アーレスティ（5852）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社の社名「アーレスティ」は、R・S・Tの三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。 （経営基本方針）常に生きいきと活動し理論と実験と創意と工夫を尊重して品質のすぐれた製品と行き届いたサービスを提供しよう （2）目標とする経営指標当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、電動車搭載部品売上比率等を指標としております。 （3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、業績は国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の更なる受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。当連結会計年度においては、地域ごとの景気動向や地政学的リスクの影響を受けながらも、全体として緩やかな回復基調を維持しました。足元では米国の通商政策による世界的な貿易摩擦の激化への懸念などにより不確実性が高い状況が続いており、主要市場における金利政策の変更やインフレ動向が企業活動に影響を及ぼす事態となっています。そのような状況の中、当社グループでは、損益分岐点の引き下げを意識した保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制およびエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組みました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与し、当社グループ業績は中間連結会計期間までの状況から大きく回復に転じる状況となり、営業損益、経常損益とも増益となりました。一方で当期損益については、収益改善が遅れている米国工場を中心に保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失計上が主因で純損失計上を余儀なくされました。基礎的収益力の回復基調は続いており、来年度の全利益段階での黒字化達成に向けては従前からの生産性向上と原価低減の取り組みに加え、グローバルベースでの生産設備の最適な有効活用、適正価格による受注活動の徹底、地域毎の受注環境に応じた生産設備や人員体制の最適化、地域毎の成長性等に応じた設備投資アロケーションの最適化に取り組み、事業構造の改革を深掘してまいります。 （10年ビジネスプラン）当社は2038年に創業100周年を迎えます。100年を超え、更なる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた当社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画として「10年ビジネスプラン」を策定しております。 1．電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオをシフトリサイクル性・省エネルギーに優れたアルミニウム二次合金を主原料とするアルミニウムダイカストは、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動系部品、車体系部品群への採用拡大により、燃費・電費向上を目的とした車体軽量化ニーズ、CO2排出量削減、環境保全や循環型社会の形成など地球環境の未来に貢献できます。将来にわたり自動車メーカー各社のモビリティ事業に貢献していくために、急速に進む電動化を捉え、製品ポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトしてまいります。 2．技術探求を続け、唯一を生み出す製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。 3．Ahrestyで良かった！の実現お客様からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大並びにキャリア支援を実施します。 4．信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長実現のために、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」を重要課題として取り組みます。カーボンニュートラル項目において2030年度CO2排出量原単位50％削減（2013年度比）を目指し、CO2排出量削減活動に取り組みます。 5．財務体質と経営基盤の強化当社は取締役会での議論を経て、10年ビジネスプランにおける財務戦略を策定しました。当社グループの置かれた事業環境や当社グループ事業の特性を踏まえ、株価純資産倍率１倍の達成を目指して、①資本コストを上回る自己資本利益率（以下「ROE」）の達成による中長期的資本効率の向上、②機動的な受注と成長投資を継続するための健全な財務体質の堅持、③軽量化・電動化需要の捕捉、電動化部品の新規顧客開拓、省人化・省力化を推進するための成長投資の継続、④連結業績に基づいた継続的株主還元の実施、を財務戦略の４本柱に据えました。具体的には自己資本利益率９％の達成、健全性の目安として自己資本比率40％以上の堅持、2030年までの成長投資1,400億円実施を可能にする営業キャッシュ・フローの創出、株主還元目標として利益回復による配当性向35％以上の実施を目指してまいります。そしてこの財務戦略を実現していくためには、電動化シフトする市場でのプレゼンスを確保するための攻めの受注戦略と設備投資効率の最大化を両立していく必要性があり、設備投資規律を強化しつつ、地域戦略や電動化の進捗状況、新規受注見込みを総合的に分析しながら創出したキャッシュの最適なアロケーションを目指していく所存です。 当社としましては、10年ビジネスプラン及び新たに策定した25-27中期経営計画の下、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力を一層高めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社の社名「アーレスティ」は、R・S・Tの三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。 （経営基本方針）常に生きいきと活動し理論と実験と創意と工夫を尊重して品質のすぐれた製品と行き届いたサービスを提供しよう （2）目標とする経営指標当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、電動車搭載部品売上比率等を指標としております。 （3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、業績は国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の更なる受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。当連結会計年度においては、地域ごとの景気動向や地政学的リスクの影響を受けながらも、全体として緩やかな回復基調を維持しました。足元では米国の通商政策による世界的な貿易摩擦の激化への懸念などにより不確実性が高い状況が続いており、主要市場における金利政策の変更やインフレ動向が企業活動に影響を及ぼす事態となっています。そのような状況の中、当社グループでは、損益分岐点の引き下げを意識した保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制およびエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組みました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与し、当社グループ業績は中間連結会計期間までの状況から大きく回復に転じる状況となり、営業損益、経常損益とも増益となりました。一方で当期損益については、収益改善が遅れている米国工場を中心に保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失計上が主因で純損失計上を余儀なくされました。基礎的収益力の回復基調は続いており、来年度の全利益段階での黒字化達成に向けては従前からの生産性向上と原価低減の取り組みに加え、グローバルベースでの生産設備の最適な有効活用、適正価格による受注活動の徹底、地域毎の受注環境に応じた生産設備や人員体制の最適化、地域毎の成長性等に応じた設備投資アロケーションの最適化に取り組み、事業構造の改革を深掘してまいります。 （10年ビジネスプラン）当社は2038年に創業100周年を迎えます。100年を超え、更なる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた当社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画として「10年ビジネスプラン」を策定しております。 1．電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオをシフトリサイクル性・省エネルギーに優れたアルミニウム二次合金を主原料とするアルミニウムダイカストは、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動系部品、車体系部品群への採用拡大により、燃費・電費向上を目的とした車体軽量化ニーズ、CO2排出量削減、環境保全や循環型社会の形成など地球環境の未来に貢献できます。将来にわたり自動車メーカー各社のモビリティ事業に貢献していくために、急速に進む電動化を捉え、製品ポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトしてまいります。 2．技術探求を続け、唯一を生み出す製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。 3．Ahrestyで良かった！の実現お客様からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大並びにキャリア支援を実施します。 4．信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長実現のために、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」を重要課題として取り組みます。カーボンニュートラル項目において2030年度CO2排出量原単位50％削減（2013年度比）を目指し、CO2排出量削減活動に取り組みます。 5．財務体質と経営基盤の強化当社は取締役会での議論を経て、10年ビジネスプランにおける財務戦略を策定しました。当社グループの置かれた事業環境や当社グループ事業の特性を踏まえ、株価純資産倍率１倍の達成を目指して、①資本コストを上回る自己資本利益率（以下「ROE」）の達成による中長期的資本効率の向上、②機動的な受注と成長投資を継続するための健全な財務体質の堅持、③軽量化・電動化需要の捕捉、電動化部品の新規顧客開拓、省人化・省力化を推進するための成長投資の継続、④連結業績に基づいた継続的株主還元の実施、を財務戦略の４本柱に据えました。具体的には自己資本利益率９％の達成、健全性の目安として自己資本比率40％以上の堅持、2030年までの成長投資1,400億円実施を可能にする営業キャッシュ・フローの創出、株主還元目標として利益回復による配当性向35％以上の実施を目指してまいります。そしてこの財務戦略を実現していくためには、電動化シフトする市場でのプレゼンスを確保するための攻めの受注戦略と設備投資効率の最大化を両立していく必要性があり、設備投資規律を強化しつつ、地域戦略や電動化の進捗状況、新規受注見込みを総合的に分析しながら創出したキャッシュの最適なアロケーションを目指していく所存です。 当社としましては、10年ビジネスプラン及び新たに策定した25-27中期経営計画の下、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力を一層高めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地域ごとの景気動向や地政学的リスクの影響を受けながらも、全体として緩やかな回復基調を維持し、2024年の世界経済の実質GDP成長率は2.7％（推計）となりました。足元では米国の通商政策による世界的な貿易摩擦の激化への懸念などにより不確実性が高い状況が続いており、主要市場における金利政策の変更やインフレ動向が企業活動に影響を及ぼす事態となっています。米国経済は全体的に堅調に推移したものの、強い個人消費と弱い製造業景況感や住宅関連の経済指標が入り混じり、加えてトランプ政権の経済政策がもたらすインフレ再燃への警戒感も強まる状況となりました。中国経済は不動産市場の調整が継続する一方、輸出や景気刺激策の拡大による景気の下支えで2025年1～3月期の成長率は5.4％と回復基調となりましたが、米中の関税引き上げにより今後の減速は不可避の見通しとなっています。日本経済は、インバウンドや内需に支えられて緩やかな成長が続いており、消費者物価の上昇や2025年春闘での継続的賃上げ気運が高まる一方、企業のトランプ関税の影響への警戒感の高まりから、年内の日銀による政策金利の追加利上げが見送られる見通しとなりました。当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる22-24中期経営計画を2022年度より推進してまいりました。22-24中期経営計画においては自動 車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んできました。加えて2022年６月に策定した10年ビジネスプランの財務戦略により、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９％達成を10年ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げてきました。上記経済状況と戦略の下、当社は損益分岐点の引き下げを意識した保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制およびエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組みました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与し、当社グループ業績は中間連結会計期間までの状況から大きく回復に転じる状況となり、営業損益、経常損益とも増益となりました。一方で当期損益については、収益改善が遅れている米国工場を中心に保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失計上が主因で純損失計上を余儀なくされました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。今後については新たに策定した25-27中期経営計画の下、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力をさらに高めていきます。また、引き続き事業体質を強化すべく、電動車部品に強い顧客との新規取引や取引拡大、カーボンニュートラル達成に向けたCO2排出量の削減にも取り組んでまいります。a．財政状態当連結会計年度末の総資産は134,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,330百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債は82,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産は51,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円の増加となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高162,929百万円（前期比3.0％増）、営業利益3,371百万円（前期比47.2％増）、経常利益3,044百万円（前期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失2,892百万円（前期は7,699百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ダイカスト事業　日本は、売上高64,591百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益2,320百万円（前期比289.5％増）となりました。ダイカスト事業　北米は、売上高49,704百万円（前期比3.6％増）、セグメント損失1,617百万円（前期はセグメント利益1,242百万円）となりました。ダイカスト事業　アジアは、売上高36,534百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益1,810百万円（前期はセグメント損失650百万円）となりました。アルミニウム事業は、売上高7,212百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益226百万円（前期比60.2％増）となりました。完成品事業は、売上高4,886百万円（前期比20.2％減）、セグメント利益796百万円（前期比10.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,852百万円増加し13,446百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、15,308百万円（前期は18,319百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失576百万円、有形固定資産除売却損益700百万円、売上債権の増加額582百万円等の資金減少要因に対し、減価償却費11,731百万円、減損損失3,300百万円、仕入債務の増加額2,124百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、12,889百万円（前期は13,939百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,218百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出14,876百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、1,043百万円（前期は5,951百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入155,685百万円及び長期借入れによる収入7,700百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出152,961百万円及び長期借入金の返済による支出10,742百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ダイカスト事業　日本（百万円）60,040101.1ダイカスト事業　北米（百万円）49,773110.5ダイカスト事業　アジア（百万円）34,727100.7アルミニウム事業（百万円）9,923118.6完成品事業（百万円）1,61796.6合計（百万円）156,081104.8（注）　金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。b.　受注実績当社グループの事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷（売上計上）する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。c.　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ダイカスト事業　日本（百万円）64,591104.2ダイカスト事業　北米（百万円）49,704103.6ダイカスト事業　アジア（百万円）36,534104.1アルミニウム事業（百万円）7,212102.2完成品事業（百万円）4,88679.8合計（百万円）162,929103.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱SUBARU17,52711.120,15912.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。（投資有価証券及び投資）当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。（貸倒引当金）当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去３年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。（固定資産の減損）当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日）に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額及び動産評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。 （繰延税金資産）企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後５年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）が増減する可能性があります。（退職給付に係る負債）当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産合計）資産は、134,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,330百万円の増加となりました。流動資産は64,114百万円で、前連結会計年度末に比べ2,336百万円の増加となり、その主な要因は、その他に含まれる有償支給部品取引に関する資産が201百万円減少した一方、売上債権が1,686百万円、現金及び預金が1,222百万円、棚卸資産が103百万円増加したことによるものです。固定資産は69,979百万円で、前連結会計年度末に比べ6百万円の減少となり、その主な要因は、有形固定資産が1,294百万円、その他に含まれるその他投資その他の資産が53百万円、同じく長期前払費用が25百万円増加した一方、繰延税金資産が1,024百万円、無形固定資産が271百万円、投資有価証券が81百万円減少したことによるものです。（負債合計）負債は、82,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円の増加となりました。流動負債は63,669百万円で、前連結会計年度末に比べ3,927百万円の増加となり、その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,330百万円減少した一方、短期借入金が2,649百万円、仕入債務が2,492百万円増加したことによるものです。固定負債は18,435百万円で、前連結会計年度末に比べ1,968百万円の減少となり、その主な要因は、繰延税金負債が464百万円増加した一方、長期借入金が1,699百万円、退職給付に係る負債が1,008百万円減少したことによるものです。（純資産合計）純資産は、51,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が3,266百万円減少、自己株式が283百万円、為替換算調整勘定が3,186百万円、退職給付に係る調整累計額が793百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末39.1％から38.7％となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、一部主要顧客の販売不振等により受注量は減少しましたが、円安進行の影響等もあり、前連結会計年度から4,675百万円増加し162,929百万円（前期比3.0％増）となりました。そのうち、国内売上高は76,690百万円（前期比1,502百万円増）、海外売上高は86,239百万円（前期比3,172百万円増）となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)売上原価は、ダイカスト事業日本及びアジアにおいては生産体制の合理化や固定費の削減があったものの、ダイカスト事業北米（米国工場）における生産性悪化と製造コストの上昇や円安進行の影響等により、前連結会計年度から3,168百万円増加し147,517百万円（前期比2.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から426百万円増加し12,040百万円（前期比3.7％増）となりました。以上の結果、営業利益は3,371百万円（前期比47.2％増）となりました。（経常損益）営業外収益は前連結会計年度から362百万円減少し724百万円（前期比33.3％減）となりました。これは主に受取利息が69百万円増加した一方、為替差益が482百万円減少したことによるものです。営業外費用は前連結会計年度から248百万円増加し1,052百万円（前期比30.9％増）となりました。これは主に支払利息が157百万円減少した一方、為替差損が387百万円増加したことによるものです。以上の結果、経常利益は3,044百万円（前期比18.3％増）となりました。（特別利益）特別利益は前連結会計年度から802百万円増加し1,094百万円（前期274.8％増）となりました。これは主に固定資産売却益が824百万円増加したことによるものです。（特別損失）特別損失は前連結会計年度から6,582百万円減少し4,715百万円（前期58.3％減）となりました。これは主に特別退職金が1,007百万円増加した一方、減損損失が7,098百万円減少したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,892百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,699百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は116円26銭（前期は１株当たり当期純損失300円55銭）となりました。（EBITDA）当連結会計年度のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は15,103百万円（前期比0.1％増）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要及び財務政策当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の２分の１程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長期資金として３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）41.940.741.239.138.7時価ベースの自己資本比率（％）9.47.49.816.312.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）578.2519.6405.7221.2262.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.715.715.324.127.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。資金の流動性当社及び国内連結子会社はCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ダイカスト事業　日本）日本自動車市場では、中間連結会計期間までの国内自動車生産の落ち込み等の影響により受注量が減少しましたが、その後受注量が回復し売上高は64,591百万円（前期比4.2％増）となりました。収益面においては、原材料価格の高騰による調達コスト等の増加がありましたが、取引価格適正化の一部進展と上期実施した人員規模適正化による固定費の圧縮により、セグメント利益2,320百万円（前期比289.5％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ903百万円減少し53,694百万円となりました。（ダイカスト事業　北米）北米自動車市場では、底堅い北米自動車生産による受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は49,704百万円（前期比3.6％増）となりました。収益面においては、米国工場における人材の定着率悪化に伴う生産性の悪化と原材料価格、人件費等の製造コストの上昇により、セグメント損失1,617百万円（前期はセグメント利益1,242百万円）と厳しい結果となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ519百万円減少し31,865百万円となりました。（ダイカスト事業　アジア）アジア自動車市場では、中国工場において主要顧客の販売不振により受注量が減少しましたが、インド工場においては新規製品の量産が開始したことによる受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は36,534百万円（前期比4.1％増）となりました。収益面においては、インド工場における受注量増加と上期課題であった生産性が安定化してきたことに加え、中国工場における生産体制の合理化による固定費の圧縮、前期減損損失計上による減価償却費の減少等により、セグメント利益1,810百万円（前期はセグメント損失650百万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,406百万円増加し44,323百万円となりました。（アルミニウム事業）アルミニウム事業においては、販売重量は前年比9.8％減となりましたが、販売単価が上昇したことにより、売上高は7,212百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は226百万円（前期比60.2％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し4,049百万円となりました。 （完成品事業）完成品事業においては、前期と比較すると半導体関連企業の期中の大型物件の引き渡しが減少したことにより、売上高は4,886百万円（前期比20.2％減）となりました。収益面においては、売上高の減少影響により、セグメント利益は796百万円（前期比10.7％減）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し2,486百万円となりました。