エルアイイーエイチ（5856）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。こうした環境のもと、当社グループにおける主要事業の今後の見通しは以下のとおりです。 食肉卸事業引き続き精肉を中心とした仕入価格の最適化と、取引先の拡大による販売機会の確保に取り組む方針です。中食・外食業界の需要動向を注視しつつ、売上拡大と収益性向上の両立を図る体制整備を進めてまいります。 酒類製造事業原材料・物流コストの上昇が継続する見通しの中、製造工程の効率化と商品ラインアップの見直しを進めてまいります。特に主力商品の付加価値向上と販路の多様化を図ることで、黒字転換を必須目標とした経営改善を継続してまいります。 教育関連事業引き続き成果の見通しは不透明な状況ではありますが、事業モデルや人員体制の再構築を進めており、収益性の改善を目指した運営体制の見直しを検討してまいります。効率的な事業運営による損益改善に努めてまいります。 リフォーム関連事業修繕工事需要が安定して見込まれる中、前期に生じた受注変動の反省を踏まえた営業体制の強化を進めております。今後は、受注の平準化と施工管理体制の強化により、利益体質の構築を目指してまいります。また、公共施設・福祉施設など新たな分野への対応についても検討してまいります。 福祉サービス事業施設運営の安定化を基盤に、フランチャイズ展開の可能性を含めたサービス拡大を検討してまいります。地域社会との連携を深めながら、利用者ニーズに応じた柔軟なサービス展開を目指しており、将来的な拠点拡充に向けた準備も進めてまいります。 旅行事業インバウンド需要の回復を背景に、アジア圏を中心とした訪日団体旅行の受入体制の強化に取り組んでおります。特に、グループ会社である老松酒造株式会社との連携により、酒蔵見学や仕込み体験などを盛り込んだ酒文化体験型ツアーの企画・検討を進めており、当社独自の付加価値ある旅行商品の開発を視野に入れております。地域資源との連携による体験型・滞在型商品の拡充を通じて、今後の収益力強化につなげてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。こうした環境のもと、当社グループにおける主要事業の今後の見通しは以下のとおりです。 食肉卸事業引き続き精肉を中心とした仕入価格の最適化と、取引先の拡大による販売機会の確保に取り組む方針です。中食・外食業界の需要動向を注視しつつ、売上拡大と収益性向上の両立を図る体制整備を進めてまいります。 酒類製造事業原材料・物流コストの上昇が継続する見通しの中、製造工程の効率化と商品ラインアップの見直しを進めてまいります。特に主力商品の付加価値向上と販路の多様化を図ることで、黒字転換を必須目標とした経営改善を継続してまいります。 教育関連事業引き続き成果の見通しは不透明な状況ではありますが、事業モデルや人員体制の再構築を進めており、収益性の改善を目指した運営体制の見直しを検討してまいります。効率的な事業運営による損益改善に努めてまいります。 リフォーム関連事業修繕工事需要が安定して見込まれる中、前期に生じた受注変動の反省を踏まえた営業体制の強化を進めております。今後は、受注の平準化と施工管理体制の強化により、利益体質の構築を目指してまいります。また、公共施設・福祉施設など新たな分野への対応についても検討してまいります。 福祉サービス事業施設運営の安定化を基盤に、フランチャイズ展開の可能性を含めたサービス拡大を検討してまいります。地域社会との連携を深めながら、利用者ニーズに応じた柔軟なサービス展開を目指しており、将来的な拠点拡充に向けた準備も進めてまいります。 旅行事業インバウンド需要の回復を背景に、アジア圏を中心とした訪日団体旅行の受入体制の強化に取り組んでおります。特に、グループ会社である老松酒造株式会社との連携により、酒蔵見学や仕込み体験などを盛り込んだ酒文化体験型ツアーの企画・検討を進めており、当社独自の付加価値ある旅行商品の開発を視野に入れております。地域資源との連携による体験型・滞在型商品の拡充を通じて、今後の収益力強化につなげてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと、緩やかな回復基調にあると見られますが、不安定な国際情勢や世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、事業体制の再構築を推進しております。　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,311百万円(前年同期比45.8％減)、営業損失1,649百万円(前年同期　営業損失1,525百万円)、経常損失1,643百万円(前年同期　経常損失909百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円(前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円)となりました。　当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。 (食品流通事業)当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートに承継させた上で、株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年７月１日付で譲渡したことにより、業務スーパー部門である食品流通事業から撤退いたしました。なお、当連結会計年度より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。その結果、前連結会計年度に含まれていた業務スーパー部門の前第２四半期会計期間から前第４四半期会計期間の売上高及び営業利益が減少し、売上高3,332百万円（前年同期比75.0％減）、セグメント利益（営業利益）は195百万円（前年同期比73.8％減）となりました。 (食肉卸事業)当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートが承継いたしました。その結果、売上高3,386百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント損失（営業損失）は117百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）82百万円）となりました。 (酒類製造事業)当事業におきましては、前年と比べ微減の売上高となりました。広告費削減等の経費見直しを行いましたが、物価高騰の煽りを受け、売上原価の上昇及び物流費の上昇等により粗利は減少傾向になっております。また、カテゴリー別の売上では、焼酎及びリキュールは前年並みでしたが、清酒及び輸出部門が減少しました。その結果、売上高1,834百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）579百万円）となりました。引き続き、売上高及び利益確保を目指してまいります。 (教育関連事業)当事業におきましては、原材料費高騰による影響等、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、収益の見込みが期待できない分野の業務を縮小するとともに、今年度中断した会場模試等の再開を試みましたが、売上高の回復まで至りませんでした。その結果、売上高1,292百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント損失（営業損失）927百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）1,172百万円）となりました。今後もコスト管理を継続しながら売上を確保し、利益の出せる体制を目指してまいります。 (リフォーム関連事業)2024年７月31日に株式会社なごみ設計の全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「リフォーム関連事業」を新たに追加いたしました。同社は、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計を多数手がけており、工事監理実績に強みを持っております。マンションストックの老朽化が進む中、リフォーム市場は今後も安定的な需要が見込まれる成長分野であり、とりわけ長期修繕計画に基づく計画的な修繕工事のニーズは堅調に推移しております。一方で、一部主要顧客における工事発注時期の後ろ倒しや、短期間における受注件数の減少が影響した結果、売上高286百万円、セグメント損失（営業損失）12百万円となりました。 （福祉サービス事業）2024年10月に株式交換によりＭＡＧパートナーズ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「福祉サービス事業」が新たに追加されております。ＭＡＧパートナーズ株式会社及びその子会社（づくり株式会社、株式会社京竹）を中心に、就労支援をはじめとする福祉サービス事業を新たに開始いたしました。施設利用者数が安定しており、収益構造の基盤が形成されつつあります。その結果、売上高34百万円、セグメント損失（営業損失）７百万円となりました。本事業においては、地域との連携や施設数の拡充を図るとともに、利用者ニーズを反映したサービス提供体制の整備を推進してまいります。 （旅行事業）2024年10月に株式交換により株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズの全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「旅行事業」が新たに追加されております。同社は、訪日外国人旅行（インバウンド）に強みを持ち、特にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入実績を多数有しております。昨今、国際的な移動制限の緩和や円安基調の継続を背景に、インバウンド需要は力強く回復しており、当社グループにおいても収益源としての成長が期待される領域であります。これまでの既存ネットワーク（宿泊・交通・飲食等の提携先）と、当社グループの経営資源や地域ネットワークを融合することで、高付加価値型旅行商品の企画や地域連携型ツアーの造成等、他社との差別化を図ってまいります。その結果、売上高139百万円、セグメント損失（営業損失）10百万円となりました。今後も、拠点・仕入力・プロモーションの強化を通じて、安定的かつ持続的な収益拡大を目指してまいります。 (その他)当事業におきましては、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を行っており、売上高６百万円（前年同期比77.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）４百万円（前年同期　セグメント利益（営業利益）０百万円）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は6,206百万円となり、前連結会計年度末に比190百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金について1,328百万円、預け金について1,001百万円、未収入金について149百万円それぞれ増加したものの、売掛金について183百万円、商品及び製品について257百万円、有形固定資産について1,021百万円それぞれ減少したことなどによります。当連結会計年度末における総負債は3,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金について667百万円、短期借入金について168百万円、長期借入金について322百万円、繰延税金負債について93百万円、資産除去債務について318百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等について411百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末における純資産は2,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加いたしました。これは主として、株式交換による資本剰余金の増加892百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加194百万円などによります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,329百万円増加し、2,830百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。営業活動の結果として支出した資金は、2,015百万円(前連結会計年度　830百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費84百万円、減損損失1,302百万円、売上債権及び契約資産の減少額52百万円などであります。支出の主な内訳は、関係会社株式売却損益3,672百万円、棚卸資産の増加額88百万円、仕入債務の減少額143百万円などであります。投資活動により獲得した資金は、4,551百万円(前連結会計年度　153百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4,424百万円、関連会社株式の売却による収入651百万円などであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出187百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円などであります。財務活動により支出した資金は、302百万円(前連結会計年度　764百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入185百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入224百万円などであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出485百万円、短期借入金の純減額229百万円などであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績　a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント生産高(千円)前年同期比(％)酒類製造事業1,494,880△2.4合計1,494,880△2.4 (注)　酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。　 b. 受注状況該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント販売高(千円)前年同期比(％)食品流通事業3,332,125△75.0食肉卸事業3,386,739+50.7酒類製造事業1,833,438△1.8教育関連事業1,292,489△17.0リフォーム関連事業286,027－福祉サービス事業34,344－旅行事業139,907－その他6,647△77.8合計10,311,719△45.8 (注)　外部顧客への売上高を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、当期につきましては、食品流通事業においてセグメント利益195百万円、食肉卸事業においてセグメント損失117百万円、酒類製造事業においてセグメント損失20百万円、教育関連事業においてセグメント損失927百万円、リフォーム関連事業においてセグメント損失12百万円、福祉サービス事業においてセグメント損失7百万円、旅行事業においてセグメント損失10百万円が主要な事業のセグメント利益及び損失となりましたが、当期において、株式会社ボン・サンテの全株式を譲渡したことによる関係会社売却益3,809百万円を計上したことなどにより、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は8.6％となりました。財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金（商品仕入、製造費、制作費、外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。 　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。