事業の概要
- ラーメン店運営が主力魁力屋グループは、「京都北白川ラーメン魁力屋」を中心に、飲食店の運営を主な事業としています。2025年12月末時点で国内外に207店舗を展開しており、そのうち「京都北白川ラーメン魁力屋」は175店舗を占める主力ブランドです。直営店のほか、従業員の独立支援制度による社内FC店や、外部企業とのフランチャイズ契約によるFC加盟店も展開し、多様な形態で収益を上げています。
- 多様なブランド展開主力ラーメン事業以外にも、から揚げ専門店「からたま屋」や「とりサブロー」、タンメン専門店「KIBARU」といった多様なブランドを10店舗運営しています。さらに、連結子会社であるグランキュイジーヌ社が「札幌みその」や「天丼専門 銀座いつき」など、ラーメンから天丼まで幅広いジャンルの飲食店を22店舗展開しており、事業の多角化を進めています。
- フランチャイズによる収益直営店での売上だけでなく、社内FC店やFC加盟店からは、ブランドの商標使用許諾料や本部サービス提供の対価としてロイヤリティを収受しています。これにより、店舗設備投資や人件費などの運営費用を各法人・個人が負担するため、魁力屋グループは比較的少ないリスクで店舗網を拡大し、収益を上げることが可能となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 魁力屋事業部門魁力屋グループの主力事業であり、「京都北白川ラーメン魁力屋」を国内外に175店舗展開しています。醤油と鶏ガラをベースに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」を看板商品とし、郊外ロードサイドや商業施設内のフードコートを中心に出店しています。この部門がグループ全体の売上と利益の大部分を占める稼ぎ頭です。
- その他事業部門新たな業態開発を目的とした多様な飲食店を展開しており、「からたま屋」（から揚げ専門店）3店舗、「とりサブロー」（から揚げ専門店）6店舗、「KIBARU」（タンメン専門店）1店舗の計10店舗を運営しています。これらの店舗は、ラーメン以外の食のニーズに応えることで、事業の多角化と収益源の多様化を図っています。
- 子会社事業部門連結子会社である株式会社グランキュイジーヌと台湾魁力屋国際股份有限公司が運営する店舗群です。グランキュイジーヌは「札幌みその」（味噌ラーメン）や「天丼専門 銀座いつき」（天丼）など、多彩な食のブランドを日本国内に21店舗展開し、創造性と独自性を追求しています。台湾魁力屋国際股份有限公司は海外1号店として台湾に「京都北白川ラーメン魁力屋」を1店舗展開しており、海外市場への進出を推進しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】 当社グループは、「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を運営する飲食事業を主に行っており、郊外ロードサイド及び商業施設内のフードコート等に2025年12月末現在175店舗（うち、直営店122店舗、ＦＣ加盟店等53店舗）を出店しております。 ・直営店 当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営する形態であります。・社内ＦＣ店及びＦＣ加盟店 社内ＦＣ店は従業員のキャリアプランとして設けた社員独立支援制度に基づき、ＦＣ加盟店はＦＣ加盟企業と締結するフランチャイズチェーン加盟契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用を各法人・個人の負担により運営する形態であります。当社は、当社ブランドの商標使用許諾及び本部サービス提供に対する対価を収受しております。 その他、ラーメン魁力屋以外に、から揚げ専門店等を10店舗、また連結子会社（株式会社グランキュイジーヌ、台湾魁力屋国際股份有限公司）がラーメン店を中心に22店舗出店しております。 なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の主な内容は次のとおりであります。事業部門ブランド名及び店舗数サービス内容魁力屋事業部門・「京都北白川ラーメン魁力屋」（175店舗）醤油と鶏ガラをベースにしたスープに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品として提供しております。郊外ロードサイドを中心に、商業施設内のフードコート等に出店しております。その他事業部門・「からたま屋」（３店舗）・「とりサブロー」（６店舗）・「ＫＩＢＡＲＵ」（１店舗）「からたま屋」と「とりサブロー」は、から揚げを主力商品とするテイクアウト専門であります。「ＫＩＢＡＲＵ」はタンメンを主力商品としたラーメン店であります。子会社㈱グランキュイジーヌ・「札幌みその」（11店舗）・「天丼専門 銀座いつき」（２店舗）・「博多一星」（１店舗）・「肉そばけいすけ」（３店舗）・「銀座鴨そば九代目けいすけ」（１店舗）・「鶏王けいすけ」（１店舗）・「笠岡らーめんＴＡＫＥＴＯＮＢＯ」（２店舗）グランキュイジーヌが運営する店舗は「創造性と独自性の追求」を理念に、味噌ラーメン、豚骨ラーメン、特製醤油ラーメン、鴨出汁ラーメン、鶏白湯ラーメン、天丼専門店など、多彩な食のブランドを展開しています。それぞれのブランドが持つ個性やテーマを通して、お客様一人ひとりに新しい「おいしさの体験」をお届けします。子会社台湾魁力屋国際股份有限公司・「京都北白川ラーメン魁力屋」（１店舗）海外１号店として、看板メニューの京都熟成醤油ラーメンの他、現地の方の嗜好に合わせて開発した台湾新味のバリエーションもラインナップしております。 (1) 魁力屋事業部門①商品の特徴 今や国民食とも言われる「ラーメン」を提供する店舗は2024年度末現在で全国におよそ16,200店、その市場規模は約4,979億円と推計されています（出典「外食産業マーケティング便覧2025 №１」（㈱富士経済））。当社の看板メニューである「特製醤油ラーメン」は醤油と鶏ガラスープをベースに、豚の背脂を落とした京都ラーメンと呼ばれる「背脂醤油ラーメン」で、「あっさりしていてコクがある、飽きのこない、ちょっと懐かしいラーメン」を商品コンセプトとしています。また、「焼きめし」「餃子」「唐揚げ」等の定食メニューや「お子様メニュー」を取り揃えることで、客層と利用動機の拡大を図っております。特に「焼きめし」は、店内調理にこだわり、マイスター制度（資格検定制度）を導入するなど、品質の安定と向上に努め、他社との差別化アイテムとして強化しております。②接客サービスの特徴 当社の従業員には「店舗理念」「基本コンセプト」等が記載された『クレド』を常に携帯するように指導し、本社は朝礼で、店舗は入店時に「店舗理念」「基本コンセプト」を唱和することで、その浸透を図っております。特に「基本コンセプト」の『私たちは「挨拶」と「掃除」を基本として、常に素直な心を持ち、物事をプラス発想で考え、お客様の笑顔のために、「笑顔」と「元気」と「気くばり」で地域一番店を目指します』を、従業員の行動指針とし、「接客の良いラーメン店」と評価していただけるよう取り組んでおります。③店舗の特徴主力出店立地である郊外ロードサイド店舗は10台以上の駐車場を備え、150～300坪程度の敷地に建坪30坪、43席（カウンター13席・テーブル５卓（30席））を標準型とし、お一人様からファミリー層まで幅広いお客様に利用していただくとともに、コンパクトなレイアウトにより初期投資と賃料を抑えております。また、店舗レイアウトは従業員がお客様に意識を向けることができるよう、厨房と客席が一体となったオープンキッチン形式を基本レイアウトとしております。 (2) その他事業部門新たな業態開発を目的に多様な飲食店を展開しております。 [店舗数推移]店舗数推移は以下のとおりです。 2025年12月31日現在 関西関東東海その他計2021年12月末（19期）魁力屋直営店23店45店17店３店88店社内ＦＣ店９店６店７店３店25店その他５店１店－店－店６店合計37店52店24店６店119店2022年12月末（20期）魁力屋直営店25店50店19店３店97店社内ＦＣ店８店６店７店３店24店その他５店６店－店－店11店合計38店62店26店６店132店2023年12月末（21期）魁力屋直営店24店55店21店３店103店社内ＦＣ店９店６店７店３店25店ＦＣ加盟店２店２店１店２店７店その他４店６店－店－店10店合計39店69店29店８店145店2024年12月末（22期）魁力屋直営店27店60店22店３店112店社内ＦＣ店８店６店８店３店25店ＦＣ加盟店２店４店３店５店14店その他４店６店－店－店10店合計41店76店33店11店161店2025年12月末（23期）魁力屋直営店29店65店25店３店122店社内ＦＣ店８店６店９店３店26店ＦＣ加盟店５店５店４店13店27店その他４店６店－店－店10店子会社－店13店３店６店22店合計46店95店41店25店207店 [事業系統図] 当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 外食業界は競争が激化しており、価格競争に陥る可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 「京都北白川ラーメン魁力屋」のブランドイメージと、多角的なブランド展開。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：経済情勢の変化や地政学的リスクの顕在化 ／ 市場環境及び競合の激化 ／ 人材採用・人材教育の困難
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
「魁力屋」ブランドは一定の認知度を持つが、特許や独占的IPは確認できない。店舗展開によるブランド力向上は限定的。
スイッチングコスト★★☆☆☆
ラーメンという日常食であり、顧客のスイッチングコストは低い。しかし、特定の店舗への愛着や習慣化により、一定の固定客は存在する可能性がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果は確認できない。顧客が増えても、個々の顧客体験価値が向上する構造ではない。
コスト優位★★☆☆☆
セントラルキッチン方式による一定の効率化や、仕入れ交渉力は考えられるが、競合他社と比較した圧倒的なコスト優位性は不明。
規模の経済★★☆☆☆
国内に約100店舗を展開しており、一定の規模はある。しかし、業界全体で見ると、大手チェーンと比較して寡占度は低い。
- 「背脂醤油ラーメン」の確立魁力屋の看板メニューである「特製醤油ラーメン」は、醤油と鶏ガラスープをベースに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」という独自のジャンルを確立しています。「あっさりしていてコクがある、飽きのこない、ちょっと懐かしいラーメン」というコンセプトは、幅広い客層に支持され、他社との差別化に繋がっています。
- 店内調理の「焼きめし」ラーメンだけでなく、「焼きめし」「餃子」「唐揚げ」などの定食メニューも充実させており、特に「焼きめし」は店内調理にこだわり、マイスター制度を導入することで品質の安定と向上を図っています。これにより、ラーメン以外のサイドメニューでも顧客満足度を高め、競合他社との差別化アイテムとして強化しています。
- 「接客の良いラーメン店」の追求従業員に『クレド』を携帯させ、店舗理念や基本コンセプトを唱和することで、従業員の行動指針を徹底しています。特に「笑顔」「元気」「気くばり」を重視した接客サービスは、「接客の良いラーメン店」という評価に繋がり、顧客体験の向上を通じてブランドイメージを強化し、リピーター獲得に貢献していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の方針ビジョン ：「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」店舗理念 ：「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」基本コンセプト：「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」 (2) 経営環境2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられて以降は、経済活動は順調に回復しております。しかし、世界各地で地政学リスクが高まった影響により原材料及び資源エネルギー価格の高止まりが続いており、また人口減少に伴う慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、依然として予断を許さない状況と判断しております。 外食産業市場規模（売上高）の前年に対する増減率 2020年2021年2022年2023年2024年2025年前年比84.9％98.6％113.3％114.1％108.4％107.3％ 出典「一般社団法人日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査」 (3) 中長期的な会社の経営戦略 国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社グループは「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開＆収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。① 国内魁力屋事業の成長加速当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はＦＣ加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。② 魁力屋事業の海外進出海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2025年12月末現在国内に175店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。2025年度は台湾に１号店を出店し、海外進出を果たすことができましたので、引き続き需要動向を見極めながら出店数を拡大してまいります。③ マルチブランドによる持続的成長モデルの構築外食産業においてのラーメン市場は、他の外食産業と比較しても寡占化が進行しておらず、まだまだシェア拡大の余地が大きいマーケットであると認識しております。その中で当社グループは複数ブランドを束ねた持続的成長モデルの構築は重要な成長戦略と位置づけており、当社展開の商品とは異なるラインナップを擁する企業を取得することで様々なシナジー効果を得て企業価値の向上に取り組んでまいります。 ④ 商流機能の強化魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、ＰＢ開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。また、これら商流機能の強化により、新たなＢtoＢビジネス（同業種への商材販売やコンサルティング）、ＢtoＣビジネス（店頭や小売店、ＥＣサイト等での自社製品の販売）の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。⑤ 新規事業の開発当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。株式上場により、社会的信用力の向上、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、足元の経済動向は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に底堅く推移することが予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇に伴う実質賃金のマイナス傾向等は継続しており、先行きは依然不透明であります。外食産業におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により外食需要は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、継続する原材料価格の高止まりや最低賃金の改定による労務コストの上昇等、収益確保に向けたハードルは高い状況にあります。このような状況の中、当社グループは、経営ビジョンである「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を実現するため、引き続き「加速度的な店舗展開と収益構造の変革」及び「食の総合企業への飛躍」を中長期経営戦略に掲げ、持続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいります。その中において、「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」が重要な成長戦略の柱の一つであることから、昨年子会社化した株式会社グランキュイジーヌに引き続き、魁力屋が展開する商品とは異なる「つけ麺」を中心としたラインナップを有する、株式会社エムピーキッチンホールディングスを2026年１月に完全子会社化いたしました。当社グループは今後も各ブランドの特性を活かしたブランド戦略を展開し、企業価値を拡大してまいります。また、海外事業につきましては、2026年１月に台湾の台中市に２号店目となる、「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台中中港店」、台湾の台北市に３号店目となる「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台北本店」を続けて開店し、出店数を拡大いたしました。引き続き現地における需要動向を見極めながら魁力屋ブランドの展開と事業基盤の拡大を図ってまいります。以上の状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高は、24,500百万円、営業利益は750百万円、経常利益は600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円、のれん償却前営業利益は1,200百万円、ＥＢＩＴＤＡは1,800百万円を予想しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の市場環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。当社グループは、外食事業を取り巻く環境が日々変化するなか、変化するお客様のニーズに柔軟に対応し、お客様に選ばれ続ける企業としてより強固な企業体質を構築してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標とし、個別業績基準でＲＯＥ８％以上、売上高成長率10％以上、自己資本比率50％以上となるよう努めてまいりました。当連結会計年度におけるＲＯＥは個別業績基準で9.6％、売上高成長率は個別業績基準で12.9％、自己資本比率は個別業績基準で58.5％となり、それぞれ目標を達成いたしました。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の方針ビジョン ：「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」店舗理念 ：「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」基本コンセプト：「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」 (2) 経営環境2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられて以降は、経済活動は順調に回復しております。しかし、世界各地で地政学リスクが高まった影響により原材料及び資源エネルギー価格の高止まりが続いており、また人口減少に伴う慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、依然として予断を許さない状況と判断しております。 外食産業市場規模（売上高）の前年に対する増減率 2020年2021年2022年2023年2024年2025年前年比84.9％98.6％113.3％114.1％108.4％107.3％ 出典「一般社団法人日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査」 (3) 中長期的な会社の経営戦略 国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社グループは「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開＆収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。① 国内魁力屋事業の成長加速当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はＦＣ加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。② 魁力屋事業の海外進出海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2025年12月末現在国内に175店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。2025年度は台湾に１号店を出店し、海外進出を果たすことができましたので、引き続き需要動向を見極めながら出店数を拡大してまいります。③ マルチブランドによる持続的成長モデルの構築外食産業においてのラーメン市場は、他の外食産業と比較しても寡占化が進行しておらず、まだまだシェア拡大の余地が大きいマーケットであると認識しております。その中で当社グループは複数ブランドを束ねた持続的成長モデルの構築は重要な成長戦略と位置づけており、当社展開の商品とは異なるラインナップを擁する企業を取得することで様々なシナジー効果を得て企業価値の向上に取り組んでまいります。 ④ 商流機能の強化魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、ＰＢ開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。また、これら商流機能の強化により、新たなＢtoＢビジネス（同業種への商材販売やコンサルティング）、ＢtoＣビジネス（店頭や小売店、ＥＣサイト等での自社製品の販売）の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。⑤ 新規事業の開発当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。株式上場により、社会的信用力の向上、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、足元の経済動向は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に底堅く推移することが予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇に伴う実質賃金のマイナス傾向等は継続しており、先行きは依然不透明であります。外食産業におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により外食需要は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、継続する原材料価格の高止まりや最低賃金の改定による労務コストの上昇等、収益確保に向けたハードルは高い状況にあります。このような状況の中、当社グループは、経営ビジョンである「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を実現するため、引き続き「加速度的な店舗展開と収益構造の変革」及び「食の総合企業への飛躍」を中長期経営戦略に掲げ、持続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいります。その中において、「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」が重要な成長戦略の柱の一つであることから、昨年子会社化した株式会社グランキュイジーヌに引き続き、魁力屋が展開する商品とは異なる「つけ麺」を中心としたラインナップを有する、株式会社エムピーキッチンホールディングスを2026年１月に完全子会社化いたしました。当社グループは今後も各ブランドの特性を活かしたブランド戦略を展開し、企業価値を拡大してまいります。また、海外事業につきましては、2026年１月に台湾の台中市に２号店目となる、「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台中中港店」、台湾の台北市に３号店目となる「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台北本店」を続けて開店し、出店数を拡大いたしました。引き続き現地における需要動向を見極めながら魁力屋ブランドの展開と事業基盤の拡大を図ってまいります。以上の状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高は、24,500百万円、営業利益は750百万円、経常利益は600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円、のれん償却前営業利益は1,200百万円、ＥＢＩＴＤＡは1,800百万円を予想しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の市場環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。当社グループは、外食事業を取り巻く環境が日々変化するなか、変化するお客様のニーズに柔軟に対応し、お客様に選ばれ続ける企業としてより強固な企業体質を構築してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標とし、個別業績基準でＲＯＥ８％以上、売上高成長率10％以上、自己資本比率50％以上となるよう努めてまいりました。当連結会計年度におけるＲＯＥは個別業績基準で9.6％、売上高成長率は個別業績基準で12.9％、自己資本比率は個別業績基準で58.5％となり、それぞれ目標を達成いたしました。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を辿っております。しかしながら、物価の上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり等により、個人消費は節約志向が強まっているほか、米国の通商政策や地政学リスクが懸念される等、依然として景気下振れリスクを抱えた状況が続いております。外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要等により外食需要は堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰、光熱費・建築費等のコスト上昇、人件費の高騰等が経営環境に与える影響は大きく、経営環境は極めて不透明であります。このような状況のなか、当社は第３四半期連結会計期間において株式会社グランキュイジーヌの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。これにより、当社グループは、株式会社魁力屋、台湾魁力屋国際股份有限公司、株式会社グランキュイジーヌの３社で構成されることとなりました。また、急速な環境変化の中で果敢に成長戦略を推進するため、2026年７月を目途に持株会社体制に移行することといたしました。当連結会計年度における取り組みといたしましては、当社の商品・販売施策として、「餃子半額祭」、「焼きめし定食（小）半額祭」、「生ビール半額祭」、「お子さまラーメン半額祭」、「創業感謝祭」等を開催し、多くのお客様にご来店いただきました。期間限定商品につきましては、1.5カ月の間隔で「野菜たっぷり塩タンメン」、「特製肉玉醤油そば」、「背脂スタミナまぜそば」、「冷やし醤油らーめん」、「セアブラ担担麺」、「九条ねぎ雲呑麺」、「にんにく背脂醤油ラーメン」、「京都漆黒醤油ラーメン」等を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、食材価格の高騰、人件費上昇等に伴い、３月に販売価格を改定したほか、新たなコンテンツの発信による集客を行うため、公式アプリをリリースいたしました。出退店の状況につきましては、直営店を11店舗、ＦＣ加盟店等を13店舗出店いたしました。また、その後も出店を拡大し2026年２月末現在で、ラーメン魁力屋177店舗、中食事業等10店舗の合計187店舗となりました。海外子会社につきましては、８月に海外初出店として、「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台南小北門店」を台湾の台南市にオープンし、多くのお客様にご来店いただくことができました。また、子会社化した株式会社グランキュイジーヌにつきましては、「肉そばけいすけ」、「札幌みその一期一会」等の魁力屋が展開する商品とは異なるラインナップを提供することで、多くのお客様の支持を得ることができました。以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高14,721,631千円、営業利益764,871千円、経常利益789,016千円、店舗別損益の継続的な赤字、または営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の156,814千円を減損損失として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益297,445千円となりました。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、9,682,844千円となりました。流動資産は4,570,051千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,452,275千円、売掛金が585,637千円であります。固定資産は5,112,793千円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物が2,334,446千円、のれんが863,755千円、敷金及び保証金が716,744千円であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は4,519,091千円となりました。流動負債は2,591,612千円となりました。その主な内訳は、買掛金が633,028千円、未払金が896,437千円であります。固定負債は1,927,479千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が1,320,594千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は5,163,753千円となりました。その主な内訳は、資本金が925,165千円、資本剰余金が1,079,678千円、利益剰余金が3,147,011千円であります。以上の結果、自己資本比率は53.3％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,452,275千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、496,939千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益632,158千円、減価償却費297,079千円、減損損失156,814千円を計上した一方で、売上債権が141,670千円増加、未払費用が121,419千円減少、法人税等の支払361,265千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,237,836千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出668,463千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出489,107千円、敷金及び保証金の差入による支出94,510千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、505,104千円の収入となりました。これは主に、長期借入による収入1,000,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出30,000千円、長期借入金の返済による支出370,954千円、配当金の支払額101,251千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前期比(％)飲食事業（千円）4,521,401 －合計4,521,401 － (注) １.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。 ２.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前期比(％)飲食事業（千円）14,721,631 －合計14,721,631－ (注) １.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。 ２.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 ② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループの資金需要のうち、運転資金需要は、原材料仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。 ④ 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。これらの見積及び仮定については、過去の実績等を勘案して合理的な見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
事業リスク
- 経済情勢と地政学リスク金融市場の悪化や失業率増加による消費活動の減退は、売上減少に繋がり、経営成績に影響を与える可能性があります。また、食材や建築資材の一部が外国産であるため、原産地の地政学的リスク（紛争や政情不安など）が顕在化すると、調達コストの上昇や安定的な調達が困難になり、経営に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
- 競争激化と市場環境の変化日本の人口減少により外食業界全体の成長が鈍化する可能性があり、その結果、競合他社との競争が激化するリスクがあります。商品力やサービスにおいて他社との差別化が図れない場合、顧客離れや売上減少に繋がり、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 感染症と自然災害新型コロナウイルス感染症のような指定感染症が再び流行した場合、行政の要請による休業や営業時間短縮、従業員の確保困難などにより、店舗運営が計画通りに進まず、経営成績に影響を与える可能性があります。また、大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗の被災や物流網の寸断により、事業活動が困難になるリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境の変化によるリスク①経済情勢の変化や地政学的リスクの顕在化による影響について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク金融及び為替市場の急激な悪化や失業率の増加等、経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、計画どおりの収益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、食材及び建築資材の一部が外国産のため、原産地国において地政学的リスクが顕在化した場合、それらの調達コストが上昇し、安定的な調達が困難な状況に陥ることで、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える恐れがあります。●対策又は発生時の対応経済情勢の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。また、地政学的リスクを回避するため新たな調達ルートの開発を進めてまいります。 ②市場環境及び競合について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク当社グループの属している外食業界は、日本の人口減少により飲食業界の全体的な成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。このような環境の中、当社グループはサービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。今後、競合他社との商品力、サービス等において競争が激化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応シンクタンクによる市場分析資料、証券アナリストの企業レポート、業界団体の交流会等から市場環境の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。 ③指定感染症等の発生について発生可能性：低発生する可能性のある時期：短～中期影響度：大●リスク 先般発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大では、行政の要請により休業や営業時間を短縮するなど計画通りの店舗運営が困難な状況になりました。また、感染者及び濃厚接触者の行動が制限されたため、店舗運営に必要な従業員を確保できない店舗が発生しました。今後、同様に指定感染症等に指定される未知の感染症が流行した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応指定感染症の感染が拡大した際は、お客様、従業員、お取引先様の安心安全を最優先し、行政が定める基準に応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、行動制限発令時においても、売上を維持できるよう、テイクアウト・デリバリー等、店内飲食以外の商品、サービスの開発及びＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。 ④自然災害について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。さらに大規模災害等により、物流網が寸断された場合には、復旧が長期化する事で商品販売に支障をきたし、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応自然災害発生時には、お客様、従業員、お取引先様の安全を最優先し、行政が発令する災害アラートに応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、被害発生状況の早期情報収集を図り、リスク管理規程に基づき、事業継続計画に沿った対応を行ってまいります。 ⑤出店後の周辺環境の変化について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：小●リスク店舗を開業した後に、商業施設の開業や道路整備等による交通アクセスの変化、病院や学校の統廃合による昼間人口の減少、近隣に同業他社等が新規オープンする等、周辺環境が著しく変化した場合は、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応周辺環境の変化に関する情報収集に努め、変化に対応した対策を講じてまいります。また、周辺環境の変化により店舗収益が著しく悪化した場合は、より優位な立地を選定し店舗のリプレイスを検討いたします。 (2) 事業運営上のリスク①人材採用・人材教育について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク直営店舗による店舗展開を続けていくためには人材の確保及び育成が不可欠です。人材育成は、研修及び実習などにより店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるカリキュラムを設けております。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことや、採用難に対応するためのアルバイト等の時給アップ及び採用単価の上昇等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、早期に付加価値の高い業務を担える研修カリキュラムを設けることで、同業他社に比べて早期に時給をアップし、アルバイト等の採用及び定着を優位にすすめてまいります。 ②衛生管理の強化・徹底について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：大●リスク当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルの徹底及び「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生や品質管理を実施するとともに、外部機関による衛生検査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの重大な事故が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応集合研修による衛生知識の習得や臨店チェック等を通じて、衛生管理の重要性を周知徹底してまいります。また、外部専門機関による衛生検査を定期的に実施することで、法定及び業界基準を満たす衛生管理水準の維持を図ります。 ③新規出店の継続について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク直営店舗の運営により事業を拡大するためには新規出店を続ける必要があります。新規出店は、立地条件、賃貸条件、収益性等を総合的に検討して決定していますが、条件に合致する物件が見つからず、新規出店が計画どおりに進まず、出店が継続できない場合があります。また、十分に調査し計画を立てて出店していますが、周辺環境の変化や予想の精度誤差等により、集客が確保できない可能性があります。これらの場合、計画どおりの収益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応条件に合致する物件を見つけるためには、より多くの物件情報を収集することが必要なため、店舗開発人員の拡充を図ってまいります。また、売上高の予想と実績の乖離を分析し、予想の精度向上を図り、計画どおりの収益の確保に努めてまいります。 ④原材料の調達及び価格の変動について発生可能性：中発生する可能性のある時期：短～中期影響度：大●リスク店舗で販売する商品の原材料等は卸業者を通じて調達しております。安全かつ安心な原材料等を供給できる生産者及び加工業者を卸業者と選定を行い、信頼できる生産者及び加工業者から、安定した品質の原材料等の調達を図っております。併せて天候不順や天災、市況の変動による原材料価格の変動による影響も緩和することができるものと考えております。しかしながら、卸売業者が不測の事態に陥り、原材料・備品等を適正価格で調達できなくなった場合、鳥インフルエンザをはじめとする疫病等の大流行、農作物の不作、食材市況の大幅な変動、急激な為替相場の変動等が生じた場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応卸売業者を３社併用することで、卸売業者に不測の事態が生じた場合でも、原材料等の調達ができる体制を構築しております。また、生産者及び加工業者を定期的に訪問し、当社グループが求める品質・数量を安定的に供給できる体制が整備されているか確認してまいります。また、疫病等が発生する際の情報収集を迅速に行い、代替メニューの販売を検討し、食材原価高騰への影響が最小限となるよう努めます。 ⑤社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店の展開について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク直営店による出店のほか、社員独立支援制度により独立した従業員が運営する社内ＦＣ店と、当社とフランチャイズ加盟契約を結んだＦＣ加盟店があります。社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店に対して本チェーンの統一的なブランドイメージの保持を目的とした店舗運営指導を行っておりますが、当社の指導が及ばず、社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店がブランド価値を毀損（法令違反、風評被害等）する事態を発生させた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。店舗展開を進めた時に店舗間の距離が近い場所に出店した際、自社競合が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。また、加盟契約をしても計画どおりに進まない場合は、業績計画に影響が出る可能性があります。当社とＦＣ加盟店において解決できない問題が発生した場合、契約解除に伴い計画外の違約金発生や店舗買い戻し費用の発生、裁判係争による風評被害等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対策又は発生時の対応ＦＣ加盟を希望する企業に対し、十分な情報収集を行った上で個別に面談及び審査を行い、加盟希望企業に対し経営理念の共有を行い十分に当社の方針を理解して頂いた上で加盟契約を行います。社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店に対して当社グループの店舗運営方針の周知徹底を図るため、臨店による店舗運営状況の確認とオーナー・事業責任者との面談を定期的に実施しております。社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店がブランド価値を毀損する事態を発生させた場合には、当社が主体的に事態の収拾を図り損失を最小限に抑えるよう対策を講じます。社内ＦＣ店が人員不足等により業績を悪化させた場合には当社グループの人員による応援体制の構築を行い、営業力を回復させるよう支援いたします。 ⑥店舗の賃貸借契約について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク直営店舗の出店は賃借によることを基本方針としております。このため賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際して、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、当社が賃借する以前に設定された抵当権が実行された場合、同一条件で使用することが困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、業績不振など、当社グループの都合で賃貸借契約を解除した場合に契約に基づき違約金が発生する場合があります。●対策又は発生時の対応賃貸人の財政状況を把握するため定期的に面談を実施し、財政状態の悪化が見られる場合は、保証金の減額（返還）交渉を行います。当社の賃借権に優先する抵当権が設定されている物件は、賃貸借契約を締結する前に与信調査を行い、リスク管理を行ってまいります。当社グループ都合の解約による違約金の発生等を防ぐために、契約前の条件交渉や、契約前の立地選定の精度向上を図りリスク管理を行います。 ⑦システム障害について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク店舗の売上高や勤怠情報、食材の発注は本社とシステム連携し管理しております。万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応店舗運営に関する基幹システムは安定稼働及びセキュリティを重視し選定しております。システム障害が発生した場合には、状況に応じた店舗運営を行い営業の継続に努めてまいります。ただし、お客様と従業員の安全が確保できない状況に陥った際は速やかに営業を停止し、システム復旧に努めます。 ⑧店舗火災について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク当社はセントラルキッチンを設けておらず、店舗で仕込み・調理を行っております。そのため不測の事態により店舗火災が発生する可能性があり、死傷事故等が発生した場合には信用低下や損害賠償請求、復旧期間の売上損失等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応法令及び防火管理規程を遵守し消防訓練及び消防設備点検を定期的に実施するとともに、店舗の設備器具は安全を優先して選定し防火に努めてまいります。万が一、火災が発生した場合には、従業員が生命の安全を最優先した行動がとれるよう指導してまいります。 ⑨事業内容について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク当社グループの事業売上内訳において、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループはラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化や低迷、電力供給事情の悪化、ラーメン業種に関する風評被害等の外的要因、あるいは当社グループ特有の問題発生等により当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応事業ポートフォリオの構築を目的に中食事業に参入し、からたま屋やとりサブローの運営等、事業化への対策を行っています。また、今後事業多角化に向けた情報収集を継続してまいります。 ⑩海外進出・新規事業について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク中長期計画に則り海外進出を進めた場合に、進出国における政情、経済、法規制などの当該国特有のカントリーリスク等の発生により、事業が計画通りに進まない場合や、新規事業の開発及び展開を進めた際、計画未達や事業開始前の想定よりもコストアップ要素が発生した場合、黒字化までの期間が遅れ、収益確保が計画通り進まず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応海外進出に関しては十分な現地調査及び顧客分析を行い、その国でのカントリーリスクを十分に洗い出し、リスクを把握した上で経営判断を行います。新業態開発においても、事業構想段階での十分な市場調査及び開業後の調査分析を綿密に行い、事業失敗のリスクを軽減してまいります。 ⑪海外での紛争リスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク当社グループは成長性・収益性の追求のため、台湾をはじめアジア方面を中心に積極的な事業展開を図ってまいります。このため、各国の経済・市場の動向に関するリスクのみならず、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱の発生、予期できない法律、規制等の改正が行われた場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応現地法人や専門部署における情報収集を図りつつ、当該国の政治・経済情勢や法規制の動向に注意を払いながら、万一のリスク発生時の対応等、変化に備えてまいります。 ⑫建築資材の調達及び価格の変動について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク事業を拡大するために、店舗出店を継続していく方針でありますが、世界的な経済状況の変化や地域的なマクロ経済環境の変化は、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、建築資材や建築コスト等が高騰した場合は、採算が合わずに出店の見送りが発生したり、新規出店をしても不採算となるなど、当社グループの経営成績又は財政状況に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応常に適正な価格で建築工事を行うため、コストを抑えるための部備品変更等の検討を行います。また、発注数量のコントロールやお取引先様との交渉を行い、常に適正な建築コストでの店舗設計を行います。 ⑬Ｍ＆Ａについて発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施におきましては、対象企業についてリスク軽減のため入念な調査・検討を行ってまいりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応Ｍ＆Ａに対しては、対象となる企業についてデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業計画を検証することによりリスクの低減に努めるとともに、買収後もＰＭＩを通じて、円滑な事業遂行を阻害する要因の洗い出し等適切な対処を行いリスクの軽減に努めてまいります。 (3) 法的規制等に関するリスク①労務関連の法改正について発生可能性：中発生する可能性のある時期：数年以内影響度：小●リスク当社グループは直営店を出店することで事業を拡大させているため、安定的な労働力の確保が必要であります。当社グループは政府が進める「働き方改革」等に率先して取り組んでおりますが、法改正の施行時には、一時的に人件費が増加する可能性があります。今後、労務面における新たな法改正が施行された場合、一時的に当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社会の変化を的確にとらえ、法改正に先行して人事制度を改定することで、法令施行時の一時的な影響の軽減を図ります。 ②最低賃金の引き上げについて発生可能性：高発生する可能性のある時期：毎年定期影響度：中●リスク政府が2024年11月22日に閣議決定した総合経済対策における賃上げのための取組みとして、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着を目指し、2020年代に最低賃金の全国平均1,500円という目標の達成を目指すとされております。これら実現に向けた各種政策を実行の結果、人件費が大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響する可能性があります。●対策又は発生時の対応店舗運営に必要なスキルを短期間で習得できる仕組みを構築し、早期に付加価値の高い業務を担える人材に育成することで、最低賃金の改定に影響を受けない時給単価を目指してまいります。 ③短時間労働者に関する法改正について発生可能性：中発生する可能性のある時期：数年以内影響度：中●リスク所得税法の扶養控除の適用範囲が縮小、雇用保険の加入要件が拡大した場合には、パートタイムスタッフが労働時間の短縮を希望する可能性があります。短時間労働者に関する法改正により、店舗運営に必要な労働力の確保が困難となり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社会の変化を的確にとらえ、法改正に先行して人事制度を改定することで、法令施行時の一時的な影響の軽減を図ります。 ④景品表示法について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：小●リスク店舗に掲示する商品ポスターやお客様に配布するチラシ等の表示内容に重大な誤りが発生し、「優良誤認」「有利誤認」「その他（おとり広告等）」等、景品表示法に抵触した場合には、行政処分及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応店舗の掲示物、ＨＰ及びＳＮＳによる告知、その他当社グループが発信する全ての媒体について、担当部署が景品表示法に抵触しないことを確認する体制を設けております。 ⑤酒類の提供について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク酒類提供については、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けており、未成年又は自動車等の運転をするおそれがあることを知りながら酒類を提供した場合に、罰則の対象となり当社の社会的信用の低下や店舗の営業が制限される可能性があります。これに伴う売上の減少等により当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応酒類を注文されるすべてのお客様に対して、車両等を運転しないこと、未成年でないことを確認しております。さらに、店内の掲示物、メニューブックに車両等を運転される方、未成年者には酒類を販売しないことを記載するなど飲酒運転及び未成年者の飲酒禁止について注意喚起を行っております。 ⑥個人情報の管理について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応個人情報保護法を踏まえた個人情報管理規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を定め法令及び規程の遵守に努めてまいります。 ⑦商標権等の知的財産権について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：小●リスク当社グループの店舗や商品の名称・商標等が第三者のものと類似する等の理由により、又は地理的表示保護制度（ＧＩ）により登録されている登録産地商品を誤って商品名に使用することで、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止、販売停止などの請求を受け、係争等の結果相手方の請求が認められた場合の賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応新商品及び新ブランドの名称を決定するときは、予め他社の知的財産権を侵害しないか担当部署が確認しております。判断が難しい内容については弁護士又は弁理士等の見解を求め適切に対処しております。 ⑧店舗で発生する廃棄物について発生可能性：中発生する可能性のある時期：数年毎に定期的に発生影響度：中●リスク環境への意識の高まりを背景に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法令（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）等の各種法令が、今後社会環境の変化等により新たな法律の施行や規制が強化され、対応するための費用が必要となる場合は、費用増加により当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、新たな法的規制への対応が遅れ、違反する事態となれば、当社グループに対する法的な制裁を受けるのみならず、社会的評価を落とし当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応当社グループでは、法律の制定・改正情報の確認を継続し、公的機関による関係法令に関する説明会やセミナーへの参加、各省庁のホームページ内の法規制に関連する通達の閲覧等、関係法令の法改正について情報収集に努めており、業務との関連性を常に調査し確認することで、リスク発現可能性の軽減を図っております。 ⑨ＦＣ事業の展開に関する法規制について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：小●リスク当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」および「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。加盟者との間で、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することを遵守しております。また、社内規程に準じ適法に契約を行い法令等の違反とならないよう運用しています。また、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加入し、業界団体を通じた情報収集を行い、法令や他社事例を把握し法令違反とならないように取引を行っています。 (4) その他①減損損失について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：大●リスク当社グループの固定資産については、店舗収益の悪化等により、減損損失の認識をすべきであると判定した場合に、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループののれんについては、Ｍ＆Ａで買収した子会社の業績が、買収時に策定した事業計画や収益計画を大きく下回り、のれんの帳簿価額を回収できなくなる可能性が高まると、多額ののれんの減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応当社グループでは、固定資産については、減損損失の測定を行う単位（店舗）の損益を月次で把握し、業績悪化の兆候がある店舗は関係部署が対策を協議し業績改善につとめております。また、当社グループののれんについては、新規Ｍ＆Ａ案件の検討において詳細なデューデリジェンスを実施し、事業の将来性及びリスクを慎重に評価した上で、適正な買収価格を決定しております。買収後においても月次業績を把握し早期の対応を行うとともに経営統合によるシナジー効果を実現させるべく、システム統合等を実施しております。 ②有利子負債について発生可能性：中発生する可能性のある時期：中～長期影響度：小●リスク急激に金利が上昇した場合、融資を受ける際の支払利息の負担増加により当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応当社グループでは、金融市場の動向を注視するとともに、金融機関と良好な関係を維持し、金利動向の情報収集に努めてまいります。また、金利の動向に応じて固定金利による資金調達を行い、金利上昇リスクを低減しております。なお、当社の子会社の新規資金調達については、親会社からの調達としており、市場からの調達よりも有効的な調達手段を採用しております。 ③インターネット等による風評被害について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスクソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、従業員及びお客様、動画配信者などにより、予期せぬ不適正動画の投稿による風評被害が発生・拡散した場合、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応従業員が不適切な情報発信を行わないよう教育・指導を行ってまいります。情報の発信源を問わず風評被害が発生、またはその恐れがある場合は速やかに事実確認を行いリスク管理規程に基づき対処いたします。 ④特定人物への依存について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク当社の大株主であり代表取締役社長の藤田宗は当社の創業者であります。藤田宗は創業期から店舗開発及び商品開発等の店舗展開に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の立案と実行等の企業活動全般において重要な役割を果たしております。また、当社は一部の店舗の賃貸借契約について、現在藤田宗の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料の支払いはありません。当社グループは事業運営を行ううえで優秀な人材の育成を図るとともに、権限の移譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により藤田宗に不測の事態が生じた場合、又は退任するような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応優秀な人材の採用や、各本部長への権限委譲をすすめ、執行役員の設置ならびに積極的な情報提供等を行い、特定の人物に過度に依存する体制とならないように取り組んでおります。また、債務保証については相手先との交渉により解消できるように取り組んでまいります。 ⑤支配株主について発生可能性：低発生する可能性のある時期：中～長期影響度：中●リスク当社の支配株主である藤田宗は当社の創業者であり、代表取締役であります。藤田宗及び藤田宗の資産管理会社である株式会社マルフジコーポレーションは、本書提出日現在で当社発行済株式総数の62.7%を所有しております。何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により、保有する株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社グループ株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先へ当社グループ株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針によっては、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応重要な経営の意思決定は取締役会を経由しており、代表取締役社長である藤田宗はその場において大株主の主観を排した経営判断に努めております。また、取引等が発生する場合も、「関連当事者取引管理規程」に基づいて、当社グループの取締役会の決議を経て実施することとしております。 ⑥当社株式の流動性について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク 当社の株主構成は代表取締役社長及び代表取締役社長の資産管理会社により議決権の過半数を所有する会社となっており、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末において33.53％であります。何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社グループ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社グループ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。●対策又は発生時の対応 上記株主への一部売出しの要請、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図っていく方針であります。 ⑦子会社に対するガバナンスについて発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定なし影響度：中●リスク 当社グループは、「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」を成長戦略の柱とし、現在国内外に子会社がありますが、子会社に対する当社のガバナンス機能に不備があった場合や、子会社のビジネスモデルの理解不足により、重大な損失や企業価値の毀損につながり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。●対策又は発生時の対応 当社グループでは、グループガバナンス体制を継続的に強化し、関係会社管理規程に基づき、重要事項の親会社への報告・承認体制を徹底しております。また、内部監査部門が中心となり、子会社に対する監査を定期的に実施し、業務活動や会計処理の実態を把握しております。