事業の概要
- 鉄骨・鋼構造物の設計・製作・施工: 川岸工業グループは、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設などに使われる鉄骨やその他の鋼構造物の設計、製作、そして現場での組み立て工事を一貫して行っています。これは、建物の骨組みを作る非常に重要な事業です。
- プレキャストコンクリート製品の製造・販売・取付: 建築用のプレキャストコンクリート製品（工場であらかじめ作られたコンクリート部材）の製造、販売、および現場での取り付け工事も手掛けています。これにより、現場での工期短縮や品質向上が可能になります。
- グループ会社による専門分化: 子会社の川岸工事株式会社は主に東日本での鉄骨工事の現場施工を担当し、川岸プランニング株式会社は設計・積算業務を担うことで、グループ全体で効率的かつ専門性の高いサービスを提供しています。これにより、大規模なプロジェクトにも対応できる体制を構築しています。
出典: FY2022 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 鉄骨等鋼構造物事業: 当社グループの主要な事業であり、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設などに使用される鉄骨やその他の鋼構造物の設計、製作、そして現場での施工を行っています。この事業は、建物の骨組みを形成する重要な部分を担っており、グループ全体の収益の柱となっています。
- プレキャストコンクリート事業: 建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売、および現場での取り付け工事を営んでいます。プレキャストコンクリートは工場で生産されるため、品質の安定性や工期短縮に貢献し、鉄骨事業と並ぶもう一つの主要な事業分野です。
- グループ会社による機能分担: 子会社の川岸工事株式会社は、主に東日本地域における鉄骨工事の現場施工を担当し、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を専門に行っています。これにより、地域別および機能別に専門性を高め、効率的な事業運営と顧客ニーズへのきめ細やかな対応を実現しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成されております。当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。 子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 鋼材価格高騰分が受注価格に速やかに反映されない場合、業績に影響があるため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 専門性を有した技術者・技能者による事業であり、高い品質が求められるため |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：民間の建築投資動向による業績影響 ／ 完成工事未収入金等の債権回収リスク ／ 製品の品質管理に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
川岸工業は特定のブランド力や特許、規制ライセンスに関する公開情報が乏しく、無形資産による競争優位性は確認できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
主要顧客との長期取引や、特殊な仕様への対応など、一定のスイッチングコストは存在する可能性はあるが、定量的なデータや具体的な事例は不明。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
事業内容からネットワーク効果が発生するビジネスモデルではないと判断される。
コスト優位★★☆☆☆
金属製品製造業として、長年の経験に基づく生産効率の改善や、仕入れルートの最適化によるコスト削減努力は推測されるが、業界内での顕著なコスト優位性を示すデータはない。
規模の経済★★★☆☆
金属製品製造業において、一定の生産規模を持つことで、効率的な生産体制を構築し、価格競争力や安定供給能力を維持していると考えられる。業界内でのシェアや生産能力に関する詳細データは必要。
- 一貫生産体制による品質管理: 鉄骨等鋼構造物の設計から製作、現場施工までを一貫して自社グループで行うことで、高い品質管理を実現しています。これにより、顧客の要求水準を満たし、信頼性の高い建築物を提供できる強みがあります。
- プレキャストコンクリート事業との相乗効果: 鉄骨事業に加え、プレキャストコンクリート製品の製造・販売・取付工事も手掛けることで、建築物の主要構造部材を幅広くカバーしています。これにより、顧客に対してより多様なニーズに応えることが可能となり、事業の安定性にも寄与しています。
- 専門性の高いグループ体制: 川岸工事株式会社が東日本での施工、川岸プランニング株式会社が設計・積算業務を担うなど、グループ内で役割を分担し専門性を高めています。これにより、各分野のプロフェッショナルが連携し、効率的かつ高品質なサービス提供を可能にしています。
出典: FY2022 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社は、「鉄骨で日本を支える」を経営理念（ビジョン）に掲げ、主力の鉄骨をはじめ、プレキャストコンクリートなどの鋼構造物メーカーとして、お客様の唯一無二のパートナーとなり、日本の空間、街づくりに貢献していくことを、経営の基本方針としています。また、ビジョンの実現に向け、「３つの基軸」①使命（ミッション）②信条（バリュー）③行動指針（プリンシプル）を定めています。・使命（ミッション） ：持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献・信条（バリュー） ：良い品質、低い原価、早い仕事・行動指針（プリンシプル） ：和を尊び、言い訳をせず、頭を使おうなお、「第１次中期経営計画」において、目指すべき姿を「100年先も建築鉄骨で日本を支えるトップ企業」と定めております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第１次中期経営計画（2024年９月度－2026年９月度）」の２年目の結果及び３年目の目標につきましては、下記の通りとなっております。２年目（2025年９月度）の期初の数値目標は、売上高270億円、営業利益12億円、当期純利益10億円に設定しており、結果は、売上高は242.1億円と予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け目標を下回りましたが、利益につきましては営業利益18.7億円、当期純利益14.4億円と目標を上回ることが出来ました。また、２年目の配当性向は30.7％で、１株当たりの配当金額も前年から10円増加の160円とし、自己株式取得も期間累計で7.1億円実施致しました。３年目となる2026年９月期におきましては、市場環境の厳しさから、業績予想は売上高220億、営業利益10億、当期純利益８億を見込みであるため、３か年累計を売上高737.8億円、営業利益45.4億円、当期純利益37.1億円とし、目標達成に向けて取り組んでまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、首都圏の大型物件を中心に当面底堅い一方で、長期的には横這いで推移する見通しであり、案件の選別と管理能力の強化が求められるとともに、担い手不足に対して人財の確保と育成、働き方改革、ＤＸによる省力化・省人化の推進が必須と認識しています。加えて、持続可能な企業価値向上への取り組みと、予測が難しく変化が激しい社会、経済情勢に対するリスク管理と対応力強化が急務であります。当社は、長期ビジョンである「鉄骨で日本を支える」を目指し、使命として掲げる「持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献する」を達成するため、「第１次中期経営計画」で公表しました下記の課題に取り組んでまいります。 ①基本方針成長とコア事業の収益力強化営業起点の案件管理、生産拠点の見直しと再編、ＩＣＴ＆ＤＸ化の推進財務戦略・資本戦略の強化将来への積極的な投資、適正な株主還元ステークホルダーとの共創・共生積極的な情報発信とIＲ活動、サステナビリティ経営の推進経営基盤の強化コーポレートガバナンスの充実、人的資本経営への取り組み、事業継続（ＢＣＰ）の整備 ②数値目標経営指標目標備考売上高737.8億円３年累計営業利益45.4億円３年累計営業利益率4.5％以上最終年度当期純利益37.1億円３年累計ＲＯＥ2.7％以上最終年度配当性向30％以上期間中
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社は、「鉄骨で日本を支える」を経営理念（ビジョン）に掲げ、主力の鉄骨をはじめ、プレキャストコンクリートなどの鋼構造物メーカーとして、お客様の唯一無二のパートナーとなり、日本の空間、街づくりに貢献していくことを、経営の基本方針としています。また、ビジョンの実現に向け、「３つの基軸」①使命（ミッション）②信条（バリュー）③行動指針（プリンシプル）を定めています。・使命（ミッション） ：持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献・信条（バリュー） ：良い品質、低い原価、早い仕事・行動指針（プリンシプル） ：和を尊び、言い訳をせず、頭を使おうなお、「第１次中期経営計画」において、目指すべき姿を「100年先も建築鉄骨で日本を支えるトップ企業」と定めております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第１次中期経営計画（2024年９月度－2026年９月度）」の２年目の結果及び３年目の目標につきましては、下記の通りとなっております。２年目（2025年９月度）の期初の数値目標は、売上高270億円、営業利益12億円、当期純利益10億円に設定しており、結果は、売上高は242.1億円と予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け目標を下回りましたが、利益につきましては営業利益18.7億円、当期純利益14.4億円と目標を上回ることが出来ました。また、２年目の配当性向は30.7％で、１株当たりの配当金額も前年から10円増加の160円とし、自己株式取得も期間累計で7.1億円実施致しました。３年目となる2026年９月期におきましては、市場環境の厳しさから、業績予想は売上高220億、営業利益10億、当期純利益８億を見込みであるため、３か年累計を売上高737.8億円、営業利益45.4億円、当期純利益37.1億円とし、目標達成に向けて取り組んでまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、首都圏の大型物件を中心に当面底堅い一方で、長期的には横這いで推移する見通しであり、案件の選別と管理能力の強化が求められるとともに、担い手不足に対して人財の確保と育成、働き方改革、ＤＸによる省力化・省人化の推進が必須と認識しています。加えて、持続可能な企業価値向上への取り組みと、予測が難しく変化が激しい社会、経済情勢に対するリスク管理と対応力強化が急務であります。当社は、長期ビジョンである「鉄骨で日本を支える」を目指し、使命として掲げる「持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献する」を達成するため、「第１次中期経営計画」で公表しました下記の課題に取り組んでまいります。 ①基本方針成長とコア事業の収益力強化営業起点の案件管理、生産拠点の見直しと再編、ＩＣＴ＆ＤＸ化の推進財務戦略・資本戦略の強化将来への積極的な投資、適正な株主還元ステークホルダーとの共創・共生積極的な情報発信とIＲ活動、サステナビリティ経営の推進経営基盤の強化コーポレートガバナンスの充実、人的資本経営への取り組み、事業継続（ＢＣＰ）の整備 ②数値目標経営指標目標備考売上高737.8億円３年累計営業利益45.4億円３年累計営業利益率4.5％以上最終年度当期純利益37.1億円３年累計ＲＯＥ2.7％以上最終年度配当性向30％以上期間中
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要により個人消費が堅調に推移し、人手不足を背景としたAI関連技術やデジタル化等の設備投資が活発化しています。さらに、猛暑による特需や日米間の関税交渉の進展による一時的な後押しもあり、全体の景況感は緩やかに持ち直しています。しかしながら、米国の通商政策における関税引き上げが、今後の世界経済の減速・悪化につながる懸念は根強く、国内の政局も不透明な状況が続いていることから、不確実性は高まっています。実質賃金やインフレ対策が個人消費に与える影響は依然として不透明で、深刻な人手不足による人件費や物流費などのコスト上昇もあり、消費の下押し圧力が懸念されます。当業界においては、首都圏を中心とした大型案件の需要は底堅いものの、資材価格の高止まりや物流コストの上昇、人手不足および人件費の高騰により、予算不足を背景とした発注控えや計画の停止、工期の見直し、着工の遅れなどの影響が大型案件にも及んでいます。業界全体の鉄骨需要は、２年連続で400万トンを下回る低水準で推移しており、当社を取り巻く環境は、「受注の確保」と「適正な受注価格」の両面において、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のなか、当社は「受注の確保」が最優先であると鋭意努力した結果、受注高は通期で前期比16.2％増の31,046百万円となりました。なお、当期末の受注残高は、前期比26.6％増の32,472百万円となりました。 イ．財政状態（資産の部）当事業年度末における総資産は、前事業年度末の34,170百万円から当事業年度末は34,992百万円となり、821百万円増加しました。流動資産は前事業年度末の25,456百万円から当事業年度末は25,897百万円となり、440百万円増加しました。これは、完成工事未収入金が1,391百万円減少したものの、現金預金が1,906百万円増加したことなどによるものです。固定資産は前事業年度末の8,713百万円から当事業年度末は9,094百万円となり、381百万円増加しました。これは、投資有価証券の時価が上昇したことにより347百万円増加したことなどによるものです。（負債の部）当事業年度末における総負債は、前事業年度末の5,967百万円から当事業年度末は6,035百万円となり、68百万円増加しました。流動負債は前事業年度末の5,462百万円から当事業年度末は5,469百万円となり、６百万円増加しました。これは工事未払金が264百万円減少したものの、未払金が80百万円増加、未払法人税等が212百万円増加及び賞与引当金が45百万円増加したことなどによるものです。固定負債は前事業年度末の504百万円から当事業年度末は566百万円となり、61百万円増加しました。これは、繰延税金負債が63百万円増加したことなどによるものです。（純資産の部）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の28,203百万円から当事業年度末は28,956百万円となり、752百万円増加しました。これは自己株式の取得により570百万円減少したものの、利益剰余金が1,012百万円増加、保有している投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が298百万円増加したことなどによるものです。 ロ．経営成績完成工事高は、予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け、前期に比べ12.1％減の24,219百万円となりました。 損益面については、来期完成予定の採算性の良い大型工事が前倒しで完成したことにより、営業利益は1,873百万円（前期比12.2％増）、経常利益は2,145百万円（同8.5％増）、当期純利益は1,447百万円（同1.5％減）となりました。なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。 製品別の経営成績は、次のとおりであります。(鉄骨)受注高は、「(仮称)品川駅西口地区Ａ地区新築計画」、「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事(南街区)」、「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」、「(仮称)三田プロジェクト」、「仙台市役所本庁舎整備第１期建築工事」、「(仮称)大阪ＩＲプロジェクトブロックＢ新築工事」、「福岡空港国内線複合施設及び既存ターミナルビル増改築工事」、「３製鋼原料ヤードＣＲＧ延長工事」、「スラブ垂直連続鋳造設備新設」等の工事で28,061百万円であります。売上高は、「八重洲ダイビル建替計画」、「市ヶ谷警察総合庁舎(19)建築その他工事」、「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業Ｃ街区新築工事」、「大井町駅周辺広町地区開発」、「浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事」、「(仮称)Ｗａｌｋプロジェクト新築工事」、「熊本ＴＥＣ ＮＥｘＴ－ＰＪ建設工事ＫＳ第１工場棟」、「ＰＰＥＳ７・８ライン極板棟新築工事」、「日立ハイテク笠戸製造新棟建設工事」等の工事で22,717百万円となり、これにより受注残高は29,812百万円となりました。(プレキャストコンクリート)受注高は、「(仮称)北仲通北地区Ａ１・２地区プロジェクト」、「コマツ新本社新築工事」等の工事で2,984百万円であります。売上高は、「(仮称)柏の葉キャンパス新技術センター計画新築工事」、「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等新築工事」、「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－６街区タワー棟」等の工事で1,502百万円となり、これにより受注残高は2,660百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より1,906百万円増加し、3,166百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は3,243百万円（前事業年度1,422百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少等があったものの、税引前当期純利益の計上2,088百万円及び売上債権の減少等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は206百万円（前事業年度213百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の償還による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は1,130百万円（前事業年度700百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出及び配当金の支払等によるものです。 ③ 受注及び販売の実績a. 受注実績当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。製品の名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄骨28,06111.329,81221.8プレキャストコンクリート2,98498.12,660125.9合計31,04616.232,47226.6 b. 販売実績当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。製品の名称金額(百万円)前年同期比(％)鉄骨22,717△11.6プレキャストコンクリート1,502△19.0合計24,219△12.1 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)鹿島建設株式会社9,95236.17,47230.9株式会社竹中工務店5,49419.9－－清水建設株式会社5,38619.54,88320.2大成建設株式会社3,24911.83,78915.6戸田建設株式会社－－2,55010.5 ２．前事業年度の戸田建設株式会社及び当事業年度の株式会社竹中工務店については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．経営成績の分析（売上高）売上高は、予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け、前事業年度に比べ3,346百万円減少し24,219百万円（前事業年度比12.1％減）となりました。その内訳は、鉄骨22,717百万円、プレキャストコンクリート1,502百万円であります。 （営業利益）来期完成予定の採算性の良い大型工事が前倒しで完成したことにより、売上総利益が283百万円増加し2,893百万円（前年同期比10.9％増）となり、販売費及び一般管理費は79百万円増加し1,019百万円（同8.5％増）となりました。以上の結果、営業利益は、203百万円増加し1,873百万円（同12.2％増）となりました。 （当期純利益）営業外収益は、鉄屑売却益の減少等により前事業年度と比較して43百万円減少し304百万円（前事業年度比12.6％減）となりました。営業外費用は、減損損失が減少したことにより前事業年度と比較して７百万円減少し31百万円（同19.3％減）となりました。特別損失は、当社が製作しました高層分譲住宅で異物混入が発生したため、調査費用及び補修費用を計上したことにより56百万円となりました。以上の結果、当期純利益は、22百万円減少し1,447百万円(同1.5％減)となりました。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より1,906百万円増加し、3,166百万円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品質確保や作業効率化のための設備資金であります。（財務政策）当社は、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。資金の流動性については、余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要にも備えております。なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,166百万円となっております。 ③経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、2026年９月期の見通しにつきましては、価格転嫁の進展、インバウンド消費、人手不足等を背景とした旺盛な設備投資が続くことが予想され、民間消費が下支えとなり、我が国経済の全体の景況感は緩やかに持ち直すことが期待されます。しかしながら、米国の相互関税政策の影響の顕在化、原材料価格の上昇、人手不足による企業活動への影響等による景気の下押し圧力は根強く、影響を受ける業界においては厳しい経営環境となることが予想されます。建設業界においては、これらの影響を受けて建築需要が低迷し、鉄骨需要が3連続で400万トンを下回る見通しです。建築コストの高騰に伴う予算不足から、首都圏を中心とした大型案件の計画や工期の見直し等により、受注案件の工程遅れ及び受注予定案件の発注延期が懸念され、工場稼働率に影響を及ぼす恐れがあります。このような事業環境の下、当社は、成長基盤の基礎固めと位置付ける「第１次中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」に沿って、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて取り組んでまいります。第１次中期経営計画の最終年度となる2026年９月期の完成工事高は22,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,150百万円、当期純利益800百万円を見込んでおります。 ④経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なることがあります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 民間建築投資の変動リスク: 主力製品である建築鉄骨は、オフィスビルやマンションなどの民間建築物に多く使用されるため、民間の建築投資の動向に業績が大きく左右される可能性があります。景気変動や社会情勢の変化により、建築需要が減少した場合、受注の減少や業績悪化につながる恐れがあります。
- 債権回収不能リスク: 主な顧客は総合工事業者（ゼネコン）であり、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、工事代金の回収が困難になる可能性があります。これにより、資金繰りの悪化や貸倒損失が発生し、会社の財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
- 鋼材価格の変動リスク: 鉄骨の主要材料である鋼材の価格が高騰した場合、その上昇分を速やかに受注価格に転嫁できないと、採算が悪化し業績に影響を与える可能性があります。鋼材価格は国際的な市況や為替レートによって変動するため、安定した利益確保が難しくなる恐れがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境について当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。 （2）完成工事未収入金等の債権回収リスクについて当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収に努めております。 （3）品質管理について当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められます。そのため、製品に契約不適合等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。 （4）鋼材価格の変動について当社の製品である鉄骨の主要材料は鋼材であり、鋼材価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに反映されない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があるため、幅広い供給元から鋼材の安定供給に努めております。 （5）労働災害について当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。 （6）人財確保について当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人財が確保出来なかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。 （7）情報システムに関するリスクについて当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性があるため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。 （8）自然災害その他に関するリスクについて当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。 （9）感染症によるリスクについて当社は、感染症予防対策に対して、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、ＷＥＢ会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。しかしながら、感染症が国内において爆発的に流行した場合には、工場や施工現場等で一定期間の操業が停止するなど、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。