ダイケン（5900）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」の実践により社会のお役に立たせていただくことを経営理念とし、多様性と変化の速度が増す現代において、環境に適応していく企業集団として、社会課題の解決に貢献していくことを経営方針としております。　この経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力するとともに、働き易さ、働き甲斐を持てる環境の中で、従業員一人ひとりが本業を通じて社会へ貢献していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営環境　翌期以降の国内経済は、人手不足と人件費の上昇による原材料費、物流費などの高止まりは続き、円安傾向の為替相場、金利の上昇等の影響に加え、中東情勢などの地政学リスクの高まりから原材料等のサプライチェーンに関するリスクが顕在化していくことで、調達面において厳しい経営環境となることが見込まれます。　一方で、継続的な賃上げや雇用環境の改善により、個人消費は持ち直しの動きとなり、人手不足への対応やデジタル化に向けた設備投資も底堅く推移していくものとみております。そのため、多くの景気下振れリスクを内包するものの、国内景気は緩やかな回復基調となることを想定しております。　建築関連製品事業における事業環境につきましては、少子高齢化の流れの中で新設住宅着工戸数などは弱含みの動きが予想されるものの、建築現場の省力化への要望や住宅の高機能化などから、建築関連製品の需要は堅調に推移するとみられます。　一方で、原材料価格の高騰や供給リスクが高まることも見込まれ、引き続き厳しい経営環境を想定しております。　不動産賃貸事業における事業環境につきましては、社会が多様化する中で生活環境や消費者ニーズの変化への対応が求められる中で、物価高騰の景況などから老朽化対応への修繕費や設備更新による費用の増加が見込まれます。 (3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、不確実性の高い経営環境の中で、グループ全体での業務最適化を進め、社会課題の解決や暮らしを豊かにする製品提供によって、より高い価値を提供しつづけるべく、様々な施策に取り組んでまいります。　建築関連製品事業では、縮小傾向にある国内市場において、事業領域を拡大していくとともに、現場の省力化、省人化要望や脱炭素、グリーン・トランスフォーメーションなどの社会課題に応える製品開発が課題となります。また、物価、人件費等の上昇によるコスト高への対応や資材調達の問題など調達面での課題も大きくなっております。　このような事業上の課題に対しましては、SDGsなどの環境や社会課題に対応する新製品開発や既存製品の用途提案などにより、新しい需要の芽を逃さず獲得に取り組むとともに、株式会社三木製作所とのシナジー効果を高めることで、市場シェアの拡大と収益力強化を図ってまいります。また、海外市場においてもその多様な文化へ対応し、当社の知名度を拡げていくことで成長力のある市場の開拓を進めてまいります。　調達面での課題へは、製品の付加価値を高め、販売価格へ適切に反映させていくとともに、原材料の共通化やシステムの統一、業務の集約化などによってグループ全体での生産の最適化による原価低減に取り組んでまいります。　不動産賃貸事業におきましては、多様化する生活環境や消費者ニーズが変化していく中で、空きテナントとなっている法人テナントの収益化までの有効活用、及びワンルームマンションの入居率を高い状態で維持していくことが課題となっております。　当事業におきましては、法人テナントに対しまして、暫定的な駐車場収入などを確保しつつ、引き続き効果的な活用方法の検討を進めてまいります。また、ワンルームマンションの居住環境の整備を実施して、入居率の維持・向上に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益（売上高から変動費を控除した利益）及び売上高経常利益率を重要視しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」の実践により社会のお役に立たせていただくことを経営理念とし、多様性と変化の速度が増す現代において、環境に適応していく企業集団として、社会課題の解決に貢献していくことを経営方針としております。　この経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力するとともに、働き易さ、働き甲斐を持てる環境の中で、従業員一人ひとりが本業を通じて社会へ貢献していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営環境　翌期以降の国内経済は、人手不足と人件費の上昇による原材料費、物流費などの高止まりは続き、円安傾向の為替相場、金利の上昇等の影響に加え、中東情勢などの地政学リスクの高まりから原材料等のサプライチェーンに関するリスクが顕在化していくことで、調達面において厳しい経営環境となることが見込まれます。　一方で、継続的な賃上げや雇用環境の改善により、個人消費は持ち直しの動きとなり、人手不足への対応やデジタル化に向けた設備投資も底堅く推移していくものとみております。そのため、多くの景気下振れリスクを内包するものの、国内景気は緩やかな回復基調となることを想定しております。　建築関連製品事業における事業環境につきましては、少子高齢化の流れの中で新設住宅着工戸数などは弱含みの動きが予想されるものの、建築現場の省力化への要望や住宅の高機能化などから、建築関連製品の需要は堅調に推移するとみられます。　一方で、原材料価格の高騰や供給リスクが高まることも見込まれ、引き続き厳しい経営環境を想定しております。　不動産賃貸事業における事業環境につきましては、社会が多様化する中で生活環境や消費者ニーズの変化への対応が求められる中で、物価高騰の景況などから老朽化対応への修繕費や設備更新による費用の増加が見込まれます。 (3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、不確実性の高い経営環境の中で、グループ全体での業務最適化を進め、社会課題の解決や暮らしを豊かにする製品提供によって、より高い価値を提供しつづけるべく、様々な施策に取り組んでまいります。　建築関連製品事業では、縮小傾向にある国内市場において、事業領域を拡大していくとともに、現場の省力化、省人化要望や脱炭素、グリーン・トランスフォーメーションなどの社会課題に応える製品開発が課題となります。また、物価、人件費等の上昇によるコスト高への対応や資材調達の問題など調達面での課題も大きくなっております。　このような事業上の課題に対しましては、SDGsなどの環境や社会課題に対応する新製品開発や既存製品の用途提案などにより、新しい需要の芽を逃さず獲得に取り組むとともに、株式会社三木製作所とのシナジー効果を高めることで、市場シェアの拡大と収益力強化を図ってまいります。また、海外市場においてもその多様な文化へ対応し、当社の知名度を拡げていくことで成長力のある市場の開拓を進めてまいります。　調達面での課題へは、製品の付加価値を高め、販売価格へ適切に反映させていくとともに、原材料の共通化やシステムの統一、業務の集約化などによってグループ全体での生産の最適化による原価低減に取り組んでまいります。　不動産賃貸事業におきましては、多様化する生活環境や消費者ニーズが変化していく中で、空きテナントとなっている法人テナントの収益化までの有効活用、及びワンルームマンションの入居率を高い状態で維持していくことが課題となっております。　当事業におきましては、法人テナントに対しまして、暫定的な駐車場収入などを確保しつつ、引き続き効果的な活用方法の検討を進めてまいります。また、ワンルームマンションの居住環境の整備を実施して、入居率の維持・向上に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益（売上高から変動費を控除した利益）及び売上高経常利益率を重要視しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、当連結会計年度から連結決算に移行し、連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安傾向の為替相場や物価の高騰が続くものの、賃金の上昇などにより雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや中国経済の鈍化、米国の関税政策の影響など、国内経済の先行きは不透明な状況となりました。　当社グループの主要な販売市場である建設業界では、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動や人手不足、物価高騰による資材コストの増加などの影響を受けて、新設着工戸数は弱含みで推移いたしました。企業の設備投資につきましても、機械や建物などへの設備投資は横ばいの動きとなりました。　また、依然としてアルミ地金などの原材料価格は高止まりが続き、円安の為替相場の影響も相まって、製造コストが増加傾向をたどる経営環境となりました。　このような中、当社グループは、製品の用途活用の幅を広げ、新たな市場の開拓につなげていくとともに、強みのある製品のプロモーションを展開し、事業領域の拡大と需要獲得に取り組んでまいりました。　また、2025年６月に株式会社三木製作所を子会社とし、自転車ラック等の駐輪機における生産体制の整備、強化を進めました。　厳しい環境が続く製造コストに対しましては、室蘭工場にて点検口やゴミ収集庫の生産を開始するなど、内製化と適地生産による生産効率向上及び物流効率の改善に努めてまいりました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、11,567百万円となりました。利益面では、前期からの製品販売価格の改定による利益率の改善があったものの、労務費の増加やＭ＆Ａに関する一時費用などのコストが増加したことにより、営業利益は257百万円、経常利益は305百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したことなどから296百万円となり、自己資本利益率は、2.2％となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。 （セグメント売上高）：当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)建築関連製品11,404,138－98.6不動産賃貸163,414－1.4合計11,567,552－100.0 （建築関連製品）　建築関連製品におきましては、新製品の開発や市場開拓に取り組むとともに、販売に関わる支援業務の集約化による営業活動の強化、生産システムの一元化と生産効率向上のための体制見直しを進め、収益力の強化と品質・納期などのサービス向上に努めてまいりました。　当連結会計年度では、法改正の影響などから戸建て住宅の着工減があり、灯油タンクや物置の販売が鈍化したものの、自転車ラックなどがインターネットを介した販売や集合住宅での需要を獲得できた他、新たに連結子会社をグループに加えたことにより売上が拡大いたしました。また、ゴミ収集庫についても、生産体制強化と拡販に努め需要の獲得を図りました。　また、室蘭工場において建物の増改築及び機械装置の導入などの設備投資を行い、グループ全体での生産体制の強化と効率化の整備を実施してまいりました。　その結果、売上高は11,404百万円、セグメント利益（営業利益）は、573百万円となりました。 （不動産賃貸）　不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションでは、第４四半期において学校寮としての需要が春の入替シーズンにより若干減少したものの、引き続き高い入居率を維持しており、安定的な収益を確保いたしました。　一方で、法人向けテナントにつきましては、空きテナントの影響により収益は減少したものの、駐車場シェアリングの運用を開始するなどにより一定の収益獲得に努めてまいりました。　また、不動産原価に関しましては、物価高の影響などから入退去に伴う修繕費用等が増加いたしました。　その結果、売上高は163百万円、セグメント利益（営業利益）は収益減少が影響し、86百万円となりました。 ｂ．財政状態（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,119百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権等の売上債権4,579百万円、現金及び預金3,316百万円、商品及び製品等の棚卸資産2,188百万円であります。 （固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,812百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産5,153百万円、投資有価証券1,250百万円であります。 （流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,834百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金578百万円、電子記録債務1,017百万円、賞与引当金292百万円、未払法人税等203百万円であります。 （固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、410百万円となりました。主な内訳は、繰延税金負債160百万円、役員退職慰労引当金119百万円であります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、13,687百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金12,645百万円、その他有価証券評価差額金639百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,569百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は535百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益440百万円や減価償却費386百万円、棚卸資産の減少による65百万円などの収入と売上債権の増加による219百万円、仕入債務の減少による36百万円、法人税等の支払額141百万円などの支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出した資金は819百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入160百万円と事業投資に関する有形固定資産の取得による支出596百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出344百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により支出した資金は109百万円となりました。これは主に、配当金の支払額109百万円によるものであります。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率80.9％79.5％82.3％83.7％80.8％時価ベースの自己資本比率27.3％25.8％28.5％28.1％26.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ170,847.9倍299,447.3倍－152,644.7倍10,954.5倍（注）１．各指標は、以下の計算式により算出しております。自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー÷利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。５．2024年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、インタレスト・カバレッジ・レシオについて記載しておりません。６．2026年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年２月期までは提出会社単体の数値を記載しております。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)品目 金物2,073,980－建材1,544,168－エクステリア2,832,244－その他885,323－建築関連製品計7,335,717－（注）　金額については、製造原価で記載しております。 ｂ．受注実績　セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っておりますが、その重要性は乏しいため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)品目 金物3,425,932－建材2,130,736－エクステリア3,985,395－その他1,862,073－建築関連製品計11,404,138－不動産賃貸計163,414－合計11,567,552－（注）１　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)杉田エース株式会社2,146,60718.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。　また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析について記載しておりません。 ① 経営成績の分析ａ．連結会計年度実績の主な要因（売上高）　当連結会計年度の売上高は、11,567百万円となりました。この主な要因は、建築関連製品において、ゴミ収集庫の生産力強化と拡販に努めたことや自転車ラックについて、インターネットを介した販売や集合住宅において需要を獲得するとともに、新たに株式会社三木製作所をグループに加えたことで売上が拡大したことなどからエクステリア分野の売上が伸長したことであります。　一方で、不動産賃貸事業において、法人向けテナントに空きテナントが生じている影響から収入が減少いたしました。 （売上原価）　当連結会計年度の売上原価は、7,944百万円となりました。この主な要因は、建築関連製品事業において、賃金上昇や円安傾向が続く為替相場の影響により労務費や外注加工費が大きくなったことによる製造コストが増加したことであります。　また、不動産賃貸事業につきましても、物価高等に伴う入退去による修繕費等が大きく発生いたしました。 （販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,365百万円となりました。この主な要因は、全国的な賃上げの潮流を受けて労務費が増加したことや新たに連結子会社をグループに加えたことに伴う取得関連費用等の一時費用が生じたことであります。 （営業外収益、営業外費用）　当連結会計年度の営業外収益は、54百万円となりました。この主な要因は、企業業績の改善から受取配当金が大きく生じたこと及び受取地代家賃であります。　当連結会計年度の営業外費用は、6百万円となりました。この主な要因は、固定資産除却損及び受入営業保証金利息であります。 （特別利益、特別損失）　当連結会計年度において特別利益は、杉田エース株式会社の株式売却による投資有価証券売却益132百万円、株式会社三木製作所を連結子会社として取得した際の負ののれん発生益8百万円などが発生しております。　当連結会計年度において特別損失は、室蘭工場の工場建物の建て替えに伴う旧建物の取り壊しにより固定資産除却損18百万円が発生しております。 （当期損益）　当連結会計年度の経常利益は、305百万円となりました。この主な要因は、販売価格改定等により売上総利益率は改善したものの、Ｍ＆Ａに伴う取得関連費用等の一時費用の影響から販売費及び一般管理費が増加したことであります。これに伴い売上高経常利益率は2.6％となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益が生じたことから296百万円となりました。これにより自己資本利益率は2.2％となりました。 ｂ．業績予想との比較　当連結会計年度におきましては、2025年６月に株式会社三木製作所を連結子会社としてグループに加えたことにより、グループ全体の収益が増加するものの、原材料価格の高止まりが続く中、米国の関税政策の影響などから厳しい経営環境となるとの想定の下、2025年９月30日時点において売上高11,200百万円、営業利益200百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円の業績を見込んでおりました。　当該業績予想との比較・分析は以下のとおりであります。　売上高に関しましては、業績予想と比較して367百万円大きい11,567百万円となりました。　建築関連製品事業におきまして、エネルギー需要の変化などから灯油タンクの売上が減少し、法令改正の影響から住宅着工が減少したことに伴い物置の販売が減少いたしました。　しかしながら、2025年６月株式会社三木製作所をグループに加えたことやゴミ収集庫や自転車ラック等がインターネット販売や集合住宅の受注獲得により伸長したことで、売上高は業績予想を上回りました。　なお、不動産賃貸事業におきましては、法人向け空きテナントの影響を受けて、収益が減少したことにより予想売上高を下回りました。　利益面に関しましては、経常利益が業績予想を55百万円上回り305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を146百万円上回り296百万円となりました。これにより、売上高経常利益率は業績予想の2.2％に対して、0.4ポイント上回る2.6％となりました。これは、子会社取得による売上高の増加や内製化による原価低減及び前期からの販売価格改定によって利益が改善したことが主因であります。円安の為替相場や原材料価格の高止まりなどの影響による製造原価の増加や労務費やＭ＆Ａ費用等による販管費の増加があったものの、これらを上回る利益が改善されたことにより業績予想を達成しております。　親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、経常利益の影響に加えて、2025年９月30日時点の予想に反映されなかった投資有価証券売却益等が発生した結果、業績予想を上回る結果となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源と資金の流動性に関する情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報（主な資金の需要及び財源）　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の工場建物や機械装置、金型等の工具などの生産設備への投資によるものであります。　これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金による他、金融機関からの借入を財源として調達する方針であります。当社グループとしましては、強固な財務基盤を有し、また適切な財務情報の開示などを通して金融機関と良好な関係を維持しており、運転資金及び投資資金の調達に関して、問題なく調達することが可能であると判断しております。 （資金の流動性）　当社グループは、手元資金を売上高の３ヶ月分相当に維持することで運転資金需要に対応しており、流動性リスクを管理しております。また、突発的な資金需要が生じた際には、機動的に調達可能なように、複数の金融機関との間で合計3,050百万円の当座貸越契約を締結しております。　なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産、負債、収益及び費用の報告額及び開示に影響を及ぼす見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案して、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。