川岸工業

６ 【研究開発活動】当事業年度は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化及び生産性向上を目的として、第78期の基礎実験結果を踏まえて、BOX柱板厚60mm、65mmの角継手を対象に、１パスサブマージアーク溶接工法として先行極に細径ワイヤ5.1φ(後行極6.4φ)の適用した機械試験を含めた溶接施工実験を行い、いずれも健全な溶接継手で良好な機械的性質であることを確認しました。また、溶接施工試験実績を作成する目的に、550N級の冷間成形角形鋼管(G385TF(セイケイ))溶接施工実験を実施しました。 第80期も、第79期に引き続き、鉄骨製作の生産性向上や新材料・新工法導入を目的に、以下の研究開発を計画しております。①４面BOX柱角継手の生産性向上の一環として、極厚BOX柱に着目して板厚75mm～85mmを用いた２パスサブマージアーク溶接による基礎実験及び機械試験を含めた溶接施工実験を予定しています。② 新材料導入を目的として、新規溶接材料(US－36LS&PF－I53ES)と従来の溶接材料(US－49&PF－I53ES)を用いた１パスサブマージアーク溶接による溶接施工実験(板厚65mm)を予定しています。なお、550N級及び590N級鋼材を対象としています。③ 柱スキンプレートに板厚50mm(780N級鋼材)を用いて、内ダイアフラムを含めたBOX柱を製作して、780N級相当のSAW材料(新規材料)による１パスサブマージアーク溶接実験を予定しています。④ 神戸製鋼所の鋼材による溶接施工試験実績を作成する目的に、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚５サイズ差に着目して、エレクトロスラグ溶接部を模擬したH形簡易試験体による溶接試験を計画しています。 一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会・溶接小委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。当事業年度における研究開発費の金額は2百万円であります。

６ 【研究開発活動】 当事業年度は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化及び生産性向上を目的として、ＢＯＸ柱板厚60mm、65mmの角継手を対象に、１パスサブマージアーク溶接工法として先行極にワイヤ5.1mmの適用した基礎実験を行い、溶接条件および溶接継手の健全性を確認しました。また、鋼材の組合せによる溶接施工試験実績作成を目的として、エレクトロスラグ溶接材料(ＫＷ-60ＡＤ)と590Ｎ級鋼材及び550Ｎ級鋼材の組合せによる溶接施工試験を実施しました。 第79期は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化及び生産性向上を目的に、当事業年度継続テーマ及び新規テーマとして、以下の研究を計画しております。①当事業年度継続テーマとして、第78期基礎実験結果を踏まえＢＯＸ柱板厚60㎜、65㎜の各継手を対象に、１パスサブマージアーク溶接工法の実現を目的として、溶接電流抑制を目的に先行極にワイヤ5.1mmの適用について溶接施工実験（本試験）を予定しております。なお、550Ｎ級及び590Ｎ級鋼材を対象としています。②新規テーマとして、ＢＯＸ柱板厚70mm以上を対象に２パスサブマージアーク溶接工法の溶接条件および溶接施工性を確認する目的として、基礎実験を予定しております。③溶接施工試験実績作成を目的として、550Ｎ級の冷間成形角形鋼管(Ｇ385ＴＦ)溶接施工試験を計画しています。 一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。 当事業年度は、研究開発活動を行っておりますが、少額のため記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】 当事業年度は、新材料・新工法導入の一環として、JFEスチール京浜構造改革に伴う新認定材（倉敷：スラブ、京浜：圧延）を対象に、溶接組立箱形断面柱（BOX柱）のエレクトロスラグ溶接部及び角溶接部に着目して、溶接施行試験を行いました。試験結果は、新認定材と旧認定材との機械的性能の差異はみられておらず、いずれの材料も良好な機械的性能を有することを確認しました。また、低温割れを含めた溶接部の健全性を確認するために、柱スキンプレートに板厚50㎜（780N級鋼材）を用いて、780N級相当のSAW材料（新規材料）による1パスサブマーチアーク溶接実験を実施しました。 来年度は、鉄骨製作（溶接施工）の高能率化と鋼材と溶接材料の組合せによる溶接部の機械的性能を確認する目的として、以下の研究を計画しております。①BOX柱角継手の板厚65㎜、70㎜に対して、１パスサブマーチアーク溶接工法の実現を目的として、溶接電流抑制を目的に、先行極にワイヤ5.1㎜の適用について溶接施工実験を予定しております。なお、590Ｎ級鋼材及び550N級鋼材を対象としています。②当事業年度継続テーマとして、エレクトロスラブ溶接材料（KW-60AD）と鋼材の組合せによる溶接施行試験実績作成を目的に、590N級鋼材及び550N級鋼材を用いてエレクトロスラグ溶接部を模擬した簡易試験体による溶接施工試験を予定しております。 一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。 当事業年度は、研究開発活動を行っておりますが、少額のため記載を省略しております。

５ 【研究開発活動】当事業年度は、新材料・新工法導入の一環として、大入熱対応の新規鋼材である780N/mm2（HBL630C）鋼材を用いて溶接組立箱形断面柱（BOX柱）を対象に、角継手においては予熱・後熱必要性の確認、内ダイアフラム溶接接合にESWを適用する場合における溶接継手の機械的性能を確認するための溶接施工実験を行いました。また、当事業年度継続研究テーマとして、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差に着目して、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差（３、４、５サイズ差）の違いが、ESW部の機械的性能に及ぼす影響を確認するための溶接施工実験を行いました。溶接実験結果はいずれの溶接実験においても健全な溶接継手で良好な機械的性能が得られており、これらの研究成果は2022年度建築学会論文大会に論文投稿を投稿し、論文発表をしております。来年度は、新材料・新工法導入の一環として、以下の研究テーマを計画しております。・JFEスチール京浜構造改革に伴う新認定材（倉敷：スラブ、京浜：圧延）を用いて、溶接施工実験を行い、溶接継手や溶接部の機械的性能を確認するための溶接施工実験を予定しております。なお、590N級鋼材及び550N級鋼材を対象としています。・柱スキンプレートに板厚50mm（780N級鋼材）を対象に、780N級相当のSAW材料（新規材料）を用いて、１パスSAWを行った場合において、低温割れを含めた溶接部の健全性を確認するための溶接施工実験を予定しています。一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設業協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております当事業年度における研究開発費は、3百万円であります。

５ 【研究開発活動】当事業年度は、鉄骨製作の溶接高能率化に焦点を当てて、当事業年度継続テーマとして、柱スキンプレートの強度レベルを590N/mm2級鋼材を用いて、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差がエレクトロスラグ溶接部（ESW部）の機械的性能に与える影響を確認する目的として溶接施工実験を行いました。また、新材料・新工法導入の一環としてNBFW（Non Brittle Fracture Welding）法の適用が回避可能な鋼材である冷間成形角形鋼管SBCP385TF材による溶接施工実験を行いました。溶接実験結果は、いずれの溶接実験においても健全な溶接継手で良好な機械的性能が得られております。これらの研究成果は2022年度建築学会論文大会に論文投稿を予定しており、昨年度の研究成果の一部は2021年度建築学会論文大会（東海）に論文を投稿し、論文発表をしております。 来年度は、継続テーマと新材料・新工法導入の一環として、以下の研究テーマを計画しております。・新材料、新工法導入の一環として、大入熱対応の新規鋼材である780N/mm2（HBL630C）鋼材を用いた溶接組立箱形断面柱（BOX柱）を対象に、CO2ガスシールドアーク溶接（角継手）においては拡散性水素低減装置を用いた場合の予熱、後熱必要性を確認するとともに、内ダイアフラム溶接接合にESWを適用する場合における溶接継手の機械的性能を確認するための溶接施工実験・当事業年度継続研究テーマとして、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差に着目して、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差（３、４、５サイズ差）の違いが、ESW部の機械的性能に及ぼす影響を確認するための溶接施工実験 一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。 当事業年度における研究開発費は、3百万円であります。

５ 【研究開発活動】建築構造物の高層化に伴い、溶接組立箱形断面柱（以下、４面BOX柱）の鋼材の高強度化、極厚化、大断面化が進んでおり、４面BOX柱の製作に対して、溶接の高能率化が求められております。そこで、当事業年度は4面BOX柱（角継手、内ダイアフラム継手）の生産性向上を図るために、・４面BOX柱角継手の生産性向上の一環として、板厚80mm（550N/mm2級鋼材）を用いた ２パスSAWによる溶接実験・４面BOX柱（550N/mm22級鋼材）の内ダイアフラム板厚70mm（従来は内ダイアフラム板厚65mmが溶接可能範囲）を対象に、内ダイアフラム溶接継手の高能率化溶接を目的として、エレクトロスラグ溶接（以下、ESW）による柱スキンプレートと内ダイアフラム板厚の組合わせの差（３、４、５サイズ差）が、ESW部の機械的性能に与える影響に関する溶接実験等の溶接実験を実施し、いずれも健全溶接継手で良好な機械的性能が得られました。この研究成果の一部と昨年度の研究成果の一部は、2020年度建築学会論文大会に論文を投稿致しました。来年度も、鉄骨製作の生産性向上（溶接の高能率化）に焦点を当てて、以下の研究テーマを計画しております。① 当事業年度継続研究テーマとして、柱スキンプレートの強度レベルを590N/mm22級鋼材に着目して、内ダイアフラム板厚70mm（従来は内ダイアフラム板厚65mmが溶接可能範囲）を対象に、柱スキンプレート（590N/mm2級鋼材）と内ダイアフラムの板厚差（３、４、５サイズ差）がエレクトロスラグ溶接部の溶接継手と機械的性能に与える影響に関する溶接実験② 550N/mm2級鋼材の冷間成形角形鋼管に着目して、従来ロボット溶接を用いるSBCP385Bによる溶接試験を計画しており、また、新材料・新工法導入の一環としてNBFW（Non Brittle Fracture Welding）法の適用が回避可能な鋼材であるSBCP385TF材による溶接施工試験等の溶接実験を計画しております。一方、外部活動としては、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。当事業年度における研究開発費は、9百万円であります。

５ 【研究開発活動】当事業年度は、溶接組立箱形断面柱(４面BOX柱)の角継手溶接施工の高能率化を図るために、柱板厚85mmを対象に２パスSAW法による溶接実験を実施し、健全溶接継手で良好な機械的性能が得られており、溶接施工法の一つとして２パスSAW法の有効性が確認できました。引き続き、実用化を考慮して、柱板厚60mm、65mmを用いた１パスSAW法による溶接実験を実施し、健全な溶接継手で良好な継手性能を有することを確認しました。来年度は、鉄骨製作（溶接施工）の高能率化を目的として、以下の研究を計画しております。①４面BOX柱の内ダイアフラム溶接部に着目して、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差（３、４、５サイズ差）による溶接部の冷却速度が、エレクトロスラグ溶接部の機械的性能に与える影響に関する確認実験②４面BOX柱角継手の生産性向上の一環として、板厚80mm(550N/mm2級鋼材)を用いた ２パスSAWによる溶接実験③550N級の冷間成形角形鋼管（SBCP385、SBCP385TF）溶接施工試験一方、外部活動としては、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。当事業年度における研究開発費は、5百万円であります。

５ 【研究開発活動】当事業年度は、基礎実験結果（71期研究）を踏まえ、実大実験として、①溶接組立箱形断面柱（４面ＢＯＸ柱）の板厚55㎜～70㎜角継手を対象に１パスサブマージアーク溶接工法、②大断面（径1300㎜以上）内ダイアフラムＥＳＷの実験を実施しました。また、４面ＢＯＸ柱角継手の板厚が70㎜を超える場合は、１パスサブマージアーク溶接（ＳＡＷ）ができないので、新溶接工法として「２パスＳＡＷ＋仕上げＣＯ2溶接法」を開発し、板厚100㎜の角継手を用いて実験を実施し、健全な溶接継手が得られました。来年度は、鉄骨製作（溶接施工）の高能率を目的として、以下の研究を計画しております。 ①４面ＢＯＸ柱の生産性向上として、板厚85㎜、90㎜角継手２パスＳＡＷ溶接実験 ②実用化を考慮した板厚60㎜、65㎜角継手１パスＳＡＷ溶接実験 ③550Ｎ，590Ｎ級の冷間成形角形鋼管溶接施工試験一方、外部活動としては、日本建築学会、日本鋼構造協会、鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、鉄骨業界全体の発展と先端技術情報の入手、当社技術レベルのボトムアップに努めております。当事業年度における研究開発費は、６百万円であります。

６ 【研究開発活動】当事業年度は、溶接組立箱型断面柱に着目して、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化を図る目的として、前事業年度から取組んできた①板厚55mm～70㎜を対象に1パスサブマージアーク溶接工法、②大断面(計1300㎜以上)内ダイアフラムＥＳＷの基礎実験を行ってきました。来年度は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化を図る目的として、これらの基礎実験結果を踏まえて、実際の溶接組立箱型断面柱を対象に、実用化を目的とした実証実験を実施する予定であります。また、外部活動としては、日本建築学会、日本鋼構造協会、鉄骨建設協会の委員会にも積極的に参加し、鉄骨業界全体の発展と先端技術情報の入手、当社技術レベルのボトムアップに努めております。当事業年度における研究開発費は、６百万円であります。

６ 【研究開発活動】当事業年度は、前事業年度から取組んできた板厚55mm以上を用いる場合における４面ＢＯＸ柱角継手部の溶接法をテーマとして、「下盛サブマージアーク溶接＋上盛ＣＯ2溶接」による混合溶接法を、実用化を目的とした実証試験等を行ってきました。一方で「下盛サブマージアーク溶接＋上盛ＣＯ2溶接工法」の場合は、上盛溶接をＣＯ2溶接で行うため、極端に溶接工期が増加する鉄骨製作上の問題があります。そこで、来年度は、鉄骨製作（溶接施工）の高能率化を図る目的として、板厚55mm～70mmを対象に高能率化が図れる１パスサブマージアーク溶接工法を採用して、その溶接施工が図れる溶接条件を把握することを主な目的としております。なお、日本鋼構造協会、日本鉄鋼連盟、鉄骨建設協会の委員会にも積極的に参加し、鉄骨業界全体の発展と先端技術情報の入手、当社技術レベルのボトムアップに努めております。当事業年度における研究開発費は、２百万円であります。