コロナ（5909）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。 [企業理念]『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』～快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい～ [企業ミッション]■快適で心はずむ毎日体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。つかう人の心の満足も生み出します。 ■環境にやさしい暮らし日々の暮らしを環境にやさしいものに。毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。 ■だれでもいつでも安心な社会だれでもつかいやすく、いつでも安心を。事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。 (2) 第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)総括当社グループは2022年度から2024年度までの３ヶ年において、第９次中期経営計画を推進し、基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めてまいりました。各戦略の活動としては、エアコン事業の強化や協業先との取り組みを通じたヒートポンプ機器の拡大に加え、OUTFIELDブランドの立上げなどによる事業領域拡張を図ったほか、DXグランドデザインに基づく業務効率化や新たな企画・開発プロセスを構築しました。一方で、新規領域への展開においては、取り組みに遅れが見られたほか、確実性を重視する姿勢が強く働いたこともあり、挑戦的な取り組みに課題が残りました。当社グループは、多様なエネルギーに対応し、暮らしの基盤を担う商品・サービスを強みにした活動を進めておりますが、市場環境や第９次中期経営計画での活動結果、さらには高コスト構造など当社グループ特有の問題を踏まえますと、新たな経営戦略では当社グループの強みをベースにした中長期戦略の推進と、組織間のシナジーを十分に発揮させるべく、内部変革を両輪で進めていく必要があると考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が期待されるなど、緩やかな回復基調が続くことが考えられます。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇などによる経済活動や国民生活への影響は今後も継続することが予想されるほか、各国の通商政策などによる影響が景気を下押しするリスクとなることも想定されます。住宅関連機器業界においては、住宅の省エネ化に関する政府の支援制度があるものの、建築費用や金利の上昇などによる新設住宅着工への影響が懸念されます。また、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予想されるほか、脱炭素社会の実現に向け、住宅や住宅関連機器は省エネ性向上など環境に対する配慮が一層求められることが見込まれます。当社グループを取り巻く市場環境は、地球環境問題や社会課題解決に向けた関心の高まり、脱炭素社会に向けたエネルギー変化、人口減少や国内市場の成熟化、行動様式の変化やデジタル化・AIなどの技術革新、自然災害の多発など、様々な変化が生じております。加えて、原材料などの仕入価格や物流費の上昇といったコスト面での負荷も増大しており、当社グループの事業活動に対する影響が大きくなっております。このような状況のもと、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、2027年に控える創業90周年を見据えた「2026ビジョン」に基づき、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むため、第９次中期経営計画に引き続き、「変わる、そして挑む」をスローガンに掲げ、第10次中期経営計画を2025年度から推進してまいります。 ■2026ビジョン●脱炭素社会への貢献 レジリエンスな社会環境問題解決への貢献、平時・有事を問わず健康的な生活を継続できるレジリエンス性の高い商品・サービスの提供●快適の進化 暮らしの質向上日常の様々なシーンにおける「快適さ」「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供●利益体質への転換経営課題である高コスト体質の改善 ■第10次中期経営計画(2025年度～2027年度)基本戦略１．脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築サステナビリティな社会の実現に貢献するためのCO2排出量削減に寄与する機器拡大と平時も有事も健康的な生活を継続できる高いレジリエンス性を持つ機器の提供２．「楽」から「楽しい」への事業領域拡大家庭内に潜む不安や家事負担の軽減に寄与する商品・サービスと家の外(アウトドア)での快適や「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供による提供価値及び事業領域の拡大３．経営基盤の再構築現状の社内制度・仕組みや開発プロセス、業務の進め方などゼロベースでの見直しと当社従業員が高い意欲を持って主体的に働き続けるための「働きがい(働きやすさ＋やりがい)」の向上 なお、当社は、2025年４月17日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)に基づく勧告を受けました。当社は、当社製品の一部部品等の製造に使用する当社所有の金型等を、下請法の対象と認定されたお取引先様に貸与しておりましたが、当該金型等を用いる部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該金型等を無償で保管させていた行為が、下請法第４条第２項第３号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に抵触すると判断されたものです。当社では、全ての対象下請事業者様と補償のための協議を進めており、公正取引委員会の確認を得たうえで、速やかにお支払いいたします。また、次回以降の具体的な発注時期を示せない金型等については、廃棄の対応を既に実施しております。当社は、本勧告を厳粛に受け止め、勧告内容を全役職員に周知徹底するとともに、下請法遵守の社内教育の実施やチェック体制を強化するなど社内体制を整備し、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。 (4) 目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率であり、第10次中期経営計画(2025年度～2027年度)において、下記のとおり数値目標を設定しております。 2027年度目標連結売上高87,800百万円連結経常利益2,000百万円連結経常利益率2.3％ (注) 上記経営指標は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。 [企業理念]『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』～快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい～ [企業ミッション]■快適で心はずむ毎日体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。つかう人の心の満足も生み出します。 ■環境にやさしい暮らし日々の暮らしを環境にやさしいものに。毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。 ■だれでもいつでも安心な社会だれでもつかいやすく、いつでも安心を。事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。 (2) 第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)総括当社グループは2022年度から2024年度までの３ヶ年において、第９次中期経営計画を推進し、基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めてまいりました。各戦略の活動としては、エアコン事業の強化や協業先との取り組みを通じたヒートポンプ機器の拡大に加え、OUTFIELDブランドの立上げなどによる事業領域拡張を図ったほか、DXグランドデザインに基づく業務効率化や新たな企画・開発プロセスを構築しました。一方で、新規領域への展開においては、取り組みに遅れが見られたほか、確実性を重視する姿勢が強く働いたこともあり、挑戦的な取り組みに課題が残りました。当社グループは、多様なエネルギーに対応し、暮らしの基盤を担う商品・サービスを強みにした活動を進めておりますが、市場環境や第９次中期経営計画での活動結果、さらには高コスト構造など当社グループ特有の問題を踏まえますと、新たな経営戦略では当社グループの強みをベースにした中長期戦略の推進と、組織間のシナジーを十分に発揮させるべく、内部変革を両輪で進めていく必要があると考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が期待されるなど、緩やかな回復基調が続くことが考えられます。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇などによる経済活動や国民生活への影響は今後も継続することが予想されるほか、各国の通商政策などによる影響が景気を下押しするリスクとなることも想定されます。住宅関連機器業界においては、住宅の省エネ化に関する政府の支援制度があるものの、建築費用や金利の上昇などによる新設住宅着工への影響が懸念されます。また、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予想されるほか、脱炭素社会の実現に向け、住宅や住宅関連機器は省エネ性向上など環境に対する配慮が一層求められることが見込まれます。当社グループを取り巻く市場環境は、地球環境問題や社会課題解決に向けた関心の高まり、脱炭素社会に向けたエネルギー変化、人口減少や国内市場の成熟化、行動様式の変化やデジタル化・AIなどの技術革新、自然災害の多発など、様々な変化が生じております。加えて、原材料などの仕入価格や物流費の上昇といったコスト面での負荷も増大しており、当社グループの事業活動に対する影響が大きくなっております。このような状況のもと、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、2027年に控える創業90周年を見据えた「2026ビジョン」に基づき、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むため、第９次中期経営計画に引き続き、「変わる、そして挑む」をスローガンに掲げ、第10次中期経営計画を2025年度から推進してまいります。 ■2026ビジョン●脱炭素社会への貢献 レジリエンスな社会環境問題解決への貢献、平時・有事を問わず健康的な生活を継続できるレジリエンス性の高い商品・サービスの提供●快適の進化 暮らしの質向上日常の様々なシーンにおける「快適さ」「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供●利益体質への転換経営課題である高コスト体質の改善 ■第10次中期経営計画(2025年度～2027年度)基本戦略１．脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築サステナビリティな社会の実現に貢献するためのCO2排出量削減に寄与する機器拡大と平時も有事も健康的な生活を継続できる高いレジリエンス性を持つ機器の提供２．「楽」から「楽しい」への事業領域拡大家庭内に潜む不安や家事負担の軽減に寄与する商品・サービスと家の外(アウトドア)での快適や「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供による提供価値及び事業領域の拡大３．経営基盤の再構築現状の社内制度・仕組みや開発プロセス、業務の進め方などゼロベースでの見直しと当社従業員が高い意欲を持って主体的に働き続けるための「働きがい(働きやすさ＋やりがい)」の向上 なお、当社は、2025年４月17日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)に基づく勧告を受けました。当社は、当社製品の一部部品等の製造に使用する当社所有の金型等を、下請法の対象と認定されたお取引先様に貸与しておりましたが、当該金型等を用いる部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該金型等を無償で保管させていた行為が、下請法第４条第２項第３号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に抵触すると判断されたものです。当社では、全ての対象下請事業者様と補償のための協議を進めており、公正取引委員会の確認を得たうえで、速やかにお支払いいたします。また、次回以降の具体的な発注時期を示せない金型等については、廃棄の対応を既に実施しております。当社は、本勧告を厳粛に受け止め、勧告内容を全役職員に周知徹底するとともに、下請法遵守の社内教育の実施やチェック体制を強化するなど社内体制を整備し、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。 (4) 目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率であり、第10次中期経営計画(2025年度～2027年度)において、下記のとおり数値目標を設定しております。 2027年度目標連結売上高87,800百万円連結経常利益2,000百万円連結経常利益率2.3％ (注) 上記経営指標は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績① 当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善した一方で、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇等による経済活動や国民生活への影響が続きました。住宅関連機器業界においては、政府の住宅に関する支援制度の後押し等もある中、新設住宅着工戸数は前年並みで推移しました。このような状況の中、当社グループは持続可能な社会に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、第９次中期経営計画のもと、３つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、お湯に微細な気泡(マイクロバブル)を発生させる装置を内蔵し、温泉のように白濁したシルキーなお湯を自宅で楽しむことができるエコキュートや太陽光発電を搭載した住宅では余剰電力を活用し、主に昼間に沸き上げを行う「おひさまエコキュート」の年間給湯保温効率(JIS)を向上させた新モデルを発売しました。さらに、スマートリモコンとスマートフォンアプリを連携させて床暖房の遠隔操作が可能になったヒートポンプ式温水床暖房システム「コロナエコ暖フロア」の新モデルを発売しました。また、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、暮らしの楽しみや可能性を“外へ広げる”という意味を込めたブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」でポータブル電源対応石油ファンヒーターのラインアップを拡充しました。「業務合理化による高コスト体質からの脱却」においては、生産性向上や業務効率化に向けて取り組みました。これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高85,214百万円(前期比3.9％増)、売上原価66,823百万円(前期比4.4％増)、販売費及び一般管理費17,047百万円(前期比2.2％増)、営業外収益385百万円(前期比9.0％減)、営業外費用24百万円(前期比118.7％増)、特別利益6百万円(前期比88.2％減)、特別損失9百万円(前期比63.6％減)、法人税等合計597百万円(前期比21.3％増)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ1,343百万円(前期比0.9％減)、1,704百万円(前期比3.5％減)、1,103百万円(前期比15.5％減)となりました。 (製品の種類別売上高)最近５連結会計年度における製品の種類別売上高の推移(単位：百万円) 区分製品の種類別売上高合計暖房機器空調・家電機器住宅設備機器その他2021年３月期26,28618,77831,0545,52781,6462022年３月期25,11015,49431,5536,48978,6482023年３月期27,53214,01236,9936,79785,3352024年３月期26,39813,23135,8706,54582,0462025年３月期23,80215,06740,0956,24885,214 ＜暖房機器＞暖房機器の売上高は、23,802百万円(前期比9.8％減)となりました。石油ファンヒーターや寒冷地向けの石油暖房機、トイレ等のより狭いスペースに設置可能な壁掛型遠赤外線暖房機の新モデルなどの販売活動に取り組みました。しかしながら、昨年の流通在庫過多に加え、需要期前半の気温が全国的に高く推移したことも影響し、暖房機器全体は前期を下回りました。 ＜空調・家電機器＞空調・家電機器の売上高は、15,067百万円(前期比13.9％増)となりました。ルームエアコンは、寒冷地を中心に設置工事が不要なウインドタイプの需要が増加したほか、夏季の気温が平年より高めに推移したことも後押しとなり前期を上回りました。除湿機は需要期の天候不順も影響し、販売が伸び悩みましたが、空調・家電機器全体は前期を上回りました。 ＜住宅設備機器＞住宅設備機器の売上高は、40,095百万円(前期比11.8％増)となりました。政府の補助金制度を活用し、積極的に提案活動に取り組んだエコキュートの販売や家庭用給湯・暖房システム用のヒートポンプユニットが好調に推移しました。石油給湯機は消費者の買い控え等の影響による需要の伸び悩みもあり前期を下回りましたが、住宅設備機器全体は前期を上回りました。 (売上原価)売上原価につきましては、原価低減や生産性向上の取組を進めたものの、原材料価格の上昇や製品売上構成の変化などにより、売上原価率は前期と比較して0.4ポイント上昇し78.4％となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費の主な増加要因につきましては、物流費が233百万円、広告宣伝費が104百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (営業外損益)営業外収益の主な減少要因につきましては、受取配当金が7百万円増加した一方、有価証券売却益が3百万円、営業外収益のその他が42百万円それぞれ減少したことによるものであります。営業外費用の主な増加要因につきましては、為替差損が5百万円減少した一方、有価証券売却損が17百万円発生したことによるものであります。 (特別損益)特別利益の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却益が53百万円減少したことによるものであります。特別損失の主な減少要因につきましては、固定資産除却損が17百万円減少したことによるものであります。 また、当連結会計年度は３ヶ年にわたる第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)の最終年度であり、連結売上高85,000百万円、連結経常利益1,600百万円、連結経常利益率1.9％を数値目標として設定しておりました。当連結会計年度の業績につきましては、暖房機器の販売減少、原材料など仕入価格や物流費の上昇などの影響があったものの、住宅設備機器、空調・家電機器が好調に推移したこともあり、上記経営目標を達成しました。しかしながら、当初の2024年度経営目標(連結売上高88,700百万円、連結経常利益2,000百万円、連結経常利益率2.3％)につきましては、第９次中期経営計画の各戦略や各部門での生産性・効率性の向上に取り組んだものの、市場環境の変化が想定よりも大きかったこともあり、計画を下回る結果となりました。当社グループを取り巻く市場環境は、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)総括に記載しているほか、今後もコスト増の傾向は続くと見ており、厳しい状況での事業活動が想定されることから、将来に向けた活動を着実に進めることが重要であると考えております。2025年度からは、第10次中期経営計画(2025年度～2027年度)を開始いたします。なお、第10次中期経営計画の数値目標は、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)目標とする経営指標に記載しております。 新たに設定した数値目標の達成に向けては、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題に記載しているとおり、持続可能な社会の実現、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための各戦略を推進してまいります。また、経営環境下において生じた課題については、迅速に対応してまいります。 ② 生産、受注及び販売の実績当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 製品の種類別区分金額(百万円)前期比(％)暖房機器23,609△18.1空調・家電機器14,39111.8住宅設備機器37,15313.1その他1,2100.2合計76,3640.8 (注) 金額は平均販売価格によって表示しております。 b. 受注実績当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 製品の種類別区分金額(百万円)前期比(％)暖房機器23,802△9.8空調・家電機器15,06713.9住宅設備機器40,09511.8その他6,248△4.5合計85,2143.9 (注) 当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、市場における競合状況の変化等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]３[事業等のリスク]をご覧ください。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。 (2) 財政状態(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ4,496百万円減少し、52,536百万円となりました。これは売掛金が671百万円増加した一方、現金及び預金が2,340百万円、有価証券が1,599百万円、商品及び製品が610百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。売掛金につきましては、主に第４四半期連結会計期間における住宅設備機器及び暖房機器の売上増加に伴うものであります。現金及び預金につきましては、主に棚卸資産の減少により増加した一方、仕入債務の減少及び投資有価証券の取得などにより減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。有価証券につきましては、主に譲渡性預金の減少によるものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の在庫が減少したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3,429百万円増加し、49,690百万円となりました。これは投資その他の資産が2,910百万円増加したことが主な要因であります。投資その他の資産につきましては、主に投資有価証券が債券の購入などにより1,214百万円、退職給付に係る資産が割引率の見直しに伴い退職給付債務が減少したことなどにより1,668百万円それぞれ増加しております。 (流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2,785百万円減少し、22,691百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2,916百万円減少したことが主な要因であります。支払手形及び買掛金につきましては、主に住宅設備機器の生産量が増加した一方、支払サイトの短縮及び暖房機器の生産量の減少などに伴い減少しております。 (固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ619百万円増加し、3,252百万円となりました。これは繰延税金負債が592百万円増加したことが主な要因であります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,098百万円増加し、76,282百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により817百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により1,103百万円増加しております。また、自己株式の処分などにより31百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が53百万円、土地再評価差額金が28百万円それぞれ減少した一方、退職給付に係る調整累計額が862百万円増加しております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,990百万円(23.2％)減少し、13,234百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、423百万円(前期比212百万円増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,701百万円、減価償却費1,601百万円、暖房機器等の棚卸資産の減少額872百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額402百万円、住宅設備機器及び暖房機器等の売上債権の増加額686百万円、支払サイト短縮及び暖房機器の生産量減少などによる仕入債務の減少額2,916百万円、法人税等の支払額584百万円により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、2,749百万円(前期比2,404百万円増)となりました。これは、主に有価証券の売却及び償還による収入300百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額320百万円、有形固定資産の取得による支出1,270百万円、無形固定資産の取得による支出88百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額1,276百万円により資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、817百万円(前期比46百万円減)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。 キャッシュ・フローの指標 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ1,710.2981.41,048.5△62.7△80.0 (注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第３[設備の状況]３[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を確保しております。株主還元につきましては、第４[提出会社の状況]３[配当政策]をご覧ください。