加わることで、全体として大きな電力需要の増加が見込まれます。さらにカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においては、携帯キャリアでは引き続きサービス向上に取り組まれることからビジネスチャンスを深耕してまいります。交通インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについては工事の中断等があり依然として先行き不透明な状況にあります。そのような状況においても老朽化による道路関連設備更新、特に高速道路における設備更新の受注に鋭意尽力するとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も積極的に行ってまいります。当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために３ヵ年の中期経営計画を策定しております。2025年度はその第三次計画の初年度にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの関連業界におきましては、電力業界ではカーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域防災強化、レベニューキャップ制度による事業計画など、事業環境が激しく変化しています。通信業界においては新規設備投資の減少傾向で推移しました。交通インフラ業界では依然として燃料代、鋼材価格の高止まりが続いており、働き方改革の影響が現実化してからは人手不足によるコスト上昇と厳しい状況が続いております。 このような状況の中、今年度は当社グループが2022年度からスタートさせた「2024中期経営計画」の最終年度にあたり、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向け、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」に取り組み、2024年度のありたい姿の実現へ推進いたしました。その結果、売上高は229億39百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は27億84百万円（同5.2％増）、経常利益は29億38百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億85百万円（同1.9％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(電力・通信インフラ事業)電力インフラ事業においては、送電設備関係では幹線鉄塔は減少したものの、２次系鉄塔の受注に努めました。配電設備関係では電力各社のレベニューキャップ制度への対応を踏まえ安定的な受注に努めました。通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事などで業量を確保いたしました。さらにコスト削減や生産効率化に努めた結果、増益となりました。その結果、売上高は187億75百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。（交通インフラ事業）交通インフラ事業においては、高速道路関係工事案件の積極的な受注につとめましたが、大型の高速道路設備改修の減少等が影響し、売上高は41億64百万円（同8.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は74億23百万円となり、前連結会計年度末より13億47百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度に比べ収入が15億円減少し、17億10百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べ支出が９億３百万円減少し、17億56百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が12億98百万円増加し、13億１百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業13,653,629+6.6交通インフラ事業2,969,835+8.3合計16,623,464+6.9 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業18,720,426-2.04,480,998-1.2交通インフラ事業4,252,756-10.7939,009+10.4合計22,973,183-3.75,420,007+0.6 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業18,775,402-0.2交通インフラ事業4,164,468-8.0合計22,939,871-1.7 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱8,102,34634.78,335,93036.3東北電力㈱3,147,30013.52,391,27510.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、229億39百万円（前連結会計年度比1.7％減）となり、前連結会計年度に比べ３億94百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、20億92百万円（同1.7％減）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ１億36百万円増加し、27億84百万円（同5.2％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、４億23百万円（同4.7％増）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、２億69百万円（同5.3％減）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億71百万円増加し、29億38百万円（同6.2％増）となりました。財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少し、436億42百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億９百万円減少し、179億53百万円となりました。主な要因は現金及び預金が14億38百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億17百万円増加し、256億88百万円となりました。主な要因は投資有価証券が13億84百万円増加し、有形固定資産が５億96百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ24億52百万円減少し、144億99百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億８百万円減少し、59億31百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金が15億82百万円、仕入債務が13億77百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加し、85億68百万円となりました。主な要因は長期借入金が７億49百万円増加し、社債が３億円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ18億60百万円増加し、291億42百万円となりました。主な要因は利益剰余金が15億70百万円、その他有価証券評価差額金が３億４百万円増加したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51億22百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74億23百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。