いよぎんホールディングス(5830)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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5年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2023 | 1,928 | — | 395 | -1,851 | 4.7 | 128.9 | 30.0 | 9.1 |
| FY2024 | — | — | — | — | — | — | 30.0 | — |
| FY2025 | 2,319 | — | 533 | -252 | 6.6 | 178.1 | 45.0 | 8.7 |
| FY2026 | 2,661 | — | 743 | 778 | 8.5 | 254.0 | 60.0 | 9.2 |
| FY2027 | — | — | — | — | — | — | 80.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
地域金融機関としての長年の信頼とブランド力は、特に愛媛県を中心とした地域社会における強固な基盤となっている。地元企業や個人との密接な関係性は、長年にわたり築き上げられた無形資産と言える。
預金や融資といった従来の銀行取引は、顧客が他の金融機関へ乗り換える際の心理的・手続き的なハードルが存在する。特に中小企業や個人事業主にとっては、長年の取引関係がある銀行を変えることへの抵抗感は大きい。
ネットワーク効果は限定的。銀行業は個々の顧客との関係性が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのようなユーザー増加による価値向上のメカニズムは働きにくい。
地域密着型のため、大規模な全国展開を行うメガバンク等と比較して、一部のコスト構造で劣後する可能性がある。ただし、地域経済に根差した事業運営による効率化の余地はある。
愛媛県を基盤とする地域金融グループとしては一定の規模を持つが、全国的な銀行業界のスケールメリットや効率性においては、メガバンク等に比べて限定的である。
競合との比較優位
強気シナリオ
地域経済の持続的な成長と連動した収益拡大
デジタル化推進による業務効率化と新たな収益源の確保
M&Aや戦略的提携による事業領域の拡大
弱気シナリオ(モート侵食)
低金利環境の長期化による利ざや縮小
人口減少・高齢化による地域経済の縮小と貸出需要の低下
フィンテック企業等との競争激化による既存事業の収益性低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、いよぎんホールディングスが地域経済の衰退を乗り越えられない、あるいはデジタル化の波に乗り遅れて競争力を失うというシナリオが現実となる必要がある。具体的には、地域経済の構造的な問題(人口流出、産業の衰退)が深刻化し、貸出需要が長期的に低迷する。同時に、メガバンクやフィンテック企業が提供する利便性の高いサービスや低コストの金融商品に対して、いよぎんのサービスが相対的に魅力や競争力を失い、顧客基盤が侵食される。特に、若年層やデジタルリテラシーの高い層からの支持を失い、既存の顧客層も高齢化により取引額が減少していく状況が続けば、収益基盤は大きく揺らぐだろう。また、規制緩和や技術革新により、これまで銀行業に参入しにくかった異業種企業が、低コストで顧客接点を持ち、収益性の高い金融サービスを提供するようになり、いよぎんの優位性が失われる可能性も考えられる。
5年後のモート予測
地域経済の活性化とデジタル戦略の成功により、収益基盤が強化され、安定的な成長を続ける。
地域経済の動向に連動しつつ、デジタル化による効率化を進め、緩やかな成長を維持する。
地域経済の低迷と競争激化により、収益性が悪化し、成長が鈍化する。
直近の適時開示
- 2026-07-03 臨時報告書