横河ブリッジホールディングス

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。当社グループの研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは49名であり、全従業員の2.3％に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業374百万円、エンジニアリング関連事業314百万円、先端技術事業41百万円となり、総額は731百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発① 塩害地域における鋼橋の塗装塗替え工事において、素地調整後の残留塩分による早期再劣化が問題となっています。この問題を解決するため、イオン交換により塩化物イオンを吸着し、鋼材表面に残留している塩化物イオンを取り除く「脱塩シート」を開発しました。今後、実橋での試験施工を進めていく予定です。② 高い防食性能が求められる飛来塩分が多い沿岸部や、長期的な防食性能が求められる桁端部への適用を目的に「ステンシェル高力ボルト」を東洋アルミニウム（株）、神鋼ボルト（株）と共同開発しました。今後、実橋での試験施工を進めていく予定です。③ 高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期となっており、現場の安全性向上や工期短縮に有効な技術の需要が高まっています。これに応える新技術として、床版取替工法「STEEL-C.A.P.工法」（日本製鉄（株）との共同開発）や中小スパン橋梁の架替工法「NYラピッドブリッジ」（日鉄エンジニアリング（株）との共同開発）を開発しました。STEEL-C.A.P.工法は、箱桁を対象とした新しい形式のせん断伝達ジベルを開発し、FEM解析によって構造の妥当性の確認を行いました。NYラピッドブリッジは、移動輪荷重試験を実施し、十分な耐久性を有していることを確認しました。また、中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新工事の小浜ランプ橋の供用開始を踏まえ、NETIS登録を行いました。④ 橋梁の点検性、維持管理性を向上させる目的で、高強度モルタル排水溝「YNタフドレーン」を中川ヒューム管工業（株）と共同で開発し、NYラピッドブリッジを採用した小浜ランプ橋で採用されました。通水断面を大きくし、排水桝の設置間隔を広くすることが可能で高い耐久性を実現し、高圧洗浄での清掃も可能な構造を採用しています。他の高速道路会社の新設橋梁でも採用実績を増やしており、自動車専用道路での排水装置の点検性、維持管理性向上のニーズに応えていきます。⑤ 建設現場の生産性向上、床版品質の向上、および床版取替工事における交通規制時間短縮の要望に応える技術として、「更新用プレキャスト合成床版」を開発しました。輪荷重走行試験や実物大の施工試験等による検討の結果、既設橋の床版取替における幅員分割施工に対応できるプレキャスト合成床版の実橋への採用が決定しました。⑥ 鋼橋の建設現場における安全性向上に資する技術として、足場解体作業員が搭乗できる新タイプの「足場解体用移動防護設備」を開発しました。今後、実橋梁の足場解体作業に適用する準備を進めていきます。⑦ 既設RC床版の大規模更新工事における施工の効率化と急速施工を目的としたプレキャスト壁高欄（商品名：ラピッドガードフェンス）について、実績のあるプレキャストPC床版仕様に続いて、更なる製品仕様の拡充と適用拡大を目的としてプレキャスト合成床版仕様の開発を進めています。⑧ 橋梁排水管の耐候性向上技術「オリジビルド」を（株）オリジンと共同で開発しました。「オリジビルド」は、耐候性塗料を排水管（塩ビ管）に塗布することで、新規の配管交換を行うことなく、配管寿命の延命化を図る技術です。本技術の活用により、変退色やひび割れの発生が抑制され、着色の自由度が高まるため、品質の向上、周辺環境への影響の向上が期待できます。⑨ 橋梁の点検性、維持管理性を向上させ、長寿命化を図る技術として、アルミ合金製常設足場「cusa（キュウサ）」を日軽エンジニアリング（株）と共同で開発し、販売を行っています。この技術を発展させ、床版取替工事中でも使用できる仕様とした「側面ワイドタイプ」を開発しました。これからも道路管理者のニーズを掴み、製品の魅力向上を進めていきます。⑩ 海外事業の領域拡大に資する技術開発として、簡易組立橋梁「PABRIS」に、高耐久な鋼床版を組み合わせた「海外向け簡易橋梁」を開発しています。解析を中心とした検討により、構造の概略が決定しつつあります。今後、実験などによる検証を進めていく予定です。⑪ 建設現場の生産性向上、施工品質向上に資する技術として、AR技術を用いて床版コンクリート打込みにおける締固め作業のトレーサビリティを確保できる「コンクリート締固め管理システム」を開発しました。開発したシステムは横河グループが施工する多くの現場で採用されています。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発① システム建築（商品名：yess建築）については、省エネ法の改正に伴う断熱性能への要求に対し高断熱化商品の開発に重点的に取り組んでおり、既存商品のＶリブウォールを用いた外壁防火構造の商品に比べ断熱性能を大幅に向上させた低価格、高断熱の外壁防火構造の商品をラインナップに加えました。また、建物用途の多様化、規模の大型化による耐火性能の要求に対し、在来工法の外壁耐火商品との融合により外壁の商品ラインナップの強化を図りました。さらに、建物内部の間仕切り１時間耐火認定の取得など、yess建築の適用範囲の拡大、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。② 可動建築（商品名：YMAシステム）については、スタジアム向けの可動スタンドの開発として、高剛性ロールバックスタンドの強度、及び剛性を確認する為のモックアップ試験を実施しました。2025年度に引き続き動作試験を行い、スタジアム関係へのPRを行っていきます。③ 東京都や大阪府などの大都市圏を中心に、激甚化・頻発化する豪雨による浸水被害の防止策として整備が進められている地下調整池に用いられる、地下河川用セグメントとして、五面鋼殻合成セグメントの開発を進めています。特に大口径の地下河川用セグメントに要求される事項である、嵌合式リング継手について新たな形式の嵌合式リング継手の開発・実験を行い、十分な性能を有していることを確認しました。また、地下河川用セグメントに要求される、軸力作用下での継手の性能確認のための載荷試験を行い、十分な性能を有していることを確認しました。今後は、実物大での試作を通じた製作精度、組立精度の確認や組立施工性の確認を行う予定です。④ 排水処理装置（シックナー）のメンテナンス性向上を目的とし、緩速攪拌機の軸受について摩耗要因を実験により把握し、その対策を実際の現場に試験的に導入してデータを採取して効果を確認しています。対策の結果、最も軸受の摩耗が激しい現場では、従来比でおよそ1/10の摩耗量とすることが確認できました。(3）先端技術事業に関する研究開発① 国の基準である道路橋示方書に対応した鋼橋設計システムにおいて、各種設計計算例や関連規定等への対応を進めています。また、システムの適用範囲の拡大やユーザから寄せられる要望へ応えるため、機能追加・改善を続けています。② 当社グループでは、デジタル化の推進として製作部門の生産性向上を目指し鋼橋設計システムから鋼橋製作情報システムへのデータ連携機能の開発に取り組んでいます。これは、国交省が推進し、建設業全体で取り組んでいる設計から維持管理までのデータ連携、活用に対応するものです。その他、3Dモデルや点群データなどを活用した施工計画業務の支援システム、画像認識AI（人工知能）技術による検査システム、生成AIを活用した業務効率化システムなど、生産性向上や品質確保と安全管理を支援するシステムの検討および開発を進めています。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。当社グループの研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは51名であり、全従業員の2.5％に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業306百万円、エンジニアリング関連事業133百万円、先端技術事業48百万円となり、総額は488百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発① 鋼橋の防食上の弱点である桁端部などに、防食性の高いステンレス鋼材を部分的に適用する橋梁の開発を進めています。過年度に実施した異種材料溶接部の疲労試験に加えて、異種材料溶接部を含む柱の座屈試験を行い、実橋への適用が可能であることを確認しました。② 高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期となっており、現場の安全性向上や工期短縮に有効な技術の需要が高まっています。これに応える新技術として、床版取替工法「STEEL-C.A.P.工法」（日本製鉄（株）との共同開発）や中小スパン橋梁の架替工法「NYラピッドブリッジ」（日鉄エンジニアリング（株）との共同開発）を開発しました。STEEL-C.A.P.工法は実橋実績を踏まえNETIS登録も完了し、プロジェクト形成をすすめています。NYラピッドブリッジは、中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新工事の小浜ランプ橋で夜間の台車一括架設による橋梁の架替えが完了し、すでに供用を開始しています。③ 鋼橋の建設現場の生産性向上、床版取替工事における交通規制時間短縮の要望に応える技術として、「プレキャスト合成床版」の開発を進めています。施工性に優れた合理的な継手構造を採用し、新設橋梁向けのプレキャスト合成床版については実橋梁で採用、施工されました。今後は、採用が決定している既設橋の床版取替え工事に向けた、床版の幅員分割施工に対応したプレキャスト合成床版に対し、輪荷重走行試験や実物大の施工試験により、性能確認と施工性確認を行います。④ 鋼橋の製作現場の品質向上に資する技術として、非破壊試験の高度化を実現した「フェーズドアレイ超音波探傷による、鋼床版の溶接部の溶け込み量を推定する技術」を開発しました。製作現場での実証試験等を行い、実橋の鋼床版製作において採用されました。⑤ 鋼橋の保全工事に資する技術として、「直交する長孔を用いた高力ボルト接合」を開発しました。既設の橋げたに設置する部材において、誤差吸収機能を有した高力ボルト接合として有用であり、実橋への適用が可能であることを試験検討により確認しました。⑥ 環境負荷低減を実現する新しい鋼橋への取組みとして、鋼橋におけるCO2排出量の大半を占める鋼材の使用量の最小化を図った、「鋼桁のハニカムウェブ構造」の設計検討を行い、一定の削減効果があることを確認しました。⑦ 既設RC床版の大規模更新工事における施工の効率化と急速施工を目的としたプレキャスト壁高欄（商品名：ラピッドガードフェンス）を開発し、中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新工事の荒牧高架橋（下り線）で初めて採用されました。現在は、更なる製品の仕様拡充と適用拡大に向けて、すでに開発が完了したプレキャストPC床版仕様に加え、新たにプレキャスト合成床版に対応した製品の開発を進めています。⑧ 橋梁の点検性、維持管理性を向上し、長寿命化を図る技術として、アルミ合金製常設足場「cusa（キュウサ）」を日軽エンジニアリング（株）と共同で開発し、販売を行っています。この技術を発展させ裏面吸音機能を付加した「吸音cusa」を開発し、既設橋梁に設置されている裏面吸音板の交換需要として販売を進めています。また、都市景観性を向上させる「景観cusa」を開発しました。都市高速等での周辺景観へ配慮するニーズに応えていきます。⑨ ワンマン測量システム「オートレポ」を開発しました。「オートレポ」は、自動追尾型１級トータルステーションと、操作タブレットが一体となった360°プリズムで構成され、橋梁架設現場において、出来形計測のワンマン化と、計測結果の自動帳票出力が可能であり、現場作業の大幅な効率化を実現することができます。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発① システム建築（商品名：yess建築）については、建設技能労働者の高齢化と就労者の減少に対し、現場施工の省力化、並びに少人化工法の開発を重点的に取り組んでおり、長尺の外壁施工において安全性および施工性を飛躍的に向上させた工法を開発しました。また、外壁に耐火性能が求められる耐火建築物などの建物に対し、既存商品のＶリブウォールを用いた新たな外壁耐火認定を取得し外壁耐火認定の低価格商品をラインナップに追加しました。さらに、建物の大型化に伴いyess建築の適用範囲を超える屋根には在来工法の高強度折板屋根を導入し屋根の商品ラインナップの強化を図るなど既存商品との融合によりyess建築の商品力向上に取り組んでいます。② 可動建築（商品名：YMAシステム）については、多機能可変型スタジアム向けの昇降システム「Phovare（ホバーレ）」の開発として、主要構成品の動作試験と強度試験を行い、安全性を確認しました。市場からの反応としてクラブチームや出資企業からの問い合わせが増加し、各地の計画（規模）に適した提案によって導入に向けた営業活動を行っています。③ 洋上風力発電事業への取組として、戸田建設（株）の委託先としてNEDOグリーンイノベーション基金での洋上式基礎構造・設置低コスト化技術開発事業を中心に実施しました。今後も洋上風力発電分野での技術開発を積極的に継続してまいります。④ 地下河川用セグメントとして、新たに五面鋼殻合成セグメントの開発を進めています。地下河川とは、近年、東京都や大阪府などの大都市圏を中心に、激甚化・頻発化する豪雨による浸水被害の防止策として整備が進められているシールドトンネル工法による地下トンネル式の調整池であり、トンネルの覆工には合成セグメントが標準的に用いられています。セグメント本体の載荷試験を実施し、十分な性能を有していることを確認しました。今後は、セグメント継手の載荷試験を実施し、継手性能などの確認を行う予定です。⑤ 東京地下鉄（株）とメトロ開発(株)とで共同で開発した地下鉄駅舎向けの積層型支承板鋼管柱「マイエスタス（MY-ESTAS）」を商品化しました。この積層型支承板は、JIS規格鋼板を複数枚重ね、これまで多用されてきた鋳鋼製支承板に近い形状とすることで、ほぼ同重量で同性能の構造特性を実現しつつ、鋳鋼製に比べ製造期間が短く、施工性に優れるという特長を有しています。「マイエスタス」は、今後の地下鉄駅舎工事において、従来の鋳鋼製支承板を使用した鋼管柱に代わる新型鋼管柱として多くの需要に安定的かつ確実に応えられるものです。⑥ ウォータージェットブラスト工法向けに小型排水処理装置を開発しました。脱水装置は手動運転を基本とした簡易的なものとし、フィールドテストで必要な性能を満足することを確認しました。販売製品の完成に向けてさらなる改善を行っています。⑦ 船舶上架施設のフルモデルチェンジを行いました。総合試運転を行い、得られた知見に加え従来の知見も活かしつつ、技術的な改善でより良い製品への進化を続けます。(3）先端技術事業に関する研究開発① 国の基準である道路橋示方書に対応した鋼橋設計システムにおいて、各種設計計算例や関連規定等への対応を進めております。また、システムの適用範囲の拡大やユーザから寄せられる要望へ応えるため、機能追加・改善を続けています。② ＤＸの推進に対する要請が高まっている中、当社グループでは、製作部門の生産性向上を目指し鋼橋設計システムから鋼橋製作情報システムへのデータ連携機能の開発に取り組んでいます。これは、国交省が推進し、建設業全体で取り組んでいる設計から維持管理までのデータ連携、活用に対応するものです。その他、３Ｄモデルデータなどを活用した施工計画業務の支援システム、画像認識ＡＩ（人工知能）技術による検査システム、生成ＡＩを活用した業務効率化システムなど、生産性向上や品質確保と安全管理を支援するシステムの検討および開発を進めています。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは52名であり、全従業員の2.6％に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業410百万円、エンジニアリング関連事業134百万円、先端技術事業30百万円となり、総額は575百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発① 高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期となっており、現場の安全性向上や工期短縮に有効な技術の需要が高まっています。これに応える新技術として、床版取替工法「STEEL-C.A.P.工法」（日本製鉄（株）との共同開発）や中小スパン橋梁の架替工法「NYラピッドブリッジ」（日鉄エンジニアリング（株）との共同開発）を開発しました。STEEL-C.A.P.工法は北九州市の緑川橋でパイロット工事を実施し、狭隘な施工条件での急速施工が実現可能であることを確認しました。NYラピッドブリッジは、中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新工事の小浜ランプ橋での適用が決定し、現地施工を進めています。② 鋼橋の建設現場の生産性向上、床版取替工事における交通規制時間短縮の要望に応える技術として、「プレキャスト合成床版」の開発を進めています。施工性に優れた合理的な継手構造を採用し、過年度に実施した性能試験や実物大施工試験に加えて、輪荷重走行試験や主桁を含んだ大型の載荷試験を実施し十分な性能を確認しています。今後は、採用が決定している新設橋梁の工事で施工性の向上効果の確認を行います。③ 既設RC床版の大規模更新工事における施工の効率化と急速施工を目的としたプレキャスト壁高欄（商品名：ラピッドガードフェンス）の開発を継続して行っています。これまでに標準部と鉛直接合部についてはプレキャスト製品の基準試験に合格していますが、場所打ち仕様としていた端部構造についてもプレキャスト化のニーズが高まったため、プレキャスト化の構造改良を行い必要な性能試験が完了しました。④ 場所打ちコンクリート床版の品質向上を目的として、バイブレータで締固めた位置の履歴を記録することが可能なコンクリート締固め管理システムを開発しました。締固め作業者および施工管理者がリアルタイムで締固め位置を確認できるため、コンクリート床版を確実に均等に締め固めることが可能となり、コンクリート床版の品質が向上します。本技術は、実橋のコンクリート床版工事にて採用されました。⑤ ステンレス鋼材の橋梁への適用検討として、鋼橋の防食上の弱点である桁端部などに、防食性の高いステンレス鋼材を部分的に適用することを目的とした検討を実施しました。昨年度実施した性能試験に加えて、今年度は異種材料溶接部の疲労試験を行い、実橋への適用が可能であることを確認しました。⑥ 吊橋や斜張橋などにおけるケーブル張力を簡易にモニタリングすることを目的として、高精度のワイヤレス加速度計を使用し、常時微動からケーブル張力を自動推定するシステムを開発しました。架設または供用時のケーブル張力を定期的に把握することができ、異常があった場合には管理者に通知が自動発信され迅速な対応ができるため、施工時や供用時の安全性が向上します。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発① システム建築（商品名：yess建築）については、物流倉庫や工場等の生産施設の他、店舗・事務所など商業施設に向けた用途拡大と２階建て建物の販売拡大の強化を図っています。従来の２階建て建物は個別に設計するオーダーメイド型でしたが、事務所を有する工場、倉庫等に向けた、総２階建てと部分２階建てを標準化することで工期短縮を実現しました。また、北海道等の多雪地域の市街地近郊で要望の多い、屋根からの落雪が無く防水性の高い屋根工法をyess建築に導入し受注拡大を図っています。この他、外装部材の見映えや仕上りの改善および外装部材の防火性能評価の取得、２階建て向け構造部材の開発、yess建築に適した基礎工法「１本杭工法」の取り組みを進めています。商品開発の取り組みに加え、設計仕様や製作方法の標準化を推進し、工場および施工現場での生産性および施工性の向上と商品の品質改善に取り組んでいます。② シールドトンネル工事では施工延長の増大に伴い、施工の省力化、時間短縮が求められています。これらのニーズに応える商品として、ボルトレス継手を適用した六面鋼殻合成セグメントを商品化しました。セグメント組み立てと同時に継手嵌合が完了することで組み立て時間を大幅に短縮し、急速施工が可能になります。商品化にあたり、実物大の載荷試験を行い、継手の挙動や破壊状態を確認し、実工事への適用が可能であることを確認しました。③ 近年、地下鉄の新線建設工事の増大が予想されています。その駅舎となる地下空間を支える鋼管柱についても、多量の需要が見込まれています。これらの需要に安定的かつ確実に応えられるよう、鋼管柱の支承板に鋼板を２枚以上重ね合わせた積層構造（鋼製積層型支承板）を適用した新型鋼管柱を東京地下鉄（株）と共同で開発・商品化しました。④ 防食性能に優れ高強度が特徴の二相ステンレス鋼を適用した新商品の検査路「NSスマート検査路」は、河川の管理橋や工場内点検通路での採用の他、橋梁用の検査路についても引き合いを頂き、徐々に実績を積んでいるところです。⑤ 新型の船舶上架施設の開発を継続しています。新構造のリフターテーブルを組み込んだ試作機を用いて性能試験を実施しています。今後も顧客の要望に応えられるより良い製品を目指し改善を継続してまいります。(3）先端技術事業に関する研究開発① 国の基準である道路橋示方書に対応した鋼橋設計システムにおいて、各種設計計算例や関連規定等への対応を進めております。また、システムの適用範囲の拡大やユーザから寄せられる要望へ応えるため、機能追加・改善を続けています。② ＤＸ推進の取り組みに向けた要請が高まっています。当社グループでは、製作部門の生産性向上を目指し鋼橋設計システムから鋼橋製作情報システムへのデータ連携機能の開発に取り組んでいます。これは、国交省が推進し、建設業全体で取り組んでいる設計から維持管理までのデータ連携、活用に対応するものです。その他、３Ｄモデルデータなどを活用した施工計画業務の支援システム、ＶＲ（複合現実）、ＡＲ（拡張現実）や画像認識ＡＩ（人工知能）技術による検査システムなど、施工部門の生産性向上や品質確保を支援するシステムの検討および開発を進めています。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは46名であり、全従業員の2.4％に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業323百万円、エンジニアリング関連事業119百万円、先端技術事業38百万円となり、総額は481百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発① 河川内の橋梁の更新工事では、下部工の撤去や構築のために20m程度の支間長の仮桟橋を、渇水期に流水域の低い位置に設け、出水期になると撤去するという施工サイクルを繰り返してきました。このため、工期が長いうえに工費もかかっていました。これらを改善すべく、「KPYダブルユースガーダー工法」を開発しました。本工法は既設橋梁を撤去・更新するときに用いる架設用の鋼桁（ガーダー）を河川の流れを阻害しないように考慮した位置に桟橋として利用します。よって、出水期にも撤去せず残置することができ、工期短縮と工費縮減を実現でき、さらに河川内作業が軽減できることから環境保全にも効果があります。② 高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期となっており、現場の安全性向上や工期短縮に有効な技術の需要が高まっています。これに応える新技術として、床版取替工法「STEEL-C.A.P.工法」（日本製鉄（株）との共同開発）や中小スパン橋梁の架替工法「NYラピッドブリッジ」（日鉄エンジニアリング（株）との共同開発）を開発しました。STEEL-C.A.P.工法、NYラピッドブリッジとも、実工事への適用に向けて準備を進めています。③ 橋梁保全工事等において箱桁内等で作業する際に使用される作業足場は、マンホールからの搬入が可能となるように大きさや重量に制限があり、また足場からの転落や転倒等を抑制する機能を確保することに労力を要することが課題でした。そこで、簡便に組み立てられて上記の課題を解決して安全性と利便性を向上した新たな作業足場を開発しました。④ 橋梁の送出し架設工事において、従来の耐震設備はレバーブロックなどを用いていたため、設置・撤去作業にはいずれも多くの手間と時間を要していました。新たに開発した耐震設備は、主桁と定着部間にＰＣ鋼より線を配置し、油圧ジャッキを用いた装置により短時間で定着または開放が行えるもので、施工条件の厳しく急速施工が求められる現場で効果が期待できます。⑤ 橋梁の点検・維持管理の作業性と安全性の向上や、橋梁長寿命化を目的に高速道路等の橋梁では防食機能を有する常設足場の設置が広まっており、アルミ合金製常設足場「cusa（キュウサ）」の採用も増えてきました。このキュウサの付加機能として、足場床面の下に取り付ける裏面吸音機能のほか、景観対策仕様にも取り組み、常設足場の機能追加ニーズにお応えしてまいります。⑥ 鋼橋の防食上の弱点である桁端部などに、防食性の高いステンレス鋼材を部分的に適用する新しい鋼橋を開発しています。異種材料溶接部の性能確認試験と溶接施工性の確認試験、桁端部にステンレス鋼材を用いた試験体での耐荷力試験を行い、実橋への適用が可能であることを確認いたしました。⑦ 鋼橋の建設現場の生産性向上、床版取替工事における交通規制時間短縮の要望に応える技術として、「プレキャスト合成床版」の開発を進めています。施工性に優れた合理的な継手構造を採用し、各種の性能確認試験を実施したほか、実橋における施工性を確認するための実大施工試験を行いました。⑧ 場所打ちコンクリート床版の品質向上を目的として、バイブレータで締め固めた位置の履歴を記録することが可能な「コンクリート締固め管理システム」を開発しました。締固め作業者および施工管理者がリアルタイムで締固め位置を確認できるため、コンクリート床版を確実に均等に締め固めることが可能となり、コンクリート床版の品質が向上します。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発① システム建築（商品名：yess建築）については、物流倉庫や工場の他、食品加工施設や冷凍冷蔵施設、スポーツ施設、店舗などへの用途の拡大強化を図っています。特に、多雪地域や建物規模の大型化に対応するため屋根仕様を改良し、適用範囲を拡大しました。また、1000㎡程度のyess建築に適した基礎工法として、軟弱地盤に対応した「一本杭工法」の設計法を考案し、実設計への導入を開始しました。これらに加え、２階建て向け構造部材として座屈拘束ブレースの導入や外装部材の改善および外装関連商品の開発に取り組んでいます。これらの商品開発の取り組みと同時に、設計や生産情報では製品・仕様の標準化を推進し、工場の生産性および現場の安全性や施工性を向上させるため、部材・部品の改良や施工手順の見直しを図るなどの改善にも引き続き取り組んでいます。② 沈殿処理と浮上処理を連続的に行う新型の濁水処理装置「NSハイブリッドシックナー」を開発し、令和３年度北海道新技術・新製品開発賞のものづくり部門奨励賞を受賞しました。処理能力30m3/hrの機種についてNETIS登録を行います。③ 都市部を中心に地下鉄や道路トンネルの建設工事が進んでいます。これらの地下空間は大断面や大深度が多く、とくに分合流部や連結部は巨大な空間を非開削で構築する技術が求められます。こういった工事は通常のシールドトンネル技術に加え特殊工法に対応した新技術も必要となり、その覆工にもこれまでにない高い強度と耐力が求められます。これらニーズに応える製品として、鋼とコンクリートを完全一体化した合成構造の「TUF（Tough United Full sandwich Segment）セグメント」（株）安藤・間との共同研究）や「六面鋼殻合成セグメント」を開発しました。これらの製品により、地下空間構築の安全性、施工性が向上します。(3）先端技術事業に関する研究開発① 国の基準である道路橋示方書に対応した鋼橋設計システムに関連するユーザ要望への対応を続けている一方で、増大する保全工事における設計システム活用のニーズも高まっているため、適用範囲を拡げるための機能追加・改善にも取り組んでいます。② ＤＸ推進の取り組みに向けた要請が高まっています。当社グループでは、鋼橋設計システムおよび鋼橋製作情報システムから出力した３Ｄモデルデータやレーザスキャナで計測した３次元点群データとＶＲ／ＡＲやＡＩ技術を活用した生産現場での効率化や品質向上、さまざまなＩＣＴを活用した管理業務の改善など、鋼橋にかかわる業務全般を対象として、システム開発に取り組んでいます。一例として、新たに開発中のＢＩＭ／ＣＩＭモデルを活用するためのプラットフォームでは、コンピュータ上で橋梁の３次元モデルや現場ヤードの計測データ等を統合し、各種シミュレーションの実施が可能となります。また、施工現場では、出来形計測のデジタル化や自動化、遠隔管理などに取り組んでいます。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは39名であり、全従業員の2.1%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業290百万円、エンジニアリング関連事業114百万円、先端技術事業44百万円となり、総額は449百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発① 高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期となっており、現場の安全性向上や工期短縮に有効な技術の需要が高まっています。これに応える新技術として、既設床版の切断、撤去の新工法と新たなプレキャスト壁高欄「ラピッドガードフェンス」、床版取替工法「STEEL-C.A.P.工法」（日本製鉄㈱との共同開発）や中小スパン橋梁の架替工法「NYラピッドブリッジ」（日鉄エンジニアリング㈱との共同開発）を開発しました。STEEL-C.A.P.工法は既設RC床版を高性能鋼床版に取替えるもので、鋼桁と鋼床版の連結の工夫により通常必要な桁上コンクリートの撤去作業が省略でき、急速施工を可能にしています。特に道路規制条件が厳しい重交通路線においても適用可能な工法として開発を進めています。NYラピッドブリッジは、桁高や交差条件が厳しい中小スパン橋梁に適した新型の合成床版橋であり、「鋼桁＋床版コンクリート」を工場で一体製作した製品ブロックの状態で架設するため急速施工による架替が可能となります。② 足場解体をより安全に行うための足場解体用移動足場を開発し、実橋において有効性を確認しました。連続桁でも適用できるよう中間橋脚も通過できる構造とし、床面にはアルミ合金製常設足場「cusa（キュウサ）」の床面パネル材を使用することで軽量化と安全性を向上させています。高所作業車を利用できない超高所での足場解体作業への適用が期待できます。また、墜落災害におけるヒューマンエラー防止に有効な、安全帯フック不使用時警報機能装置を開発し、性能試験で有効性を確認しました。労働災害防止対策には、常に最新の要素技術を取り入れて作業の安全性の向上を進めてまいります。③ 新設橋梁の維持管理性の向上に向け、少数主桁橋の点検が容易となる新たな橋梁構造を考案しました。主桁間の連結構造を簡略化するとともに平坦な床を設けて人の移動や機器の持ち運びの利便性が向上しています。また、電磁誘導を応用した熱処理による溶接部の疲労強度向上工法の開発やさびの除去から防食下地の施工までを連続して行える高力ボルト継手部の防食性能向上工法の合理化などの技術開発を進めています。④ 橋梁の点検・維持管理や、橋梁長寿命化を目的に高速道路等の橋梁では常設足場の設置が広まっており、アルミ合金製常設足場「cusa（キュウサ）」の採用も増えてきました。今回、このcusa（キュウサ）に付加機能として、足場床面の下に取り付ける裏面吸音機能を開発しました。裏面吸音板が設置されている橋梁への点検足場の機能追加ニーズにお応えしてまいります。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発① システム建築（商品名：yess建築）については、200㎡から600㎡程度の小規模向け規格型商品の「ラピッドA（エース）」を開発し販売を開始しました。また、多雪地域対応や物流倉庫に加え、食品工場・事務所・店舗などへの用途の拡大強化を図っています。用途の拡大強化に向け、屋根構造や構造部材の改良・開発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに引き続き取り組んでいます。そのうえで、これらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準化も同時に進めており、現場の施工性や安全性を向上できるよう、部材の改良や施工手順の見直しなどの改善にも取り組んでいます。② 沈殿処理と浮上処理を連続的に行う新型水処理装置を開発しました。試作機による性能試験では、従来装置と比較して処理能力が２～３倍となり、かつ濁りの少ない高品質な処理水が得られることを確認しています。③ 都市部を中心に鉄道や道路トンネルの建設工事が進んでいます。これらの地下空間は大断面かつ大深度が多く、トンネルには大きな力が作用するため、その覆工には高い強度と耐力が求められます。これらニーズに応える製品として、鋼とコンクリートを完全一体化した合成セグメント 「TUF（タフ）セグメント（Tough United Full sandwich Segment）」（㈱安藤・間との共同開発）を開発しました。今後もこの技術をさらに進化させて、将来の地下空間での利用拡大を目指していきます。(3）先端技術事業に関する研究開発① 道路橋に関連する国の基準である道路橋示方書の改定に対応した鋼橋設計システムの実工事での利用が本格化しています。そのため、道路橋示方書の関連規定の改定やユーザ要望に応えるための機能改善を続けております。② 国土交通省が推進するi-Constructionによる生産性向上の取り組みへの対応に向けた要請が高まっています。当社グループでは、鋼橋設計システムおよび鋼橋製作情報システムから出力した３Ｄモデルデータや、レーザスキャナで計測した３次元点群データを活用し、ＶＲ／ＡＲ技術などを利用して、更なる生産性向上・品質向上に向けたシステムの開発に取り組んでいます。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは40名であり、全従業員の2.2%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業278百万円、エンジニアリング関連事業139百万円、先端技術事業23百万円となり、総額は441百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発① 橋梁保全事業について、高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期となっており、現場の安全性向上や工期短縮に有効な技術の需要が高まっています。これに応える新技術として、既設床版の切断、撤去の新工法と新たなプレキャスト壁高欄を開発しました。また、既設鋼部材の防錆、防食も重要なテーマであり、塗装の剥離工法の適用拡大や各種防食工法の更新技術の研究開発を進めています。② 足場解体をより安全に行うための足場解体用移動足場を開発し、実橋において有効性の確認を行いました。連続桁でも適用できるよう中間橋脚も通過できる構造とし、床面にはアルミ合金製常設足場「ｃｕｓａ（キュウサ）」を使用することで軽量化と安全性を向上させています。高所作業車を利用できない超高所での足場解体作業への適用が期待できます。また、墜落災害におけるヒューマンエラー防止に有効な、安全帯フック不使用時警報機能装置を開発し、性能試験で有効性を確認しました。労働災害防止対策には、常に最新の要素技術を取り入れて作業の安全性の向上を進めてまいります。③ 新設橋梁の維持管理性の向上が求められています。少数主桁橋の点検が容易となる新たな橋梁構造を考案しました。また、溶接部の疲労強度向上工法の開発や高力ボルト接手部の防食性能向上工法の合理化などの研究開発を進めています。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発① システム建築（商品名：yess建築）については、多雪地域対応や物流倉庫に加え食品工場・事務所・店舗等の用途への拡大強化を図っています。そのため屋根構造や構造部材の改良・開発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに引き続き取組んでいます。そしてこれらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準化も同時に進めています。また、現場の施工性や安全性を向上できるように、部材の改良や施工手順の見直しなどの改善にも取り組んでいます。② 沈殿処理と浮上処理を同時に行う新型水処理装置を開発しました。試作機による性能試験では、従来装置と比較して処理能力が３倍となり、かつ濁りの少ない高品質な処理水が得られることを確認しています。(3）先端技術事業に関する研究開発① 道路橋に関する国の基準である道路橋示方書の改定に対応した鋼橋設計システムの実工事での利用が本格化する中、関連規定の改定やユーザ要望に応えるための機能改善を続けております。② 国土交通省が推進するi-Constructionによる生産性向上の取り組みに対応し、鋼橋設計システムおよび鋼橋製作情報システムから出力した３Ｄモデルデータをベースに、レーザスキャナで計測した３次元点群データやＶＲ／ＡＲ技術などを活用することにより、更なる生産性向上に向けたシステムの開発に取り組んでいます。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは29名であり、全従業員の1.7%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業197百万円、エンジニアリング関連事業38百万円、先端技術事業15百万円となり、総額は252百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発① 橋梁保全事業について、高速道路を中心に需要が高まっています床版取替や鋼桁更新について、より急速で効率的な新工法の開発に取組んでいます。落橋防止装置、耐震用デバイス、伸縮装置、アルミ合金を用いた常設足場などの橋梁付属製品についても、実験による性能・効果の確認・分析を重ねながら適用範囲の拡大と、さらなる改良・改善を続けています。また鋼部材の防錆・防食も重要なテーマとして扱い、塗膜の剥離工法と塩分の除去工法の研究開発を進めています。② 鋼橋の長寿命化と性能向上を図るための補修・補強工法の研究を行っています。既存の部材と新設補強部材とを適切に組み合わせることで、耐震性能や耐荷性能を改善できる工法であり、実験とＦＥＭ解析で期待する効果が得られることを確認しています。③ 労働災害の防止のために最新のバーチャルリアリティー技術を応用した安全教育システムを開発し活用しています。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発① システム建築（商品名：yess建築）については、多雪地域対応や長支間化対応など適用範囲の拡大を図っています。そのため屋根構造や構造部材の改良・開発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに取組んでいます。そしてこれらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準化も同時に進めています。② シールドトンネル用セグメントについては、特殊な形状となる部位の合理的な構造の開発とその性能試験などを行っています。③ リフト式上架施設については、大規模な構造変更でコストダウンと現地施工性を改善しました。また大型船舶上架時のテーブルバランスのさらなる改善を進めています。(3）先端技術事業に関する研究開発① 道路橋に関する国の基準である道路橋示方書の改定に対応した鋼橋設計システムをいち早く提供し、実工事での利用が本格化してきています。② 国土交通省が推進するi-Constructionによる生産性向上の取り組みに対応し、鋼橋設計システムおよび鋼橋製作情報システムから、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの国際標準のデータ形式（ＩＦＣ）で３Ｄモデルデータを出力する機能を開発し、ＩＦＣ検定を取得しました。今後は、３Ｄモデルデータを活用するための機能改善に取り組み、鋼橋事業における生産性向上に寄与していきます。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは25名であり、全従業員の1.5%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業178百万円、エンジニアリング関連事業70百万円、先端技術事業17百万円となり、総額は266百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発橋梁保全事業の需要が高まる中、床版取替についてより急速で効率的な新工法の開発に鋭意取組んでおります。落橋防止装置、耐震用デバイス、伸縮装置などの橋梁付属製品につきましても、実験による性能・効果の確認・分析を重ねながら、さらなる改良・改善を続けております。また部材の防錆・防食も重要なテーマとして扱い、塗膜の剥離と塩分除去の方法、補修塗装用の材料、補修塗装の工法などの研究開発を進めております。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発① システム建築（商品名：yess建築）につきましては、多雪地域対応など適用範囲の拡大を図っております。そのため屋根構造、その他補強構造などの設計と開発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに取組んでおります。そしてこれらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準化も同時に進めております。② シールドトンネル用セグメントにつきましては、特殊な形状となる部材の試作とその性能試験などを行っております。(3）先端技術事業に関する研究開発精密機器製造事業において、高減衰構造体の製品化に向けた様々な技術開発を進めております。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは25名であり、全従業員の1.5%に相当します。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は280百万円となっています。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発①超音波を利用した合成床版の底鋼板剥離部の滞水検知方法の技術開発株式会社横河ブリッジで取り扱っているパワースラブなど、鋼板を底板とし、その上面にコンクリートを打ち込む鋼コンクリート合成床版が道路橋床版として広く普及しています。この合成床版のコンクリートが劣化すると，ひび割れから水が侵入して底鋼板の上に達し，劣化を促進させるため，合成床版の点検においては底鋼板上の水を検知することが重要となります。今回、この滞水検知技術を三菱電機株式会社および菱電湘南エレクトロニクス株式会社と共同開発しました。本技術を活用することで、これまで広く使われてきた合成床版の維持管理がしやすくなると共に安全性向上に貢献できます。②上架施設改良開発リフト式上架施設は誕生から35年以上が経過していますが、これまで大きな構造変更は行っていませんでした。しかし、競合会社の出現による競争力強化、近年の船舶の大型化対応により、構造の見直しが必要となっていました。そこで、製作工数の減少によるコストダウン、テーブルのボルト接合の採用によるメンテナンス性の向上、さらに、大型船舶上架時のテーブルバランスの改善を行いました。今後は、使用性の良いテーブル休止構造の検討など、上架施設設備の継続的改善を進めて行く予定です。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発建築現場への溶接ロボットの適用手法の開発建物の鉄骨溶接は高度な技能が要求されますが、溶接技能工の不足や高齢化が問題となっており、その対策が必要となっています。この解決策として現場溶接の自動化に着目し、鹿島建設㈱と共同で、汎用可搬型溶接ロボットを建築現場で活用するための手法を開発しました。溶接個所のずれ、ねじれ、段差への対応や柱部材のコーナー部の処理など様々な課題に対して、実物大試験体による実証実験でその解決法を検討しました。開発した溶接ロボットの適用手法は、溶接品質の向上と溶接技能工不足の対策として期待できるものであり、今後実工事へ展開していきます。(3）先端技術事業に関する研究開発鋼橋設計システムの部分係数設計法への対応当社の鋼橋設計システムに、部分係数設計法の基本機能を追加開発しました。部分係数設計法が導入される道路橋示方書の改定を機にリリースし、鋼橋設計システムの拡販を目指します。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは25名であり、全従業員の1.5%に相当します。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は328百万円となっています。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発①Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ Ｈｅａｔｉｎｇ（ＩＨ）を利用した塗装剥離の技術開発有害な物質が含まれることのある鋼橋の塗装剥離を高周波誘導加熱（ＩＨ）の技術を用いて、安全で良好な作業環境下で施工できる工法を開発し、関門橋の保全工事で適用しています。本工法は、産業廃棄物の大幅な削減にもつながり、工期短縮も実現するものです。今後、本工法の更なる開発を進めていきます。②橋梁の耐震性能向上に向けたデバイスの研究開発制震ダンパーは、橋梁の耐震性向上策として有効であり、数多くの橋梁に適用されています。当社グループは平成25年より首都高速道路㈱と共同で、制震ダンパーに取り付く部材の研究開発を行いました。これにより、制震ダンパーを用いた耐震設計法の自由度が増し、複雑な構造の橋梁にも適用できるなど、制震ダンパーの適用可能性の拡大が期待できます。(2）先端技術事業に関する研究開発鋼製セグメント向け製作情報システムの開発鋼橋の製作で培ってきた技術を応用し、鋼製セグメントと鋼製ボックスカルバートの工場製作や製品検査を支援するシステムを開発しました。３次元モデルを短時間で作成し、加工、組立、溶接、検査などに必要な情報を出力します。今後の大型工事で活用していく予定です。