日本精鉱

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品の市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は111,361千円（セグメント間の取引消去後）であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望する、より付加価値の高い製品の開発を進めている他、より多様な原料の調達を通じて安定した供給の実現を目指し、関連技術の深化にも取り組んでおります。また、2025年4月に技術開発部を新設し、新製品開発のための市場調査、高付加価値製品の製造技術確立、電池材料など成長分野向け金属硫化物の新製品開発に取り組んでまいります。このほか、SDGsの観点から、新しい技術によるエネルギー使用量やCO2排出量の削減についても取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は35,472千円（セグメント間の取引消去後）となっております。[金属粉末事業]当事業の製品については、生産性の向上及び原価低減を目的に取り組んでおります。また、鉄系合金粉のアモルファス化や表面加工により磁気特性向上への新たな製法の確立に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は75,889千円となっております。

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品の市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は89,132千円（セグメント間の取引消去後）であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望する、より機能性の高い製品の開発を進めております。また、独自の技術を用いた自動車・電池分野用途の様々な金属硫化物の新規製品の開発やアンチモン化合物の新しい用途についての開発にも取り組んでおります。このほか、SDGsの観点から、新しい技術によるエネルギー使用量やCO2排出量の削減についても取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は34,854千円（セグメント間の取引消去後）となっております。[金属粉末事業]当事業の製品については、再利用可能な原料の回収性改善に取り組んでおります。また、鉄系合金粉のアモルファス化や表面加工により磁気特性向上への新たな製法の確立に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は54,278千円となっております。

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品の市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は113,064千円（セグメント間の取引消去後）であります。 [アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望する、より機能性の高い製品の開発を進めており、三硫化アンチモンについては、新しい技術による製造設備を導入し、更なる安定供給の体制を構築いたしました。また、独自の技術を用いた自動車・電池分野用途の様々な金属硫化物の新規製品の開発に取り組んでおります。このほか、SDGsの観点から、新しい技術によるエネルギー使用量やCO2排出量の削減についても取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は39,307千円（セグメント間の取引消去後）となっております。[金属粉末事業]当事業の製品については、従前より取り組んでいる製造工程の自動化の範囲拡大のため、より作業の難易度が高い熔解工程自動化や、再利用可能な原料の回収性改善に取り組んでおります。また、鉄系合金粉のアモルファス化や表面加工により磁気特性向上への新たな製法の確立に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は73,757千円となっております。

５【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は95,744千円であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品の開発を進めております。また、金属硫化物製造工場（SULMICS工場）にて、量産体制が確立した硫化スズの関連製品試作並びに、独自の技術を応用し、固体電池及び固体潤滑剤等の自動車分野等へ使用される可能性がある硫化銅や硫化ビスマスなど様々な金属硫化物の新規製品を開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費は38,496千円であります。[金属粉末事業]当事業の製品については、従前より取り組んでいる製造工程の自動化の範囲拡大のため、より作業難易度の高い熔解工程自動化への取り組みや、再利用可能な原料の回収容易化を進めております。また、鉄系合金粉の磁気特性向上に向けた、新たな製法の確立に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は57,248千円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は67,705千円であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品の開発を進めております。また、製品生産体制が整備された金属硫化物製造工場（SULMICS工場）にて、量産体制が確立した硫化スズの関連製品試作並びに、独自の技術を応用し、固体電池及び固体潤滑剤等の自動車分野等に使用される可能性がある硫化銅や硫化ビスマスなど様々な金属硫化物の新規製品を開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費は39,190千円であります。[金属粉末事業]当事業の製品については、以前より取組んでいる製造工程の自動化の範囲拡大のため、より作業難易度の高い熔解工程自動化への取り組みを進めております。また、鉄系合金粉の磁気特性向上に向けた、新たな製法の確立に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は28,592千円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は77,237千円であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品の開発を進めております。また、製品生産体制が整備された金属硫化物製造工場（SULMICS工場）にて、量産体制が確立した硫化スズの関連製品試作並びに、独自の技術を応用し、固体電池及び固体潤滑剤等の自動車分野等に使用される可能性がある硫化銅や硫化ビスマスなど様々な金属硫化物の新規製品を開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費は52,203千円であります。[金属粉末事業]当事業の製品については、以前より取組んでいる製造工程の自動化の範囲を拡大し、生産性の向上及び原価低減を進めております。また、鉄系合金粉の磁気特性向上に向けた、新たな製法の確立に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は25,034千円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は53,650千円であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品の開発を進めております。また、開発を進めていた硫化スズの工業的生産設備が完成し、生産体制が整いました。確立した独自の技術を応用し、複数の金属硫化物の新規製品を開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費は22,363千円であります。[金属粉末事業]当事業の製品については、製造工程の一部を自動化することによる省力化や品質の安定化を実現いたしました。また、金属粉末の新たな用途についての研究開発とお客様への提案を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は31,286千円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は60,395千円であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品を開発・商品化致しました。金属硫化物を中心とした新商品の開発を進めておりますが、硫化錫につきましては製造プラント設計が完了し工事段階へ進んでおります。また硫化錫の他の複数の金属硫化物も開発を進めており、１つの商品につきましてはほぼ開発が完了し生産体制を確認中です。なお、当連結会計年度における研究開発費は19,074千円であります。[金属粉末事業]当事業の製品については、製造工程の一部を自動化することによる省力化や品質の安定化を実現いたしました。その他、新たな微細化技術の習得、金属粉末の新用途についての研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は41,321千円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は75,763千円であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、より機能性の高い製品をお客様と共同で開発中であり、現在商品化段階にあります。アンチモン製品以外の新商品の開発について、海外研究機関との共同による自動車部品向け材料の製造試験を実行しており、これにより製造設備の仕様や製造条件を確立しております。金属硫化物を中心とした新商品の開発を進めておりますが、一部の開発品については海外研究機関と共同にて新しい金属硫化物の製造技術を確立し、製造工程を建設中です。また、試験設備も拡充しており、顧客の要求に応じた製品開発への即応性を高めるための体制強化をはかってきています。なお、当連結会計年度における研究開発費は16,116千円であります。[金属粉末事業]当事業の製品については、さらなる微細化技術の向上への取り組みや、熔解工程において途中で作業を中断することなく、連続で熔解工程作業を行う手法・工程につきまして検証を進めています。その他、新たな微細化技術の習得、金属粉末の新用途についての研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は59,646千円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は63,971千円であります。[アンチモン事業]開発力・生産技術力向上の為、当連結会計年度は研究員を２名増員し８名体制で新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術開発を国内外で進めています。既存のアンチモン製品については、より機能性の高い製品をお客様と共同で開発中であり、現在評価段階にあります。アンチモン製品以外の新商品の開発について、海外研究機関との共同による自動車部品向け材料の製造試験を実行しており、これにより製造設備の仕様や製造条件を確立しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は25,926千円であります。[金属粉末事業]当連結会計年度は、役員１名（兼務）、管理職３名の計4名体制で研究開発を行っております。(1)粉末冶金向け金属粉鉛フリー摺動用金属粉、異種金属接合コーティング用金属粉等の製品開発を行っております。(2)電子部品向け金属粉熔解工程における粉末の微細化への取組みは一定の成果を収めるも、微細な粉の効率的回収を行う手法・工程につきまして引き続き検証を進めています。その他、粉末の低酸素化、磁気特性の社内測定、合金組成等の研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は38,045千円であります。