事業の概要
- 地域密着型金融サービス伊予銀行を中心に、預金、貸出、有価証券投資、為替といった銀行の主要業務を四国地方で展開しています。地域のお客様の資金ニーズに応え、経済活動を支えることで収益を得るビジネスモデルです。
- 金融関連サービスの提供銀行業務の他にも、信用保証、債権管理回収、クレジットカード、投資ファンド運営など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。これにより、顧客の多様なニーズに対応し、収益源を多様化しています。
- リース事業とその他いよぎんリース株式会社を通じて、企業向けの設備リース業務を行っています。また、情報処理受託やソフトウェア開発、証券業といった事業も展開しており、金融グループとして幅広い事業領域をカバーしています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 銀行業が収益の柱伊予銀行を中心とした銀行業は、グループの中核事業であり、預金、貸出、有価証券投資、為替業務を通じて収益を上げています。2109.81億円の売上高を計上しており、グループ全体の収益を牽引する最大の事業セグメントです。
- リース業による事業多角化いよぎんリース株式会社が手掛けるリース業は、企業向けの設備リースなどを提供しています。売上高は185.04億円であり、銀行業に次ぐ規模で、グループの収益源の多様化に貢献しています。
- その他事業による補完情報処理受託・ソフトウェア開発業や証券業など、上記の主要事業以外の金融サービスも展開しています。これらの事業は、グループ全体のサービスラインナップを拡充し、顧客ニーズへの対応力を高める役割を担っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 2,110 | − | − |
| Leasing | 事業 | 185 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社９社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所８店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。〔リース業〕いよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、2025年10月１日付で、株式会社いしづち事業再生債権回収を新規設立しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 地域に密着した営業活動を展開しており、特定の業種への与信集中を抑制している。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けており、マネー・ローンダリング等の防止も重要課題。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク（不良債権、貸倒引当金、業種別貸出） ／ 市場リスク（金利、為替、株価変動） ／ オペレーショナル・リスク（事務、システム、法務、人的、有形資産）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
地域金融機関としての長年の信頼とブランド力は、特に愛媛県を中心とした地域社会における強固な基盤となっている。地元企業や個人との密接な関係性は、長年にわたり築き上げられた無形資産と言える。
スイッチングコスト★★★☆☆
預金や融資といった従来の銀行取引は、顧客が他の金融機関へ乗り換える際の心理的・手続き的なハードルが存在する。特に中小企業や個人事業主にとっては、長年の取引関係がある銀行を変えることへの抵抗感は大きい。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果は限定的。銀行業は個々の顧客との関係性が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのようなユーザー増加による価値向上のメカニズムは働きにくい。
コスト優位★☆☆☆☆
地域密着型のため、大規模な全国展開を行うメガバンク等と比較して、一部のコスト構造で劣後する可能性がある。ただし、地域経済に根差した事業運営による効率化の余地はある。
規模の経済★★☆☆☆
愛媛県を基盤とする地域金融グループとしては一定の規模を持つが、全国的な銀行業界のスケールメリットや効率性においては、メガバンク等に比べて限定的である。
- 地域に根差した強固な顧客基盤伊予銀行は本店と多数の支店・出張所を構え、地域に密着した営業活動を積極的に展開しています。これにより、地域住民や地元企業との強固な信頼関係を築き、安定した顧客基盤を維持しています。
- 多角的な金融サービス提供能力銀行業務を核としながらも、リース、信用保証、債権回収、クレジットカード、投資ファンド運営など、幅広い金融サービスをグループ内で提供できる体制を構築しています。これにより、顧客の様々な金融ニーズにワンストップで対応できる強みがあります。
- リスク管理体制の確立信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクといった主要なリスクに対し、VaRなどの共通尺度を用いた計測や、リスク・リミットの設定、専門委員会による監視など、統合的なリスク管理体制を整備しています。これにより、健全な経営を維持し、予期せぬ損失を抑制する能力を高めています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な経営戦略＞当社は、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げており、当社グループがこれまで積極化してきたデジタル実装をベースに、「ＤＨＤモデル」の「Ｈ（ヒューマン）」に更なる磨きをかけることで、10年先を見据えた「稼ぐ力」を向上させていくために、「事業ポートフォリオ」及び「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行し、長期ビジョンの実現及び企業価値の向上を目指してまいります。このような考えのもと、「2024年度中期経営計画」（以下、「今中計」という。）では、構造改革のフェーズ１「基礎構築」の３年間として位置付け、役職員のマインドセットや行動の変革を促していく取組みを進めてまいります。 当社は、今中計の策定にあたって、地域社会の変化と幅広いステークホルダーのニーズを踏まえた、当社グループの価値創造に大きく影響する重要項目（マテリアリティ）として、「気候変動・環境負荷」「人口減少・少子高齢化」「地域経済・産業の持続的な発展」「人的資本の拡充」「インテグリティの追求」の５つのマテリアリティを特定いたしました。 また、これらのマテリアリティに基づき、「成長」「適応」「強靭」「改善」をキーワードに、各部門の戦略を策定いたしました。当社グループは、各戦略を遂行することで、サステナビリティ経営を実践し、幅広いステークホルダーに対する社会インパクトを創出するとともに、「稼ぐ力」を向上させることで、当社グループの企業価値向上に向けた経済インパクトを極大化させることを目指してまいります。 ＜目標とする経営指標＞今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成します。 経済インパクトインパクト内容インパクト指標2026年度目標収益性連結ＲＯＥ（純資産ベース）8.50％以上親会社株主に帰属する当期純利益770億円効率性連結コアＯＨＲ48％程度成長性成長投資100億円 社会インパクトマテリアリティインパクト内容インパクト指標2026年度目標目指す水準気候変動・環境負荷当社グループのＣＯ２排出量の削減当社グループのＣＯ２排出量削減率(Scope１、２)△50％(2013年度比)ＣＮ達成(2030年度目標)人口減少・少子高齢化お客さまの保有資産の増加お客さま１人あたりの総資産残高指数108.0121.0(2032年度目標)地域経済・産業の持続的な発展お客さまの収益力の向上事業所１社あたりのキャッシュフロー指数109.0131.0(2032年度目標)人的資本の拡充従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメントスコア7276(2032年度目標)従業員の生産性の向上従業員１人あたりお客さま営業利益6.1百万円13.8百万円(2032年度目標)インテグリティの追求顧客体験価値(ＣＸ)の向上お客さまＣＸ指標7.107.10以上維持(2032年度目標)情報開示の透明性向上ステークホルダー対話回数100回以上毎年度100回以上継続ＥＳＧ評価機関の評価スコアスコア向上スコア向上・維持 (注) １ 「気候変動・環境負荷」に関する取組の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動に関する取組」に記載しております。２ 「人口減少・少子高齢化」におけるお客さま１人あたりの総資産残高指数は、伊予銀行または四国アライアンス証券とお取引のある18～74歳の個人のお客さまの総預り資産残高をお取引先数で除したものを指数化しております。３ 「地域経済・産業の持続的な発展」における事業所１社あたりのキャッシュフロー指数は、当社グループの瀬戸内圏営業エリアにてお取引のある法人のお客さまのキャッシュフロー（経常利益+減価償却費）をお取引先数で除したものを指数化しております。４ 「人的資本の拡充」における従業員エンゲージメントスコアは、エンゲージメント計測ツール「wevox」の総合スコアとしております。また、従業員１人あたりお客さま営業利益は、当社グループの顧客部門の営業利益を連結従業員数（除く臨時・嘱託）で除した数値としております。 なお、取組の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ③ 人的資本に関する取組」に記載しております。５ 「インテグリティの追求」におけるお客さまＣＸ指標は、株式会社野村総合研究所のCXMM®（株式会社野村総合研究所の登録商標）に準拠して計測しております。ステークホルダー対話回数は、株主、機関投資家、個人投資家、及びお取引先等向けに開催したＳＲやＩＲの実施回数としております。また、ＥＳＧ評価機関の評価スコアは、MSCI社、Sustainalytics社及びFTSE社によるＥＳＧ評価スコアを採用しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題金融緩和政策の転換を背景に「金利ある世界」へ移行するなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きな変化の局面を迎えております。また、人口減少・少子高齢化の進行により経済基盤の縮小が懸念されるほか、脱炭素社会への移行や人権尊重への取組みなど、サステナビリティに関する社会的要請も一層高まっております。このような経営環境の認識を踏まえ、当社グループは、今中計のもと、マテリアリティに基づく各種戦略を遂行することで、長期ビジョンである「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現を目指してまいります。そして、金利環境の変化を踏まえた適切な資産・負債運営とリスク管理の高度化を図るとともに、金融仲介機能の強化やコンサルティング機能の発揮を通じて、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。これまでに確立してきた資本の健全性を背景に、積極的な成長投資や、政策保有株式の削減、総還元性向の向上など、収益基盤の強化と資本効率の向上を推進し、ＲＯＥの向上を含めた企業価値向上に努めるとともに、「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念のもと、当社グループ一丸となって金融／非金融の両面から地域の発展・成長、課題解決に貢献するサービスの提供に尽力してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な経営戦略＞当社は、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げており、当社グループがこれまで積極化してきたデジタル実装をベースに、「ＤＨＤモデル」の「Ｈ（ヒューマン）」に更なる磨きをかけることで、10年先を見据えた「稼ぐ力」を向上させていくために、「事業ポートフォリオ」及び「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行し、長期ビジョンの実現及び企業価値の向上を目指してまいります。このような考えのもと、「2024年度中期経営計画」（以下、「今中計」という。）では、構造改革のフェーズ１「基礎構築」の３年間として位置付け、役職員のマインドセットや行動の変革を促していく取組みを進めてまいります。 当社は、今中計の策定にあたって、地域社会の変化と幅広いステークホルダーのニーズを踏まえた、当社グループの価値創造に大きく影響する重要項目（マテリアリティ）として、「気候変動・環境負荷」「人口減少・少子高齢化」「地域経済・産業の持続的な発展」「人的資本の拡充」「インテグリティの追求」の５つのマテリアリティを特定いたしました。 また、これらのマテリアリティに基づき、「成長」「適応」「強靭」「改善」をキーワードに、各部門の戦略を策定いたしました。当社グループは、各戦略を遂行することで、サステナビリティ経営を実践し、幅広いステークホルダーに対する社会インパクトを創出するとともに、「稼ぐ力」を向上させることで、当社グループの企業価値向上に向けた経済インパクトを極大化させることを目指してまいります。 ＜目標とする経営指標＞今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成します。 経済インパクトインパクト内容インパクト指標2026年度目標収益性連結ＲＯＥ（純資産ベース）8.50％以上親会社株主に帰属する当期純利益770億円効率性連結コアＯＨＲ48％程度成長性成長投資100億円 社会インパクトマテリアリティインパクト内容インパクト指標2026年度目標目指す水準気候変動・環境負荷当社グループのＣＯ２排出量の削減当社グループのＣＯ２排出量削減率(Scope１、２)△50％(2013年度比)ＣＮ達成(2030年度目標)人口減少・少子高齢化お客さまの保有資産の増加お客さま１人あたりの総資産残高指数108.0121.0(2032年度目標)地域経済・産業の持続的な発展お客さまの収益力の向上事業所１社あたりのキャッシュフロー指数109.0131.0(2032年度目標)人的資本の拡充従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメントスコア7276(2032年度目標)従業員の生産性の向上従業員１人あたりお客さま営業利益6.1百万円13.8百万円(2032年度目標)インテグリティの追求顧客体験価値(ＣＸ)の向上お客さまＣＸ指標7.107.10以上維持(2032年度目標)情報開示の透明性向上ステークホルダー対話回数100回以上毎年度100回以上継続ＥＳＧ評価機関の評価スコアスコア向上スコア向上・維持 (注) １ 「気候変動・環境負荷」に関する取組の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動に関する取組」に記載しております。２ 「人口減少・少子高齢化」におけるお客さま１人あたりの総資産残高指数は、伊予銀行または四国アライアンス証券とお取引のある18～74歳の個人のお客さまの総預り資産残高をお取引先数で除したものを指数化しております。３ 「地域経済・産業の持続的な発展」における事業所１社あたりのキャッシュフロー指数は、当社グループの瀬戸内圏営業エリアにてお取引のある法人のお客さまのキャッシュフロー（経常利益+減価償却費）をお取引先数で除したものを指数化しております。４ 「人的資本の拡充」における従業員エンゲージメントスコアは、エンゲージメント計測ツール「wevox」の総合スコアとしております。また、従業員１人あたりお客さま営業利益は、当社グループの顧客部門の営業利益を連結従業員数（除く臨時・嘱託）で除した数値としております。 なお、取組の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ③ 人的資本に関する取組」に記載しております。５ 「インテグリティの追求」におけるお客さまＣＸ指標は、株式会社野村総合研究所のCXMM®（株式会社野村総合研究所の登録商標）に準拠して計測しております。ステークホルダー対話回数は、株主、機関投資家、個人投資家、及びお取引先等向けに開催したＳＲやＩＲの実施回数としております。また、ＥＳＧ評価機関の評価スコアは、MSCI社、Sustainalytics社及びFTSE社によるＥＳＧ評価スコアを採用しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題金融緩和政策の転換を背景に「金利ある世界」へ移行するなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きな変化の局面を迎えております。また、人口減少・少子高齢化の進行により経済基盤の縮小が懸念されるほか、脱炭素社会への移行や人権尊重への取組みなど、サステナビリティに関する社会的要請も一層高まっております。このような経営環境の認識を踏まえ、当社グループは、今中計のもと、マテリアリティに基づく各種戦略を遂行することで、長期ビジョンである「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現を目指してまいります。そして、金利環境の変化を踏まえた適切な資産・負債運営とリスク管理の高度化を図るとともに、金融仲介機能の強化やコンサルティング機能の発揮を通じて、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。これまでに確立してきた資本の健全性を背景に、積極的な成長投資や、政策保有株式の削減、総還元性向の向上など、収益基盤の強化と資本効率の向上を推進し、ＲＯＥの向上を含めた企業価値向上に努めるとともに、「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念のもと、当社グループ一丸となって金融／非金融の両面から地域の発展・成長、課題解決に貢献するサービスの提供に尽力してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策を中心とした景気下押しの要因により、一部に弱い動きも見られましたが、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、中東情勢等地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇等の影響が懸念され、賃上げ効果と政府の物価高対応により改善期待のあった個人消費が弱含む可能性が否定できない情勢です。愛媛県経済においても、賃金の引上げが続き、雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、中東情勢の影響に伴い、燃料費の更なる高騰やサプライチェーンの混乱による幅広い企業への影響も懸念され、先行き不確実性の高まり等から慎重な見方を維持しています。このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。連結経常収益は、国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したことや、外国国債や政策保有株式等の有価証券を売却したことによりその他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比342億30百万円増加の2,661億18百万円となりました。また、連結経常費用はその他業務費用が増加したことなどから、前年度比100億51百万円増加の1,669億12百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比241億79百万円増加の992億６百万円となりましたが、「基幹系システムの高度化推進に係る計画変更」に関する和解金60億円を特別利益に計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比209億32百万円増加の742億53百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。○ 銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が2,420億18百万円、セグメント間の内部経常収益が８億３百万円となり、合計2,428億21百万円となりました。セグメント利益は前年度比238億94百万円増加して981億60百万円となりました。○ リース業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が214億63百万円、セグメント間の内部経常収益が３億64百万円となり、合計218億28百万円となりました。セグメント利益は前年度比46百万円減少して５億24百万円となりました。○ その他経常収益は、外部顧客に対する経常収益が26億36百万円、セグメント間の内部経常収益が419億52百万円となり、合計445億88百万円となりました。セグメント利益は前年度比173億６百万円増加して379億57百万円となりました。連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比3,382億円増加して９兆5,398億円となり、純資産は前年度末比751億円増加して8,778億円となりました。主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比1,669億円増加して７兆2,797億円、貸出金は前年度末比2,680億円増加して６兆1,072億円、有価証券は前年度末比1,435億円減少して１兆7,057億円となりました。なお、株式会社伊予銀行における中小企業向け貸出金の残高は３兆4,084億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,610億22百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により2,388億11百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△342億20百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆1,630億91百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結コア業務粗利益 109,395131,58722,192 資金利益 89,530104,43214,902 役務取引等利益 11,02211,339317 その他業務利益（除く国債等債券関係損益） 8,84115,8156,974経費(△)68,37363,947△4,426連結コア業務純益 41,02167,64026,619信用コスト(△)1,8407,8165,976 一般貸倒引当金繰入額(△)△1,592△5431,049 不良債権処理額(△)3,7628,5144,752 償却債権取立益 328153△175有価証券関係損益 32,88836,5993,711 国債等債券関係損益 16,6808,164△8,516 株式等関係損益 16,20828,43512,227その他の臨時損益 2,9572,783△174経常利益 75,02799,20624,179特別損益 △7815,3496,130 うち受取和解金 －6,0006,000税金等調整前当期純利益 74,245104,55630,311当期純利益 53,30474,26620,962親会社株主に帰属する当期純利益 53,32174,25320,932 連結コア業務粗利益連結コア業務粗利益は、貸出金残高の増強及び邦貨預貸金利鞘の拡大、外貨有価証券の利鞘改善等により資金利益が増加したことや、外貨調達コストの低減、外為・デリバティブ関連の利益計上等によりその他業務利益が増加したことなどから、前連結会計年度比221億92百万円増加して1,315億87百万円となりました。 経費経費は、ベースアップの実施等により人件費が増加したものの、前年度における次期基幹系システム構築費用の剥落等により物件費が減少したことなどから、前連結会計年度比44億26百万円減少して639億47百万円となりました。 信用コスト信用コストは、倒産・ランクダウン等の増加により不良債権処理額が増加したことなどから、前連結会計年度比59億76百万円増加して78億16百万円となりました。 有価証券関係損益有価証券関係損益は、円金利上昇を踏まえた円債の売却損計上により国債等債券関係損益が減少した一方で、政策保有株式・純投資株式の売却益増加により株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比37億11百万円増加して365億99百万円となりました。 ｂ．目標とする経営指標の進捗状況今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成しており、順調に進捗しております。 経済インパクトインパクト内容インパクト指標2025年度実績2026年度目標収益性連結ＲＯＥ（純資産ベース）8.83％8.50％以上親会社株主に帰属する当期純利益742億円770億円効率性連結コアＯＨＲ48.5％48％程度成長性成長投資35億円 （ファンド組成額20億円を含む）100億円 社会インパクトマテリアリティインパクト内容インパクト指標2025年度実績2026年度目標目指す水準気候変動・環境負荷当社グループのＣＯ２排出量の削減当社グループのＣＯ２排出量削減率(Scope１、２)△58.0％(2013年度比)△50％(2013年度比)ＣＮ達成(2030年度目標)人口減少・少子高齢化お客さまの保有資産の増加お客さま１人あたりの総資産残高指数105.1108.0121.0(2032年度目標)地域経済・産業の持続的な発展お客さまの収益力の向上事業所１社あたりのキャッシュフロー指数127.1109.0131.0(2032年度目標)人的資本の拡充従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメントスコア72.57276(2032年度目標)従業員の生産性の向上従業員１人あたりお客さま営業利益4.7百万円6.1百万円13.8百万円(2032年度目標)インテグリティの追求顧客体験価値(ＣＸ)の向上お客さまＣＸ指標7.547.107.10以上維持(2032年度目標)情報開示の透明性向上ステークホルダー対話回数182回100回以上毎年度100回以上継続ＥＳＧ評価機関の評価スコアスコア向上スコア向上スコア向上・維持 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、グループＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等をグループＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表『注記事項』 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (参考)(1) 国内・海外別収支資金運用収支は1,044億32百万円、役務取引等収支は113億21百万円、その他業務収支は239億80百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度85,6163,914－89,530当連結会計年度100,2924,140－104,432うち資金運用収益前連結会計年度133,34715,989△4,199145,137当連結会計年度139,79213,372△2,744150,420うち資金調達費用前連結会計年度47,73012,074△4,19955,606当連結会計年度39,5009,232△2,74445,988信託報酬前連結会計年度8－－8当連結会計年度18－－18役務取引等収支前連結会計年度10,403610－11,013当連結会計年度10,740581－11,321うち役務取引等収益前連結会計年度15,864646－16,510当連結会計年度16,822616－17,438うち役務取引等費用前連結会計年度5,46135－5,496当連結会計年度6,08234－6,117その他業務収支前連結会計年度25,46853－25,521当連結会計年度23,94138－23,980うちその他業務収益前連結会計年度50,96353－51,016当連結会計年度63,81738－63,856うちその他業務費用前連結会計年度25,494－－25,494当連結会計年度39,876－－39,876 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は８兆7,297億29百万円となり、利息は1,504億20百万円、利回りは1.72％となりました。資金調達勘定の平均残高は８兆3,334億８百万円となり、利息は459億88百万円、利回りは0.55％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,425,336133,3471.58当連結会計年度8,547,302139,7921.63うち貸出金前連結会計年度5,490,76777,4771.41当連結会計年度5,757,11983,2321.44うち商品有価証券前連結会計年度26431.21当連結会計年度37341.26うち有価証券前連結会計年度1,536,61747,8783.11当連結会計年度1,514,87547,2183.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,0863004.94当連結会計年度6,0632444.03うち買現先勘定前連結会計年度400.22当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度290155.41当連結会計年度9,097670.74うち預け金前連結会計年度1,197,8563,3760.28当連結会計年度1,056,9295,9760.56資金調達勘定前連結会計年度8,082,25547,7300.59当連結会計年度8,159,83039,5000.48うち預金前連結会計年度6,292,9967,6770.12当連結会計年度6,427,84117,0920.26うち譲渡性預金前連結会計年度550,5381,1320.20当連結会計年度645,5453,5930.55うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度168,8475400.32当連結会計年度86,6386470.74うち売現先勘定前連結会計年度121,0166,2085.13当連結会計年度105,2254,5834.35うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度188,8908,9264.72当連結会計年度195,8394,9082.50うち借用金前連結会計年度728,1317,6721.05当連結会計年度658,2383,4480.52 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社伊予銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,182百万円、当連結会計年度59,311百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,380百万円、当連結会計年度1,470百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度324,36315,9894.92当連結会計年度325,38113,3724.10うち貸出金前連結会計年度251,43614,0945.60当連結会計年度248,61411,5004.62うち有価証券前連結会計年度70,1931,6062.28当連結会計年度74,1521,7932.41うち預け金前連結会計年度61－－当連結会計年度49－－資金調達勘定前連結会計年度324,19212,0743.72当連結会計年度316,5329,2322.91うち預金前連結会計年度179,3187,8714.38当連結会計年度168,8956,2223.68うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,5261955.54当連結会計年度4,6822074.42 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度471百万円、当連結会計年度205百万円)を控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,749,699△141,3488,608,351149,336△4,199145,1371.68当連結会計年度8,872,684△142,9548,729,729153,164△2,744150,4201.72うち貸出金前連結会計年度5,742,204－5,742,20491,572－91,5721.59当連結会計年度6,005,733－6,005,73394,733－94,7331.57うち商品有価証券前連結会計年度264－2643－31.21当連結会計年度373－3734－41.26うち有価証券前連結会計年度1,606,811－1,606,81149,484－49,4843.07当連結会計年度1,589,027－1,589,02749,012－49,0123.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,086－6,086300－3004.94当連結会計年度6,063－6,063244－2444.03うち買現先勘定前連結会計年度4－40－00.22当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度290－29015－155.41当連結会計年度9,097－9,09767－670.74うち預け金前連結会計年度1,197,917－1,197,9173,376－3,3760.28当連結会計年度1,056,979－1,056,9795,976－5,9760.56資金調達勘定前連結会計年度8,406,447△141,3488,265,09959,805△4,19955,6060.67当連結会計年度8,476,363△142,9548,333,40848,732△2,74445,9880.55うち預金前連結会計年度6,472,314－6,472,31415,548－15,5480.24当連結会計年度6,596,737－6,596,73723,314－23,3140.35うち譲渡性預金前連結会計年度550,538－550,5381,132－1,1320.20当連結会計年度645,545－645,5453,593－3,5930.55うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度172,373－172,373736－7360.42当連結会計年度91,321－91,321854－8540.93うち売現先勘定前連結会計年度121,016－121,0166,208－6,2085.13当連結会計年度105,225－105,2254,583－4,5834.35うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度188,890－188,8908,926－8,9264.72当連結会計年度195,839－195,8394,908－4,9082.50うち借用金前連結会計年度728,131－728,1317,672－7,6721.05当連結会計年度658,238－658,2383,448－3,4480.52 (注) １ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,654百万円、当連結会計年度59,516百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,380百万円、当連結会計年度1,470百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は174億38百万円、役務取引等費用は61億17百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度15,864646－16,510当連結会計年度16,822616－17,438うち預金・貸出業務前連結会計年度4,396636－5,033当連結会計年度4,522609－5,131うち為替業務前連結会計年度3,13110－3,141当連結会計年度3,3396－3,346うち証券関連業務前連結会計年度2,559－－2,559当連結会計年度2,865－－2,865うち代理業務前連結会計年度1,493－－1,493当連結会計年度1,529－－1,529うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度77－－77当連結会計年度73－－73うち保証業務前連結会計年度317－－317当連結会計年度298－－298役務取引等費用前連結会計年度5,46135－5,496当連結会計年度6,08234－6,117うち為替業務前連結会計年度95524－980当連結会計年度1,14222－1,164 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (4) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,326,464172,309－6,498,773当連結会計年度6,585,204158,096－6,743,301うち流動性預金前連結会計年度4,073,92422,253－4,096,178当連結会計年度4,064,64524,919－4,089,564うち定期性預金前連結会計年度1,927,098150,055－2,077,153当連結会計年度2,138,886133,176－2,272,063うちその他前連結会計年度325,441－－325,441当連結会計年度381,673－－381,673譲渡性預金前連結会計年度614,007－－614,007当連結会計年度536,431－－536,431総合計前連結会計年度6,940,472172,309－7,112,781当連結会計年度7,121,636158,096－7,279,733 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,595,292100.005,856,333100.00製造業749,98313.40750,83412.82農業，林業4,3290.085,0300.09漁業8,6470.168,4340.14鉱業，採石業，砂利採取業3,2170.063,7550.06建設業165,7192.96172,2862.94電気・ガス・熱供給・水道業263,7064.71254,9164.35情報通信業13,5720.2413,1460.23運輸業，郵便業1,319,65123.591,490,49825.45卸売業，小売業558,9569.99563,7089.63金融業，保険業212,1003.79212,3073.63不動産業，物品賃貸業583,25610.42609,30810.40各種サービス業475,4038.50473,7728.09地方公共団体194,9103.48197,2783.37その他1,041,83618.621,101,05518.80海外及び特別国際金融取引勘定分243,871100.00250,900100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他243,871100.00250,900100.00合計5,839,163－6,107,233－ (注) 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度142,83228,945－171,777当連結会計年度181,78128,901－210,682地方債前連結会計年度286,772－－286,772当連結会計年度116,076－－116,076社債前連結会計年度76,875－－76,875当連結会計年度67,823－－67,823株式前連結会計年度361,420－－361,420当連結会計年度369,790－－369,790その他の証券前連結会計年度907,90844,624－952,533当連結会計年度893,39548,018－941,414合計前連結会計年度1,775,80973,569－1,849,378当連結会計年度1,628,86876,919－1,705,787 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行１社であります。① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結) 資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸1,68975.091,76473.34現金預け金56024.9164126.66合計2,249100.002,405100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託2,249100.002,405100.00合計2,249100.002,405100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸1,689－1,6891,764－1,764資産計1,689－1,6891,764－1,764元本1,689－1,6891,764－1,764負債計1,689－1,6891,764－1,764 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)15.53２．連結Tier１比率(５／７)15.52３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)15.52４．連結における総自己資本の額7,979５．連結におけるTier１資本の額7,977６．連結における普通株式等Tier１資本の額7,976７．リスク・アセットの額51,376８．連結総所要自己資本額4,110 持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2026年３月31日持株レバレッジ比率9.45 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社伊予銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社伊予銀行(単体)の資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権87103危険債権715770要管理債権129133正常債権60,95363,879
事業リスク
- 信用リスクの変動可能性国内外の景気変動や不動産価格、株価、為替の変動、貸出先の経営状況悪化により、不良債権が増加し、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。特に特定の業種への貸出集中はリスクを高める要因となります。
- 市場リスクによる収益悪化金利、為替レート、株価などの市場変動は、預金と貸出の金利ミスマッチによる収益縮小、外貨建て有価証券の価値下落、保有株式の評価損発生など、グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 流動性リスクと資金調達グループの信用状況悪化による格付の引き下げや、金融市場全体の信用不安が高まった場合、資金調達条件が悪化し、調達コストが増加する可能性があります。これは、グループの安定的な資金繰りに影響を与えるリスクです。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループが認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクがあげられます。当社グループでは、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスクや市場リスク等を共通の尺度(ＶａＲなど)を用いて計測しております。当社グループでは、過度のリスクテイクを抑制するため、取締役会において、リスク資本をもとにしたリスク・カテゴリー毎のリスク・リミットを設定しております。運用・調達計画の策定に際しては、リスク・リミットを踏まえた計画を策定するとともに、リスク・リミットの遵守状況をグループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告を行っております。また、取締役会で策定するグループリスク管理計画においては、リスク・カテゴリー毎の管理施策及び管理項目を設定しております。設定した管理施策及び管理項目の状況については、リスク・カテゴリーに応じて、グループＡＬＭ委員会、グループ信用リスク管理委員会又はグループオペレーショナル・リスク管理委員会に報告を行うとともに、取締役会に報告を行っております。 リスク計測システムの対象範囲と主な特徴 リスクの種類信用リスク市場リスクオペレーショナル・リスク対象範囲貸出金及び株式、ファンド以外の有価証券個人ローン預貸金、有価証券等－計測手法ＶａＲ(モンテカルロ法)ＶａＲ(解析的手法-リスクウェイト関数)ＶａＲ(分散共分散法)標準的計測手法信頼水準99.9％99.9％99.9％自己資本比率規制における標準的計測手法にて計算するオペレーショナル・リスク相当額保有期間１年１年120営業日観測期間－－1,200営業日 当社のリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 信用リスク① 不良債権の状況当社グループは、地域金融機関の使命である地域に密着した金融機能を十分に発揮するとともに、より磐石な経営基盤を確立するため、不良債権の縮減に鋭意努めてまいります。しかし、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。 ② 貸倒引当金の状況当社グループでは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離した場合や、担保価値が下落した場合には、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。 ③ 業種別貸出状況当社グループでは、特定の業種への与信集中を抑制し、リスク分散を徹底することを、与信リスク管理の基本的な考え方としております。当社グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況の厳しさが増している業種もあります。こうした環境下、当社グループでは、業種別の貸出審査態勢を強化しておりますが、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当社グループ貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。 ④ 貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して追加貸出を行って支援をする可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、貸出残高と与信関係費用が増加する可能性があります。また、現在、「企業再生支援」に積極的に取り組んでいるところでありますが、経営改善計画等が順調に進捗しない場合は、与信関係費用が増加する可能性があります。 ⑤ 権利行使の困難性当社グループでは、与信の安全性を確保するために、不動産や有価証券等に担保権を設定することがありますが、不動産価格や株価の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券等を換金することが困難となる可能性があります。 ⑥ 不良債権問題等に影響しうる他の要因市場動向により、金利の上昇が発生した場合、貸出先の金利負担増加、財務内容悪化等の影響により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、信用リスクにかかる管理体制として、リスク管理部門を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署として定め、「内部格付制度」を当社グループにおける信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク管理部門では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。 (2) 市場リスク当社グループの主要な資産、負債は、主要業務である預金、貸出、為替及び有価証券業務等を通じて形成されており、金利や為替レート、株価等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪化するリスクにさらされております。主なリスクの具体的内容は次のとおりです。① 金利リスク金利リスクとは、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達とのミスマッチが存在している中で、将来の金利変動などによって資金利益が縮小するリスクや金利が上昇することで保有する債券の価値が下落するリスクを指します。当社グループでは、現状及び将来の金利予想を踏まえ、金利リスクを総合的に管理する態勢を構築し、慎重な運営を行っておりますが、予期せぬ金利変動等によって、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替リスク当社グループが保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 株価リスク当社グループは市場性のある株式を保有しております。今後、国内外の景気低迷等の要因で全般的かつ大幅に株価が下落した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループＡＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。グループＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したグループリスク管理部署を設置し、相互牽制を図っております。 (3) 流動性リスク① 格付低下及び資金調達条件悪化のリスク当社グループは、当社グループの信用力を背景に資金調達を行っており、当社グループの信用状況の悪化により格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、本邦金融機関全体の信用度に対する懸念が高まった場合、当社グループの格付は不変であったとしても、当社グループが外国金融機関から資金調達を行う際にリスク・プレミアムを要求される可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場流動性低下のリスク金融市場の混乱等により、当社グループが保有する有価証券の市場流動性が著しく低下し、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ、保有有価証券の価値が下落する可能性があります。このような場合、保有有価証券の価値の下落が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、流動性リスク管理として、運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、グループＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等を、グループＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。 (4) オペレーショナル・リスク① 事務リスク当社グループは、銀行業務を中心に、総合的なサービスを提供するため多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク当社グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等が発生した場合や、生成ＡＩを悪用した外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により情報の流出、システム機能の停止や誤作動等が生じた場合、また重要なシステム新規開発、更改等により重大なシステム障害が発生した場合には、業務の停止及び損害賠償の負担等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスクａ．コンプライアンスに係るリスク当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。当社グループでは、これらの法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組んでおります。しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が設けられる可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ．マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他制裁違反に係るリスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他制裁違反（以下、「マネロン等」という。）の防止を経営上の重要な課題として位置付け、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン等対策に係る態勢の強化に努めております。しかしながら、マネロン等対策が有効に機能せず、法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク当社グループは、給与・手当・解雇等に関する人事運営上の諸問題の発生やセクシャルハラスメント等の差別的行為を未然に防止するために、適切な労務管理とコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これらに関連する重大な訴訟等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク当社グループは、営業拠点や社宅等として有形資産を所有していますが、当該有形資産が地震・台風等の自然災害やその他の外的要因により毀損した場合には、業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ効率的に管理するため、① 事務リスク、② システムリスク、③ 法務リスク、④ 人的リスク、⑤ 有形資産リスクの５つのリスク・カテゴリーに区分し、リスク管理部がオペレーショナル・リスク統括部署としてグループ全体のオペレーショナル・リスクを管理しております。顕現化したリスクのみならず潜在的なリスクの特定にも努め、グループオペレーショナル・リスク管理委員会を中心にオペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。 (5) レピュテーショナルリスク当社グループの事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当社グループに関する風評・風説については、対策要領を制定し役職員に徹底する等、その防止策・対応策を講じておりますが、当社グループに関する事実と異なる風評・風説が、口伝てにて、あるいはインターネット・マスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、レピュテーショナルリスクの発生源である各種リスクについての管理強化はもとより、倫理、法令、社内の規定等を遵守する企業風土の醸成に向けて、全社挙げた取り組みを行っております。また、お客さまからの苦情等に対しては、リスク管理部で対応を行うとともに、速やかな経営陣への報告、さらには関連各部間での緊密な連絡・協議体制を構築し、地域の皆さま方の声をスピーディーに業務に反映させる体制を整備しております。また、経営企画部を中心とし、対外的な広報活動やディスクロージャーの充実にも努めております。 (6) 自己資本比率等に関するリスク当社グループは、海外に営業拠点を有しておりますので、銀行法に定める自己資本比率規制及びレバレッジ比率規制に基づき、自己資本比率等を国際統一基準以上に維持しなければなりません。この基準が維持できない場合は早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。当社グループの自己資本比率が大きく低下する可能性としては、以下のようなことが複合的に発生する場合が考えられます。・経済環境の悪化等に伴う不良債権処理の増加により、自己資本が著しく毀損する場合・株価や金利の変動に伴い、当社グループの保有する有価証券の評価益が大きく減少する場合・予想デフォルト率の上昇や与信ポートフォリオの構成変化、又はデフォルト債権の増加等によって所要資本額(期待損失あるいは非期待損失)が増加する場合 当社グループでは、内部管理としての統合的リスク管理と自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理を柱として、自己資本充実度の評価を行っております。統合的リスク管理では、取締役会において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量がリスク・リミットの範囲内であることを確認しております。統合的に捉えたリスク量の状況等につきましては、グループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告しております。あわせて、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対する対応能力を確認するため、ストレス・テストを実施しております。一方、所要自己資本管理では、当社グループの経営計画に応じた期間単位で各比率の目標設定、管理を行っております。中期経営計画(３年)・短期経営計画(１年)において総自己資本比率、普通株式等Tier１比率の目標を設定しており、期初収支予算作成時に維持すべき自己資本比率の水準を決定した上で、総合予算策定時及びグループＡＬＭ委員会にて、実績把握及びストレス・テストを踏まえた管理を行っております。 (7) 感染症の流行に関するリスク当社グループでは感染症の流行に対して、お客さまや役職員の健康と安全に配慮しつつ、状況に応じて在宅勤務や交替勤務の実施、昼時間休業の導入等により業務継続体制を整えております。しかしながら、今後、感染症が流行するなどにより、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当社グループ貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク① 業務範囲の拡大に伴うリスク規制緩和の進展等に伴い、今後当社グループが従来の伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大することが予想されます。業務範囲を拡大した場合、当該業務に関するリスクについて全く経験がないか、又は限定的な経験しか有していないことがあるため、新しく複雑なリスクにさらされることになります。また、業務範囲の拡大に際しては、十分な市場調査や収支予想に基づき取り組みますが、競争状況又は市場環境によっては、業務範囲の拡大が当初想定していた成果を得られない可能性があります。 ② 競争に関するリスク近年は、従来の伝統的な銀行業務である預貸金業務のみならず、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当社グループがこうした競争的な事業環境下において競争優位を得られない場合、投資やコストの回収ができず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、将来の課税所得見積りを合理的に行ったうえで計上しております。しかしながら、課税所得が減少した場合や税制改正に伴う税率の変更等が生じた場合は、繰延税金資産の計上が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 退職給付債務に関するリスク当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は退職給付債務を計算する前提の基礎率に変更があった場合には、費用負担が発生する可能性があります。また、年金制度の改定により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する可能性があります。 ⑤ 所有不動産に関するリスク当社グループは、営業拠点や社宅等として不動産を所有していますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合には減損が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報等の漏洩に関するリスク当社グループは、法人・個人のお客さまに関する様々な情報を多数保有しております。これらの情報管理については管理態勢を整備のうえ、管理基準及び事務手続を制定し、研修等を通じて役職員に徹底するとともに、コンピュータのセキュリティ体制の構築、業務委託先からの漏洩リスクの排除等の対策を講じておりますが、万一、情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 災害リスク当社グループは愛媛県を中心に事業を展開しており、お取引先、当社グループの人材、営業店舗及び事務センター等の施設は愛媛県に集中しております。当社グループでは、災害等の緊急事態に備え「業務継続計画」を策定し、緊急時の業務や復旧目標、業務継続手段等を定めております。また、施設等への各種災害対策や定期的な訓練を通じた基本的な防災対策・避難行動の徹底を行うなど、人的・物的被害の回避・軽減に努めております。しかしながら、今後、愛媛県を含む広域に南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合はもちろんのこと、愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当社グループの人材・施設に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ デリバティブ取引に係るリスク当社グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨、金利等が変動することによる市場リスクと、取引相手先の契約不履行による信用リスクを有しております。 ⑨ 気候変動に係るリスク気候変動リスクは、炭素排出制限等、気候関連の規制強化への対応による影響を受ける移行リスクと、自然災害によるお取引先の業績悪化や担保不動産の損傷のほか当社グループの保有資産が被災することによって事業継続が困難となる物理的リスクを認識しており、気候変動による移行リスク及び物理的リスクに起因した与信関係費用の増加等を通じて、当社グループの事業活動・財務内容等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、地域社会への重大な影響を及ぼす気候変動を重要な経営課題の１つとして捉え、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言の枠組みに基づいた情報開示を充実させてまいります。 ⑩ 持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。