有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜3,234 文字
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日テイ精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。［アンチモン事業］1.経済活動の状況同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃剤をはじめ、触媒や顔料、ブレーキ材料、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動やパンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。2.原料地金の調達アンチモンの主要産地である中国では、レアメタルやレアアースの輸出規制を強化しております。レアメタルの一つ、アンチモン関連品目が2024年9月１５日に中国の輸出管理の対象となって以降、アンチモン地金（以下「原料地金」）や三酸化アンチモンなどの加工品の輸出量が著しく減少しています。当社アンチモン事業の主力製品である三酸化アンチモンは、主に海外から調達した原料地金を原料としており、主要産地の中国やその他アンチモン原産国による輸出管理の実施や資源保護政策の影響を受けて供給元からの原料調達が不足する可能性があります。当社では、原料地金を特定の国に依存することのない安定的な供給元の確保に努めておりますが、供給元のさらなる多様化を進めて調達リスクを低減させることが今後の重要な課題と認識しております。3.原料地金価格及び為替の変動原料地金はドル建てで輸入しており、原料地金価格および為替の変動リスクを有しており、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。これらのリスクに対しては、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を行うことや為替予約を行うことで、影響の低減を図ってまいります。4.競合中国は、原料である原料地金の最大の供給国であるとともに、製品である三酸化アンチモンの競合先でもあります。これまで、日本における三酸化アンチモン市場の約半量は輸入品が占め、その内の約80%は中国製品でした。中国のアンチモン製品に対する輸出管理の実施により、中国製品の輸入量は漸減しているものの、ヨーロッパ製品などの輸入が増加し、競争を強いられております。それに対抗するため、当社では生産プロセスのDX化、省人化など原価低減を実行するとともに、顧客の求めるニーズにあった特殊仕様や高品質など付加価値の高い製品の製造・販売に注力してまいります。5.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。6.環境保全同事業の製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物及び劇物取締法の劇物、或いは化学物質排出把握管理促進法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。その管理については、法令を遵守するとともに当社の品質環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。7.人財の確保国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業において人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。同事業では、採用活動の多様化、人的資本への取り組み強化、魅力ある会社づくりなどの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。 ［金属粉末事業］1.経済活動の状況同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動やパンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。2.事業継続計画（ＢＣＰ）大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、生産拠点を野田本社工場（千葉県野田市）・つくば工場（茨城県牛久市）の２拠点体制としております。事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。3.粉末微細化や新合金製品化の収益性電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉末が求められています。また、新機能付加により製品差別化を目指す顧客ニーズもあり、同事業の新たな合金粉末製品の要求も高まっています。しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向がありますが、適正な加工費単価の確保などで収益性の向上に努めてまいります。独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。4.原料価格および為替相場の変動同事業の製品販売価格は、原料である鉄、銅、銀、ニッケルなどをベースにしていますが、特に銀や銅、ニッケルは原料の仕入から販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を円建てといたしております。5.人財の確保国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業では電子部品需要の拡大に対応して、つくば工場での増築・生産能力の増強を行い、生産活動を強化しておりますが、人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。同事業では、採用活動の多様化、従業員満足度の向上、人財育成、省力化・自動化の推進などの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。
FY2024｜2,987 文字
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日テイ精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。［アンチモン事業］1.経済活動の状況同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃剤をはじめ、触媒や顔料、ブレーキ材料、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動やパンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。2.原料地金の調達同事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金（以下「原料地金」）を原料としております。原料地金の主要原産地は中国であり、同国の資源保護政策等により、原料地金の安定的調達に影響を及ぼす可能性があるという面でリスクを抱えております。そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。3.原料地金価格及び為替の変動原料地金はドル建てで輸入しており、原料地金価格および為替の変動リスクを有しており、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。これらのリスクに対しては、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を行うことや為替予約を行うことで、影響の低減を図ってまいります。4.競合現在中国は、原料地金の最大の供給国ですが、同時に製品である三酸化アンチモンの競合先でもあります。日本における三酸化アンチモン市場の約半量は輸入品が占め、その内約40%が中国製品であり、厳しい価格競争を強いられております。それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高品質製品やお客様が要求される特殊仕様の製品の製造・販売に注力しております。 5.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。6.環境保全同事業の製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物及び劇物取締法の劇物、或いは化学物質排出把握管理促進法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。その管理については、法令を遵守するとともに当社の品質環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。7.人財の確保国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業において人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。同事業では、採用活動の多様化、人的資本への取り組み強化、魅力ある会社づくりなどの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。 ［金属粉末事業］1.経済活動の状況同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動やパンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。2.事業継続計画（ＢＣＰ）大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、生産拠点を野田本社工場（千葉県野田市）・つくば工場（茨城県牛久市）の２拠点体制としております。事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。3.粉末微細化や新合金製品化の収益性電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉末が求められています。また、新機能付加により製品差別化を目指す顧客ニーズもあり、同事業の新たな合金粉末製品の要求も高まっています。しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向がありますが、適正な加工費単価の確保などで収益性の向上に努めてまいります。独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。4.原料価格および為替相場の変動同事業の製品販売価格は、原料である鉄、銅、銀、ニッケルなどをベースにしていますが、特に銀や銅、ニッケルは原料の仕入から販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を円建てといたしております。5.人財の確保国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業では電子部品需要の拡大に対応して、つくば工場での増築・生産能力の増強を行い、生産活動を強化しておりますが、人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。同事業では、採用活動の多様化、従業員満足度の向上、人財育成、省力化・自動化の推進などの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。
FY2023｜2,516 文字
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日テイ精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。［アンチモン事業］1.経済活動の状況同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃剤をはじめ、触媒や顔料、ブレーキ材料、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動やパンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。2.原料地金の調達同事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金（以下「原料地金」）を原料としております。原料地金の主要原産地は中国であり、同国の資源保護政策等により、原料地金の安定的調達に影響を及ぼす可能性があるという面でリスクを抱えております。そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。3.原料地金価格及び為替の変動原料地金はドル建てで輸入しており、原料地金価格および為替の変動リスクを有しており、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。これらのリスクに対しては、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を行うことや為替予約を行うことで、影響の低減を図ってまいります。4.競合現在中国は、原料地金の最大の供給国ですが、同時に製品である三酸化アンチモンの競合先でもあります。日本における三酸化アンチモン市場の約半量は輸入品が占め、その内約80%が中国製品であり、厳しい価格競争を強いられております。それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高品質製品やお客様が要求される特殊仕様の製品の製造・販売に注力しております。 5.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。6.環境保全当社が製造、販売する製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物劇物取締法の劇物、或いは化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。その管理については、法令を遵守するとともに当社の品質環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。 ［金属粉末事業］1.経済活動の状況同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動やパンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。2.事業継続計画（ＢＣＰ）大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、生産拠点を野田本社工場（千葉県野田市）・つくば工場（茨城県牛久市）の２拠点体制としております。需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や新型コロナウイルス感染症など未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。3.粉末微細化や新合金製品化の収益性電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉が求められています。また、新機能付加による差別化を目指して、新しい合金粉末製造のニーズも高まっています。しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向があります。独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。4.原料価格および為替相場の変動同事業の製品販売価格は、原料である銅や銀、ニッケルなどをベースにしていることから、原料の仕入れから販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を円建てといたしております。
FY2022｜2,556 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日テイ精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。［アンチモン事業］1.経済活動の状況同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃助剤をはじめ、触媒や顔料、減摩材、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動や新型ウイルスなどの感染症拡大防止対策としての経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 2.原料地金の調達同事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金（以下「原料地金」）を原料としております。原料地金の主要原産地は中国であり、同国の資源保護政策等により、原料地金の安定的調達に影響を及ぼす可能性があるという面でリスクを抱えております。そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。3.原料地金価格及び為替の変動原料地金はドル建てで輸入しており、原料地金価格および為替の変動リスクを有しており、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。これらのリスクに対しては、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を行うことや為替予約を行うことで、影響の低減を図ってまいります。4.競合現在中国は、原料地金の最大の供給国ですが、同時に廉価な製品（三酸化アンチモン）の生産・販売も行なっております。日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約80%が中国の製品であり、厳しい価格競争を強いられております。それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高品質製品やお客様が要求される特殊仕様の製品の製造・販売に注力しております。 5.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。6.環境保全当社が製造、販売する製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物劇物取締法の劇物、或いは化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。［金属粉末事業］1.経済活動の状況同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動や新型ウイルスなどの感染症拡大防止対策としての経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。2.事業継続計画（ＢＣＰ）大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、生産拠点を野田本社工場（千葉県野田市）・つくば工場（茨城県牛久市）の２拠点体制としております。需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や新型コロナウイルス感染症など未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。 3.粉末微細化や新合金製品化の収益性電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉が求められています。また、新機能付加による差別化を目指して、新しい合金粉末製造のニーズも高まっています。しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向があります。独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。4.原料価格および為替相場の変動同事業の製品販売価格は、原料である銅や銀、ニッケルなどをベースにしていることから、原料の仕入れから販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから円建てへ変更いたしております。
FY2021｜2,425 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日銻精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。［アンチモン事業］1.経済活動の状況同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃助剤をはじめ、触媒や顔料、減摩材、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動や新型ウイルスなどの感染症拡大防止対策としての経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。2.原料調達同事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金（以下「原料地金」）を原料としております。原料地金の主要原産地は中国であり、同国の資源保護政策等により、原料地金の安定的調達に影響を及ぼす可能性や、調達価格が相場の変動を受けやすいという面でリスクを抱えております。そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。3.競合現在中国は、原料地金の最大の供給国ですが、同時に廉価な製品（三酸化アンチモン）の生産・販売も行なっております。日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約80%が中国の製品であり、厳しい価格競争を強いられております。それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高品質製品やお客様が要求される特殊仕様の製品の製造・販売に注力しております。 4.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。5.環境保全当社が製造、販売する製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物劇物取締法の劇物、或いは化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。［金属粉末事業］1.経済活動の状況同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動や新型ウイルスなどの感染症拡大防止対策としての経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。2.事業継続計画（ＢＣＰ）大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、従来は一か所しかなかった生産拠点を、2012年につくば工場（茨城県牛久市）を設け、２拠点にいたしました。需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や新型コロナウイルス感染症など未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。3.粉末微細化や新合金製品化の収益性電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉が求められています。また、新機能付加による差別化を目指して、新しい合金粉末製造のニーズも高まっています。しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向があります。独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。4.原料価格および為替相場の変動同事業の製品販売価格は、原材料である銅や銀、ニッケルなどをベースにしていることから、原材料の仕入れから販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから円建てへ変更いたしております。
FY2020｜2,424 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日銻精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。［アンチモン事業］1.経済活動の状況同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃助剤をはじめ、触媒や顔料、減摩材、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動や新型ウイルスなどの感染症拡大防止対策としての経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。2.原料調達同事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金（以下「原料地金」）を原料としております。原料地金の主要原産地は中国であり、同国の資源保護政策等により、原料地金の安定的調達に影響を及ぼす可能性や、調達価格が相場の変動を受けやすいという面でリスクを抱えております。そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。3.競合現在中国は、原料地金の最大の供給国ですが、同時に廉価な製品（三酸化アンチモン）の生産・販売も行なっております。日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約80%が中国の製品であり、厳しい価格競争を強いられております。それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高品質製品やお客様が要求される特殊仕様の製品の製造・販売に注力しております。4.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。5.環境保全当社が製造、販売する製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物劇物取締法の劇物、或いは化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。［金属粉末事業］1.経済活動の状況同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動や新型ウイルスなどの感染症拡大防止対策としての経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。2.事業継続計画（ＢＣＰ）大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、従来は一か所しかなかった生産拠点を、2012年につくば工場（茨城県牛久市）を設け、２拠点にいたしました。需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や新型コロナウイルス感染症など未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。3.粉末微細化や新合金製品化の収益性電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉が求められています。また、新機能付加による差別化を目指して、新しい合金粉末製造のニーズも高まっています。しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向があります。独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。4.原料価格および為替相場の変動同事業の製品販売価格は、原材料である銅や銀、ニッケルなどをベースにしていることから、原材料の仕入れから販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから円建てへ変更いたしております。
FY2019｜1,881 文字
２【事業等のリスク】当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日銻精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。［アンチモン事業］1.原料調達同事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金（以下「原料地金」）を原料としております。原料地金の主要原産地は中国であり、同国の資源保護政策等により、原料地金の安定的調達に影響を及ぼす可能性や、調達価格が相場の変動を受けやすいという面でリスクを抱えております。そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。2.競合現在中国は、原料地金の最大の供給国ですが、同時に廉価な製品（三酸化アンチモン）の供給も行なっております。日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約80%が中国のものとなっており厳しい価格競争を強いられております。それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高品質製品やお客様が要求される特殊仕様の製品の供給に注力しております。3.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。4.環境保全当社が製造、販売する製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物劇物取締法の劇物、或いは化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。 その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。［金属粉末事業］1.事業継続計画（ＢＣＰ）大地震等の自然災害や、火災、設備故障などの事業継続に支障をきたす様々な事象が発生した場合でも、工場の操業や、お客様への製品納入等への影響を最小限に抑える、いわゆる事業継続計画（BCP）の策定と有効性強化を求める声が強まっております。その対応の一つとして、従来は一か所しかなかった生産拠点を、2012年に２拠点に拡大しました。しかしながら、需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、実状に合わせたさらなる改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施してまいります。2.粉末微細化や新合金製品化の収益性電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉が求められている他、新機能付加による差別化を目指して、新しい合金粉末製造のニーズも高まっています。しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向があります。独自の水アトマイズ法の技術力の向上をはかり、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、価格競争力を備えた製品をすばやく提供できるように努めてまいります。3.原料価格および為替相場の変動同事業の製品販売価格は、原材料である銅や銀、ニッケルなどをベースにしていることから、原材料の仕入れから販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから円建てへ変更いたしました。
FY2018｜1,881 文字
２【事業等のリスク】当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日銻精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年6月29日）現在において当社グループが判断したものであります。［アンチモン事業］1.原料調達同事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金（以下「原料地金」）を原料としております。原料地金の主要原産地は中国であり、同国の資源保護政策等により、原料地金の安定的調達に影響を及ぼす可能性や、調達価格が相場の変動を受けやすいという面でリスクを抱えております。そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。2.競合現在中国は、原料地金の最大の供給国ですが、同時に廉価な製品（三酸化アンチモン）の供給も行なっております。日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約80%が中国のものとなっており厳しい価格競争を強いられております。それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高グレード品や顧客が要求される特殊仕様の製品の供給に注力しております。 3.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、平成29年6月1日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第2類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。4.環境保全当社が製造、販売する製品の一部には、前述の特化則管理第2類物質の他、毒物劇物取締法の劇物、或いは化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。 その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。［金属粉末事業］1.事業継続計画（ＢＣＰ）大地震等の自然災害や、火災、設備故障などの事業継続に支障をきたす様々な事象が発生した場合でも、工場の操業や、お客様への製品納入等への影響を最小限に抑える、いわゆる事業継続計画（BCP）の策定と有効性強化を求める声が強まっております。その対応の一つとして、従来は一か所しかなかった生産拠点を、2012年に二つに拡大しました。しかしながら、需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、実状に合わせたさらなる改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施してまいります。2.粉末微細化や新合金製品化の収益性電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉が求められている他、新機能付加による差別化を目指して、新しい合金粉末製造のニーズも高まっています。しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向があります。独自の水アトマイズ法の技術力の向上をはかり、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、価格競争力を備えた製品をすばやく提供できるように努めてまいります。3.原料価格および為替相場の変動同事業の製品販売価格は、原材料である銅や銀、ニッケルなどをベースにしていることから、原材料の仕入れから販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから円建てへ変更いたしました。
FY2017｜1,915 文字
４【事業等のリスク】当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日銻精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年6月30日）現在において当社グループが判断したものであります。［アンチモン事業］1.原料調達同事業の主要製品である三酸化アンチモンの原料（以下「原料地金」）の80%近くを中国からの輸入に頼っており、同国の資源保護政策の実施により、原料地金の安定的調達という面でリスクを抱えております。また、中国に供給源が偏在していることもあり、原料価格が激しく変動するというリスクも存在しております。そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。2.競合現在中国は、全世界における原料地金の約90%を供給していると言われておりますが、同時に廉価な製品（三酸化アンチモン）の供給も行なっております。日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約80%が中国のものとなっており厳しい価格競争を強いられております。それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高グレード品や顧客が要求される特殊仕様の製品の供給に注力しております。3.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、平成29年6月1日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第2類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。4.環境保全当社が製造、販売する製品の一部には、前述の特化則管理第2類物質の他、毒物劇物取締法の劇物、或いは化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。 その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。［金属粉末事業］1.事業継続計画（ＢＣＰ）大地震等の自然災害や、火災、設備故障などの事業継続に支障をきたす様々な事象が発生した場合でも、工場の操業や、お客様への製品納入等への影響を最小限に抑える、いわゆる事業継続計画（BCP）の策定と有効性強化を求める声が強まっております。その対応の一つとして、従来は一か所しかなかった生産拠点を、2012年に二つに拡大しました。しかしながら、需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、実状に合わせたさらなる改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施してまいります。2.粉末微細化や新合金製品化の収益性電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉が求められている他、新機能付加による差別化を目指して、新しい合金粉末製造のニーズも高まっています。しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向があります。独自の水アトマイズ法の技術力の向上をはかり、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、価格競争力を備えた製品をすばやく提供できるように努めてまいります。3.原料価格および為替相場の変動同事業の製品販売価格は、原材料である銅や銀、ニッケルなどをベースにしていることから、原材料の仕入れから販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから円建てへ順次変更を行っております。
FY2016｜1,915 文字
４【事業等のリスク】当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社が、金属粉末事業は当社の連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年6月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 ［アンチモン事業］1.原料調達同事業の主要製品である三酸化アンチモンの原料（以下「原料地金」）を、100％近く中国からの輸入に頼っており、同国の資源保護政策の実施により、原料地金の安定的調達という面でリスクを抱えております。また、中国に供給源が偏在していることもあり、原料価格が激しく変動するというリスクも存在しております。そのため、当社では、中国一国のみに供給を依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。2.競合現在中国は、全世界における原料地金の約9割を供給しておりますが、同時に廉価な製品（三酸化アンチモン）の供給も行なっております。日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約9割近くが中国のものとなっており厳しい価格競争を強いられております。それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高グレード品や顧客が要求される特殊仕様の製品の供給に注力しております。3.環境保全当社が製造、販売する製品の一部には、毒物劇物取締法の劇物、或いは化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期していますが、万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。［金属粉末事業］1.事業継続計画(BCP)への対応BCPの観点から、大地震等の自然災害、工場の火災や事故、新型インフルエンザの流行などの事業継続に支障を来す様々な事象が発生した場合、重要事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させ、中断に伴う顧客の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための事業継続マネジメントが必要となりますが、当社事業の工場が一箇所であったことからこの点が懸念されていました。つくば工場の本格稼働により、二つの生産拠点を持ち、事業継続の体制を整えられる様になりました。また、策定した事業継続計画に沿った定期的な教育・訓練の実施状況を確認し、改善策を検討することにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施してまいります。しかしながら、平成23年に発生した東日本大震災、防災対策が進められている南海トラフ地震等をはじめ、地震発生のメカニズムは活断層の位置等の地域性に依存していることから、お客様の不安を払拭するには関東以外での新たな拠点作りという次の段階へ当社のBCP対策も進まねばならないと認識いたしております。2.粉末の微細化における収益性電子製品の小型化、軽量化、高性能化が進み、電子部品材料向けの金属粉もより微細なものが要求され、金属粉の使用量の減少を余儀なくされています。同時に、デジタル家電製品のライフサイクルは短くなり、製品単価は急速に下落しております。かたや、新興国向けのスマートフォンにおいては廉価版が急速に普及しており、それらの製品に使用される電子部品もより安価なものが求められています。微細粉末は加工費収入単価の上昇が期待できるものの、製品歩留りが低下するため、この市場の動きに対して適正な加工費収入の確保と歩留りの向上が不可欠となります。現在、更なる微細化に向けての取組を進めております。3.非鉄金属相場の変動製品販売単価は非鉄金属相場がベースとなり設定されることから、原材料の仕入れから販売までの期間、相場の変動に収益が大きく左右されるリスクを抱えております。平成27年度は主原材料である銅価格は国内銅建値年度平均を対比すると90.3千円/トン減（前年度比11.8%減）になり、業績への影響を無視できない警戒すべき下がり相場を迎えております。故に、更に原材料から製品までの在庫数量の適正化、リードタイムの短縮等相場変動リスクを避けるための施策を強化・履行いたします。また、貴金属・合金系と鋼種が多岐に渡っており、鉄、銀、ニッケル等の原材料の相場リスクにも、銅同様に引き続き留意してまいります。