平河ヒューテック（5821）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す」こと、「国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」こと、「すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」こと、「有意義な企業活動を展開することにより社会に貢献する」こと、「互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく」ことをヒューテックグループの基本理念として掲げており、これらの理念を基本の経営方針とし、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略等　IoTの進展、AIの活用、５Gの実用化、車の自動化・電装化等、当社が得意とする高性能かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットは拡大を続けており、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていく環境にあると考えております。引き続きこれらの分野への新製品の開発、生産体制の強化に取り組み、事業の基盤を固め、売上、利益の拡大に努めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 電線・加工品事業の拡大　ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載機器／半導体製造装置／FA用カメラ／医療機器等の高速・大容量・低遅延伝送化に対応した各種の高精度ケーブル及び加工品の製品開発を図ります。太陽光発電市況に応じてエネルギー産業関連ケーブルの売上拡大を図ります。電源コードやその他の電線・加工品事業につきましては、各分野における当社の強みを活かせる事業展開を図ります。② 電子・医療部品事業の拡大　ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。用途の広がりや各種の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。③ 事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直し　事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。フィリピン新拠点の構築を進め、車の電装化に伴う車載用ケーブルの需要の伸びに対応した生産力・供給力の増強と品質保証力のさらなる強化を図るとともに、車載用ケーブル生産のみならず生産拠点のグローバルネットワーク化に努めます。④ 市場ニーズへの対応　市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、ＳＣＭを意識した生産フローの見直しによる棚卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを実施しています。⑤ 組織・人事面について　本部／事業部制による業務執行を基盤としつつ、重点的な分野についてはマーケットや製品特性等を基準に括った部門横断的な複数のビジネスユニットとのマトリックス組織を採っております。ビジネスユニットは重点分野の中期戦略を半年毎に経営層と議論し、戦略策定力やマネジメント力の向上を図っております。各事業戦略上に必要な人材の獲得並びに事業戦略底上げのための人材の多様化に努めてまいります。また、連結国内関係会社２社及び同国外関係会社17社との連携を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。⑥ ＣＳＲについて　ＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。また、当社グループ事業関連法規（国外も含め）の遵守は当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す」こと、「国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」こと、「すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」こと、「有意義な企業活動を展開することにより社会に貢献する」こと、「互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく」ことをヒューテックグループの基本理念として掲げており、これらの理念を基本の経営方針とし、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略等　IoTの進展、AIの活用、５Gの実用化、車の自動化・電装化等、当社が得意とする高性能かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットは拡大を続けており、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていく環境にあると考えております。引き続きこれらの分野への新製品の開発、生産体制の強化に取り組み、事業の基盤を固め、売上、利益の拡大に努めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 電線・加工品事業の拡大　ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載機器／半導体製造装置／FA用カメラ／医療機器等の高速・大容量・低遅延伝送化に対応した各種の高精度ケーブル及び加工品の製品開発を図ります。太陽光発電市況に応じてエネルギー産業関連ケーブルの売上拡大を図ります。電源コードやその他の電線・加工品事業につきましては、各分野における当社の強みを活かせる事業展開を図ります。② 電子・医療部品事業の拡大　ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。用途の広がりや各種の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。③ 事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直し　事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。フィリピン新拠点の構築を進め、車の電装化に伴う車載用ケーブルの需要の伸びに対応した生産力・供給力の増強と品質保証力のさらなる強化を図るとともに、車載用ケーブル生産のみならず生産拠点のグローバルネットワーク化に努めます。④ 市場ニーズへの対応　市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、ＳＣＭを意識した生産フローの見直しによる棚卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを実施しています。⑤ 組織・人事面について　本部／事業部制による業務執行を基盤としつつ、重点的な分野についてはマーケットや製品特性等を基準に括った部門横断的な複数のビジネスユニットとのマトリックス組織を採っております。ビジネスユニットは重点分野の中期戦略を半年毎に経営層と議論し、戦略策定力やマネジメント力の向上を図っております。各事業戦略上に必要な人材の獲得並びに事業戦略底上げのための人材の多様化に努めてまいります。また、連結国内関係会社２社及び同国外関係会社17社との連携を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。⑥ ＣＳＲについて　ＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。また、当社グループ事業関連法規（国外も含め）の遵守は当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果から緩やかに回復しましたが、第４四半期には米国通商政策、物価上昇の継続による消費マインドの減退等、先行き不透明感が強まりました。　海外経済においては、米国は堅調に推移したものの、第４四半期において通商政策がもたらす物価や消費等に与える影響により下振れリスクが生じています。欧州は一部に足踏みがみられるものの持ち直しの動きがみられました。中国は各種政策の効果はみられるものの足踏み状態となっており、通商問題の深刻化が悪影響を及ぼす懸念が生じております。　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場においては一部で生産停止の影響が見られたものの堅調に推移しました。半導体市場については生成AI用途向けへの積極的な設備投資の動きが見られた一方で民生エレクトロニクス向けの設備投資は低調に推移しました。産業機器市場では本格的な回復には至りませんでした。コスト面においては原材料価格の高騰が継続しました。 　このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（イ）財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億96百万円増加し、300億99百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が10億86百万円、売掛金が５億79百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品が６億８百万円であります。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し、129億89百万円となりました。主な減少は、建物及び構築物３億11百万円であります。　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、471億６百万円となりました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億33百万円減少し、47億円となりました。主な減少は、短期借入金５億45百万円、未払法人税等３億23百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加し、36億86百万円となりました。主な増加は、長期借入金２億87百万円であります。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億81百万円減少し、83億86百万円となりました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億36百万円増加し、387億19百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益20億26百万円であり、主な減少は、剰余金の配当５億61百万円であります。　この結果、自己資本比率は82.2％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。 （ロ）経営成績　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は308億２百万円（前年同期比5.0％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は22億67百万円（同36.0％増）となりました。経常利益は25億57百万円（同22.9％増）となりました。前期に発生しました訴訟関連損失４億35百万円（特別損失）が無くなったことにより、当年度において親会社株主に帰属する当期純利益は20億26百万円（同40.3％増）となりました。 　主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。（電線・加工品）　車載用ケーブルは引き続き堅調に推移しました。エネルギー産業関連ケーブルは一部の案件における工期延伸の影響等を取り戻し回復しました。情報通信向けケーブルはサーバ/ストレージ用ケーブルの新規受注、決済端末機器需要増により増加しております。半導体製造装置は復調傾向にありますが、回復は生成AI用途向けが中心であり軟調な推移となりました。産業機器用ケーブルも需要の停滞が続き低調に推移しております。以上により、売上高は262億14百万円（前年同期比5.6％増）となりました。売上の増加等により、セグメント利益は22億９百万円（同33.1％増）となりました。（電子・医療部品）　電子の分野では、ネットワーク機器において専門用途品が好調に推移しました。医療部品の分野では医療用特殊チューブの売上が増加しました。以上により、売上高は45億55百万円（前年同期比1.9％増）となりました。売上が増加したことによりセグメント利益は９億円（同6.6％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得38億88百万円、投資活動による資金の支出22億42百万円、財務活動による資金の支出９億12百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少が１億50百万円となり、期首に比べ５億82百万円増加し、108億３百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、38億88百万円の資金の獲得（前連結会計年度は42億円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益25億19百万円、減価償却費14億86百万円、棚卸資産の減少額６億98万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額３億11百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、22億42百万円の資金の支出（同13億48百万円の資金の支出）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入55億57百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出61億36百万円、有形固定資産の取得による支出16億８百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、９億12百万円の資金の支出（同７億63百万円の資金の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入16億50百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出18億10百万円、配当金の支払額５億61百万円であります。 ③　生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）電線・加工品（百万円）19,24698.1電子・医療部品（百万円）4,058139.5報告セグメント（百万円）23,304103.4その他（百万円）－－合計（百万円）23,304103.4（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （ロ）受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）電線・加工品（百万円）26,641111.35,779108.0電子・医療部品（百万円）4,908123.81,856123.4報告セグメント（百万円）31,549113.17,635111.4その他（百万円）38178.69232.6合計（百万円）31,587113.17,645111.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （ハ）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）電線・加工品（百万円）26,214105.6電子・医療部品（百万円）4,555101.9報告セグメント（百万円）30,770105.0その他（百万円）32104.7合計（百万円）30,802105.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満でありますので記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容　当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、また、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。　なお、今後の見通しにつきましては、各国のインフレ率低下による政策金利の引き下げ等経済の押し上げ要因もあるものの、米国通商政策による世界経済における不確実性の増大、ウクライナ情勢や中東情勢のみならず地政学リスクが高まりをみせるなど、先行きの不透明さが一段と増しております。　当社の関連する市場においては、AIの活用やデータセンタの増加、様々なIoTデバイスの普及によるデータトラフィックの飛躍的増加に伴い、高速大容量伝送・高信頼性のケーブルの需要が拡大しております。自動車市場では、引き続きADAS機能の向上、車両の電装化が進められており、当社の車載用ケーブルの堅調な推移が見込まれます。また、脱炭素の取り組みを背景に再生エネルギーに対する需要は底堅く、メガソーラー発電所において使用される当社のエネルギー産業関連ケーブルも引き続き需要が見込まれます。 ａ．経営成績の分析　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。　車載用ケーブルは引き続き堅調に推移し、エネルギー産業関連ケーブルは一部の案件における工期延伸の影響等を取り戻し回復しました。情報通信向けケーブルはサーバ/ストレージ用ケーブルの新規受注、決済端末機器需要増により増加しております。半導体製造装置は復調傾向にありますが、回復は生成AI用途向けが中心であり軟調な推移となりました。産業機器用ケーブルも需要の停滞が続き低調に推移しております。　電子の分野では、ネットワーク機器において専門用途品が好調に推移しました。医療部品の分野では医療用特殊チューブの売上が増加しました。　以上の結果、売上高は308億２百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。　売上総利益は、売上増加により72億25百万円（同10.6％増）となりました。　営業利益は、22億67百万円（同36.0％増）となりました。　経常利益は、受取利息の増加等により25億57百万円（同22.9％増）となりました。　特別損失には、固定資産除却損14百万円、貸倒引当金繰入22百万円が含まれております。　この結果、税金等調整前当期純利益は25億19百万円（同50.5％増）となり、法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、20億26百万円（同40.3％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ｃ．キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、さまざまな項目について会計上の見積りを行う必要がありますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産の評価）　当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。当連結会計年度末における棚卸資産の簿価は7,415百万円であります。（固定資産の減損処理）　当社グループは、固定資産のうち想定していた収益が見込まれなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。