那須電機鉄工

６ 【研究開発活動】当社グループは、電力・通信インフラ設備および交通インフラ設備を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しております。当社グループは、研究開発活動を当社グループがサスティナブルな成長を目指す上での重要な活動と位置付け、営業部門、生産部門、情報システム部門との横断的連携・協力により、研究開発活動の充実化と加速化を図ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、233百万円となっており、特定のセグメントに関連付けられない費用であります。 主な研究開発活動は次のとおりです。(1) 電力・通信インフラ分野（電力編）配電線機材では、顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行いました。架空配電関連機材では、装柱種類の集約など装柱のスリム化に関する機材の検討を行いました。地中送電関連機材では、設備の増強や改修などに関連したケーブル支持材料を中心に顧客ニーズに対応した製品開発の検討を行いました。送電線鉄塔関連では、電気設備技術基準改正に対応した、鉄塔設計プログラムの開発を引き続き行っております。 (2) 電力・通信インフラ分野（通信編）各通信キャリアが５Ｇエリア拡充を進めるなか、アンテナの施工性、保守性などを考慮した各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の製品開発を行い、更なる提案を進めてまいります。更に、beyond５Ｇ（６Ｇ）も見据えて、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発にも注力していきます。また、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査・補修システムの開発を引き続き行い、鋼管内部の腐食調査・補修システムに関しては試作品を用いて模擬塔や実機での検証を実施しております。 (3) 交通インフラ分野中長期的に、道路関連では大深度地下の外環自動車道等の大型トンネル設備工事、交通関連では中央新幹線工事を今後も継続的に注目し、当社のコア技術を生かし、施工性の向上につながる技術提案を進めてまいります。また大学や法人などの外部研究機関と共同で表面処理技術の特性について調査を実施し、当社の表面処理技術を活用した製品の開発及び提案を行いました。既に製品化を達成している水素吸蔵合金タンクおよび空温式水素吸蔵合金システムに加え、デリバリータンクおよび水素充填・供給システムの製品化が完了し、販売促進に向けた活動を行っております。また、大学と共同研究で得られた解析手法を活用しながら、仕様の拡張や適用範囲の拡大などを進めており、本システムの開発を通じてカーボンニュートラルを目指した社会貢献に取り組んでまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、電力・通信インフラ設備および交通インフラ設備を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しております。当社グループは、研究開発活動を当社グループがサスティナブルな成長を目指す上での重要な活動と位置付け、営業部門、生産部門、情報システム部門との横断的連携・協力により、研究開発活動の充実化と加速化を図ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、257百万円となっています。 主な研究開発活動は次のとおりです。(1) 電力・通信インフラ分野（電力編）配電線機材では、顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行いました。また、無電柱化推進に向けたコストダウン実現のための製品開発にも貢献しております。地中送電関連機材では、設備の増強や改修などに関連したケーブル支持材料を中心に顧客ニーズに対応した製品開発の検討を行いました。送電線鉄塔関連では、電気設備技術基準改正に対応した、鉄塔設計プログラムの開発を引き続き行っております。 (2) 電力・通信インフラ分野（通信編）各通信キャリアが５Ｇエリア拡充を進めるなか、アンテナの施工性、保守性など考慮した各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の製品開発を行い、更なる提案を進めてまいります。更に、beyond５Ｇ（６Ｇ）も見据えて、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発にも注力していきます。また、放送向け送信用鉄塔の簡易振動計測システムの開発と、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査・補修システムの開発を引き続き行い、鋼管内部の腐食調査・補修システムに関しては試作品を用いて模擬塔や実機での検証を実施しております。 (3) 交通インフラ分野中長期的に、道路関連では大深度地下の外環自動車道等の大型トンネル設備工事、交通関連では中央新幹線工事を今後も継続的に注目し、当社のコア技術を生かし、施工性の向上につながる技術提案を進めてまいります。また大学や法人などの外部研究機関と共同で表面処理技術の特性について調査を実施し、当社の表面処理技術を活用した製品の開発及び提案を行いました。既に製品化を達成している水素吸蔵合金タンクおよび空温式水素吸蔵合金システムに加え、デリバリータンクの製品化が完了し、販売促進に向けた活動を行っております。また、大学と共同研究で得られた解析手法を活用しながら、デリバリーシステム本体の製品化も進めており、本システムの開発を通じてカーボンニュートラルを目指した社会貢献に取り組んでまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、電力・通信インフラ設備および交通インフラ設備を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しております。当社グループは、研究開発活動を当社グループがサスティナブルな成長を目指す上での重要な活動と位置付け、営業部門、生産部門、情報システム部門との横断的連携・協力により、研究開発活動の充実化と加速化を図ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、248百万円となっています。 主な研究開発活動は次のとおりです。(1) 電力・通信インフラ分野（電力編）配電線機材では、顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行いました。また、無電柱化推進に向けたコストダウン実現のための製品開発にも貢献しております。地中送電関連機材では、設備の増強や改修などに関連したケーブル支持材料を中心に顧客ニーズに対応した製品開発の検討を行いました。送電線鉄塔関連では、電気設備技術基準改正に対応した、鉄塔設計プログラムの開発を引き続き行っております。 (2) 電力・通信インフラ分野（通信編）各通信キャリアが５Ｇエリア拡大を進めるなか、アンテナの施工性、保守性など考慮した各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の製品開発を行い、更なる提案を進めてまいります。更に、ローカル５Ｇやbeyond５Ｇも見据えて、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発にも注力していきます。また、放送向け送信用鉄塔の簡易振動計測システムの開発と、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査システムの開発を引き続き行い、鋼管内部の腐食調査システムに関しては試作品を用いて模擬塔や実機での検証を実施しております。 (3) 交通インフラ分野中長期的に、道路関連では大深度地下の外環自動車道等の大型トンネル設備工事、交通関連では中央新幹線工事が予定されており、当社のコア技術を生かし、施工性の向上につながる技術提案を進めてまいります。また大学や法人などの外部研究機関と共同で表面処理技術の特性について調査を実施し、当社の表面処理技術を活用した製品の開発及び提案を行いました。既に製品化を達成している水素吸蔵合金タンクおよび空温式水素吸蔵合金システムは、今後の販売拡大を目的としたコストダウンとデリバリーシステムを検討する中で、大学と共同で更なる解析を行っており、本システムの開発を通じてカーボンニュートラルを目指した社会貢献に取り組んでおります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、電力インフラ設備、情報通信インフラ設備および交通インフラ設備を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しております。当社グループは、研究開発活動を当社グループがサスティナブルな成長を目指す上での重要な活動と位置付け、営業部門、生産部門、情報システム部門との横断的連携・協力により、研究開発活動の充実化と加速化を図ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、303百万円となっています。 主な研究開発活動は次のとおりです。(1) 電力インフラ分野配電線機材では、顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行いました。また、新素材による地中埋設管路材の開発を実施しております。無電柱化推進に向けたコストダウン実現のための製品開発にも努め、地中送電関連機材では、ケーブル支持材料を中心に顧客ニーズに対応した製品開発の検討を行いました。送電線鉄塔関連では、電気設備技術基準改正に対応した、鉄塔設計プログラムの開発を引き続き行っております。既に製品化を達成している水素吸蔵合金タンクおよび空温式水素吸蔵合金システムは、今後の販売拡大を目的としたコストダウンの検討と、大学と共同で更なる解析を行っており、本システムの開発を通じてカーボンニュートラルを目指した社会貢献に取り組んでおります。 (2) 情報通信インフラ分野各通信キャリアが５Ｇエリア拡大を進めるなか、アンテナの施工性、保守性など考慮した各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の製品開発を行い、更なる提案を進めてまいります。更に、ローカル５Ｇやbeyond５Ｇも見据えて、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発にも注力していきます。また、放送向け送信用鉄塔の簡易振動計測システムの開発と、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査システムの開発を引き続き行い、鋼管内部の腐食調査システムに関しては試作品を用いて模擬塔や実機での検証を進めてまいります。 (3) 交通インフラ分野交通施設において大型照明塔や料金所ガントリーおよび多目的柱に関する設計および提案を行いました。中長期的には、道路関連では大深度地下の外環自動車道等の大型トンネル設備工事、交通関連では中央新幹線工事が予定されており、当社のコア技術を生かし、施工性の向上につながる技術提案を進めてまいります。また大学や法人などの外部研究機関と共同で表面処理技術の特性について調査を実施し、当社の表面処理技術を活用した製品の開発及び提案を行いました。 なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路交通施設関連設備を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しております。当社グループは、研究開発活動を当社グループがサスティナブルな成長を目指す上での重要な活動と位置付け、営業部門、生産部門、情報システム部門との横断的連携・協力により、研究開発活動の充実化と加速化を図ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、296百万円となっています。 主な研究開発活動は次のとおりです。(1) 電力流通分野配電線機材では、顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行いました。また、新素材による架空配電製品及び地中埋設管路材の開発に着手いたしました。無電柱化推進に向けたコストダウン実現のための製品開発にも努め、地中送電関連機材では、ケーブル支持材料を中心に顧客ニーズに対応した製品開発の検討を行いました。送電線鉄塔関連では、電気設備技術基準改正に対応した、鉄塔設計プログラムの開発を行い、また鉄塔の製作過程での仮組作業を削減できるプログラム作成にも着手しています。昨年度に終了した環境省からの委託事業により水素吸蔵合金を用いた水素貯蔵合金システムの開発に成功し、製品化いたしました。今後は、カーボンニュートラルに向けた水素エネルギー事業へのシステム採用を目指してまいります。 (2) 情報通信分野各通信キャリアが５Ｇエリア拡大を進めるなか、アンテナの施工性、保守性など考慮した各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の製品開発を行い、更なる提案を進めてまいります。更に、ポスト５Ｇも見据えて、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発にも注力していきます。アンテナ支持柱まわりの風の流れによる振動検討を、2019年度からアンテナ支持柱をモデルとした風洞実験を行い、今年度は減衰定数と共振風速範囲の関連性を確認し、2017年度から継続している実規模アンテナ支持柱の風応答計測も行い、机上振動検討業務の信頼性を図りました。また、放送向け送信用鉄塔の簡易振動計測システムの開発をするとともに、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査システムの開発にも着手いたしました。 (3) 道路施設分野道路施設及び建築分野において当社のコア技術である表面処理技術を活用した製品の開発及び提案を行いました。中長期的には、道路関連では大深度地下の外環自動車道等の大型トンネル設備工事、交通関連では中央新幹線工事が予定されており、当社のコア技術を生かし、施工性の向上につながる製品開発を目指しております。 なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路施設関連を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、また、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、273百万円となっています。 主な研究開発活動は次のとおりです。(1) 電力流通分野１ 複合式配電支持物の開発２ 各種配電機材の開発３ 風力発電設備向け配電機材の開発４ 水素吸蔵合金を用いた水素貯蔵システムの開発(2) 情報通信分野１ 各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の開発２ アンテナ支持柱用減衰装置の開発(3) 道路施設分野１ 歩道橋用制振装置の開発なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路施設関連を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、また、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、272百万円となっています。 主な研究開発活動は次のとおりです。(1) 電力流通分野１ 複合式配電支持物の開発２ 各種配電機材の開発３ 風力発電設備向け配電機材の開発４ メガソーラー架台の開発５ 水素吸蔵合金を用いた水素貯蔵システムの開発(2) 情報通信分野１ 各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の開発２ アンテナ支持柱用減衰装置の開発(3) 道路施設分野１ 照明柱用減衰装置の開発なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路施設関連を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、また、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億82百万円となっています。 主な研究開発活動は次のとおりです。(1) 電力流通分野１ 複合式配電支持物の開発２ 各種配電機材の開発３ 風力発電設備向け配電機材の開発４ メガソーラー架台の開発(2) 情報通信分野１ 各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の開発２ 通信基地局鉄塔の塗装工法の開発３ アンテナ支持柱用減衰装置の開発(3) 道路施設分野１ 照明柱用減衰装置の開発なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路施設関連を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、また、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、３億８百万円となっています。 主な研究開発活動は次のとおりです。(1) 電力流通分野１ 複合式配電支持物の開発２ 各種配電機材の開発３ 風力発電設備向け配電機材の開発４ メガソーラー架台の開発(2) 情報通信分野１ 各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の開発２ 通信基地局鉄塔の塗装工法の開発３ アンテナ支持柱用減衰装置(3) 道路施設分野１ 照明柱用減衰装置の開発なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路施設関連を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、また、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億60百万円となっています。 主な研究開発活動は次のとおりです。(1) 電力流通分野１ 複合式配電支持物の開発２ 各種配電機材の開発３ 風力発電設備向け配電機材の開発４ メガソーラー架台の開発(2) 情報通信分野１ 各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の開発２ 通信基地局鉄塔の塗装工法の開発３ アンテナ支持柱用減衰装置(3) 道路施設分野１ 照明柱用減衰装置の開発なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。