日本軽金属ホールディングス

６【研究開発活動】 当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いております。アルミニウム素材関連の要素技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求しております。 現在、当社グループは、技術・開発統括室及びマーケティング＆インキュベーション統括室を中心に、事業グループごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を融合し、市場競争力のある付加価値の高い商品および将来の事業の創出における強化とスピードアップを図っております。 また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,856百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（アルミナ・化成品、地金） 当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めております。 地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発しております。 当連結会計年度には、日本軽金属㈱メタル事業部において、高強度アルミニウム素材およびアルミニウムボルト並びにその製造方法の開発が完了し、これに係る特許を取得いたしました。ボルトメーカーである株式会社ヤマシナ様との間で、従来の素材での耐SCC性と耐熱性を維持しつつ、より高強度なAl-Mg-Si 系合金を用いたアルミボルトの開発に成功し、共同出願していた特許が本邦において特許査定となりました。 当セグメントに係る研究開発費は1,049百万円であります。 （板、押出製品） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化・リサイクルに適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。 当連結会計年度には、日軽形材㈱において、株式会社ARKと共同で、陸上養殖及び蓄養向け業務用水槽プラットフォーム「ARK ZERO」を開発いたしました。「ARK ZERO」を活用することにより、日本国内のみならず、グローバル水産市場におけるサプライチェーンの課題解決と、高付加価値なシーフードの流通を安定的に行う一助となることを目的としています。 当セグメントに係る研究開発費は1,834百万円であります。 （加工製品、関連事業） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っております。 当連結会計年度には、日本フルハーフ㈱において、新商品プレミアムフルハーフコートを上市いたしました。同商品は鉄イオン触媒の強力な酸化力で、臭いの原因物質や細菌を破壊・分解し、ファンデルワールス力による素材への強固な定着で、優れた耐久性を発揮します。 当セグメントに係る研究開発費は1,534百万円であります。 （箔、粉末製品） 東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っております。 当連結会計年度には、アルミ箔を用いた微細基板（基盤の線間線幅L/S：5/5マイクロメートル）を実現いたしました。米LQDX社（旧Averatek社）が開発したメタルインキ「LMI™」を活用した転写工法A-SAP™と当社の特殊微細凹凸アルミ箔Ranafoil™との組み合わせにより、アルミ箔由来の低粗度凹凸と均一極薄のパラジウム層をラミネートする樹脂に転写することで銅メッキとの密着性を確保しつつ微細配線を形成することが可能となりました。 また、アルミ箔とアルミ粉末による「粉末積層箔」の量産技術を確立いたしました。粉末積層箔はアルミ箔にアルミ粉末を焼結することで表面積を拡大し高い静電容量が得られる多孔質型電極材です。エッチングしたアルミ箔と比較して高容量を実現できるとして、アルミ電解コンデンサーの電極箔などへの活用が見込まれております。 当セグメントに係る研究開発費は1,439百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いております。アルミニウム素材関連の要素技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求しております。 現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を融合し、組織横断的な各々の市場ニーズに適応した「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い商品及び事業の開発を進めております。 また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的な参加を行っております。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,260百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（アルミナ・化成品、地金） 当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めております。 地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発しております。 当セグメントに係る研究開発費は759百万円であります。 （板、押出製品） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化・リサイクルに適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。 当連結会計年度には、日軽金アクト㈱において、「人工衛星用ブラケット」をアルミ3D造形品にて大手宇宙機メーカーに供給いたしました。アルミ3D造形は製品形状の自由度があり、製品の軽量化・部品点数の削減等の効果が期待されております。今後の衛星打ち上げ市場は成長が見込まれており、今回の供給はその市場への足掛かりになることが期待されております。 当セグメントに係る研究開発費は1,778百万円であります。（加工製品、関連事業） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っております。 当連結会計年度には、日本フルハーフ㈱において、トラックボデー業界で初めてリサイクルアルミニウムで大型ウィングボデーの水平リサイクルを実現し「グリーンボデー」を製造しました。「グリーンボデー」は大型部材をリサイクルアルミニウム100％で製造することで、ウィングボデー1台の製造におけるCO2排出量の約8割の削減を実現しております。 当セグメントに係る研究開発費は2,168百万円であります。 （箔、粉末製品） 東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っております。 当連結会計年度には、オンシリコン多接合型太陽電池の研究開発が、「NEDO先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム」公募に採択されました。高い変換効率を有する太陽電池であるIII-V族多接合型太陽電池において、実現可能な低コスト化プロセスを用いてシリコン基板上へIII-V族多接合型太陽電池を形成するための研究で、2040年以降の社会実装を目指しております。本件は、国立大学法人大阪大学大学院工学研究科における東洋アルミニウム半導体共同研究講座を中心として、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学および国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同により提案、採択されたものであります。 当セグメントに係る研究開発費は1,555百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いております。アルミニウム素材関連の要素技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求しております。 現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を融合し、組織横断的な各々の市場ニーズに適応した「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い商品及び事業の開発を進めております。 また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的な参加を行っております。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,391百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（アルミナ・化成品、地金） 当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めております。 地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発しております。 当セグメントに係る研究開発費は740百万円であります。 （板、押出製品） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。 当連結会計年度には、新幹線車両の車両構体材を製造している日軽金アクト㈱において、当社グループの知見を活かし、東海旅客鉄道㈱などと共同で、廃棄される新幹線車両の車両構体を新規に製造される車両の車両構体の一部に循環利用する「車両構体から車両構体へのアルミ水平リサイクル」を技術的に可能にしました。東海旅客鉄道㈱において、2023年度より順次追加投入される新幹線N700S２次車の車両構体（屋根）の一部から採用される予定です。なお、この取組みでCO２排出量を新幹線1編成あたり約50トン削減します。 当セグメントに係る研究開発費は1,750百万円であります。 （加工製品、関連事業） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は2,231百万円であります。 （箔、粉末製品） 東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っております。 当連結会計年度には、産学共同研究により、印刷で高品質なシリコンゲルマニウム半導体の実現を発表しました。これは東洋アルミニウム㈱の独自技術により作製する特殊なペーストをシリコン単結晶基板に印刷して熱処理を行うことで、高品質なシリコンゲルマニウム半導体を実現するもので、超高効率多接合太陽電池の飛躍的な低コスト化も見込まれることもあり基板の大口径化の技術確立が期待されております。 当セグメントに係る研究開発費は1,670百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いております。アルミニウム素材関連の要素技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求しております。 現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を融合し、組織横断的な各々の市場ニーズに適応した「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い商品及び事業の開発を進めております。 また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的な参加を行っております。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,443百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（アルミナ・化成品、地金） 当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めております。 地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発しております。 当セグメントに係る研究開発費は599百万円であります。 （板、押出製品） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。 当連結会計年度には、金属と樹脂の接合技術であるPAL-fit®の技術概要をホームページにて公開するとともに、車載部品向けで商品化しました。 当セグメントに係る研究開発費は2,141百万円であります。 （加工製品、関連事業） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は1,954百万円であります。 （箔、粉末製品） 東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っております。 当連結会計年度には、銀被膜シリカ粉末を採用した導電性接着剤「ＴＣＢシリーズ」を開発しました。これは銀粉末の接着剤と同等の機械・電気抵抗性能を有しながらも低コストを実現したもので、はんだ付けでは難しかった有機フィルムや紙を用いた基板回路接合も可能にする特長があり、今後幅広い基材での製品展開が期待されます。 当セグメントに係る研究開発費は1,749百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いております。アルミニウム素材関連の要素技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求しております。 現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を融合し、組織横断的な各々の市場ニーズに適応した「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い商品及び事業の開発を進めております。 また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的な参加を行っております。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,935百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（アルミナ・化成品、地金） 当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めております。 地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発しております。 当セグメントに係る研究開発費は598百万円であります。 （板、押出製品） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は1,994百万円であります。 （加工製品、関連事業） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っております。 当連結会計年度には、日軽パネルシステム㈱において、商品開発・研究と将来を担う人財育成の中核拠点として、同社滋賀工場敷地内に「エンジニアリングセンター Tec Lab（テックラボ）」を開設しました。今後、このTec Labを中心として、新たな商品開発及び施工技術の向上を推進し、お客様にとってより価値のある商品・サービスの提供に努めてまいります。 当セグメントに係る研究開発費は1,521百万円であります。 （箔、粉末製品） 東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っております。 当連結会計年度には、国立大学法人大阪大学内、大学院工学研究科に「東洋アルミニウム半導体共同研究講座」（以下、「共同研究講座」）を開設いたしました。共同研究講座では、量産性のある技術を使用した低コストでのシリコン基板上へのSiGe、SiSn層形成技術の開発を目指すほか、半導体分野における学術の発展、技術課題の解決、及び創造力豊かな人財育成への貢献を目指してまいります。 当セグメントに係る研究開発費は1,822百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いている。特に、アルミニウム素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求している。 現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。 また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めている。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,867百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。（アルミナ・化成品、地金） 当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めている。 地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発している。 当連結会計年度には、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共同で、ホウ砂とアルミニウムを利用した水素化反応による固体水素化ホウ素ナトリウム（SBH）の新しい合成方法を開発した。個体SBHは、水素発生能力が１キログラム当たり2,400リットルと高い水素キャリア能力をもつ事も知られており、将来的には水素エネルギー社会の一助となるべく研究開発を継続していく。 当セグメントに係る研究開発費は577百万円である。 （板、押出製品） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用製品の開発等を行っている。 当セグメントに係る研究開発費は1,803百万円である。 （加工製品、関連事業） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っている。 当セグメントに係る研究開発費は1,551百万円である。 （箔、粉末製品） 東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っている。 当連結会計年度には、近畿大学と共同研究したアルミニウム粉末焼結多孔質フィルターによるトリチウム水の回収技術が「2018年度日本アルミニウム協会賞技術賞」を受賞した。東京電力福島第1原子力発電所では地下水の流入により放射性元素を含んだ汚染水が発生し続けているが、汚染水中に含まれるトリチウムは除去が困難であるため、保管する貯蔵タンクを増設し、広大な保管場所を確保する必要がある。このため、汚染水問題解決のために実用的なトリチウム除染技術の開発が望まれている。 当セグメントに係る研究開発費は1,936百万円である。

５【研究開発活動】 当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いている。特に、アルミニウム素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求している。 現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。 また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、収益拡大に貢献する新製品・新技術の開発を進めている。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,447百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。（アルミナ・化成品、地金） 当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めている。 地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、各ユーザーのニーズの多様化に対応するため、顧客毎の仕様に合わせた合金を開発している。 当連結会計年度には、静岡市と共同で、ヒートアイランド対策として、路面温度を低減させる舗装の効果を検証する実証実験を実施した。 当セグメントに係る研究開発費は614百万円である。 （板、押出製品） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用製品の開発等を行っている。 当セグメントに係る研究開発費は1,748百万円である。 （加工製品、関連事業） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っている。 当セグメントに係る研究開発費は1,484百万円である。 （箔、粉末製品） 東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っている。 当連結会計年度には、化粧品用干渉色アルミ顔料「Cosmicolor®」シリーズの新ラインアップとして「Cosmicolor® Stratone™」シリーズ、表面処理により表面密着性を大きく改善した「Ranafoil™-E」（表面粗化アルミニウム箔）、㈱ダンテが発売した精液成分の郵送検査キット「BUDDY CHECK™」に使用される採精カップ「ComeCum™Cup」を開発した。 当セグメントに係る研究開発費は1,601百万円である。

５【研究開発活動】 当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いている。特に、アルミニウム素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求している。 現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。 また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、収益拡大に貢献する新製品・新技術の開発を進めている。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は51億77百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。（アルミナ・化成品、地金） 当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めている。 地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、各ユーザーのニーズの多様化に対応するため、顧客毎の仕様に合わせた合金を開発している。 当セグメントに係る研究開発費は４億62百万円である。 （板、押出製品） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用製品の開発等を行っている。 当連結会計年度には、アルミニウムの軽量性を活かしたスポーツサイクル用アルミサイクルスタンド「ＲＩＣＣＡＬ」の開発、販売を開始した。 当セグメントに係る研究開発費は16億93百万円である。 （加工製品、関連事業） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っている。 当セグメントに係る研究開発費は13億43百万円である。 （箔、粉末製品） 東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っている。 当連結会計年度には、電池の小型・軽量化を図りつつ高電圧化も実現した「筋電義手用小型円筒型リチウムイオン電池」を開発した。 当セグメントに係る研究開発費は16億79百万円である。

６【研究開発活動】 当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いている。特に、アルミニウム素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求している。 現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。 また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、収益拡大に貢献する新製品・新技術の開発を進めている。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は49億39百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。（アルミナ・化成品、地金） 当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めている。 地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、各ユーザーのニーズの多様化に対応するため、顧客毎の仕様に合わせた合金を開発している。 当セグメントに係る研究開発費は４億83百万円である。 （板、押出製品） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用製品の開発等を行っている。 当連結会計年度には、アルミニウムの持つ紫外線の高反射性を活用した高効率紫外線殺菌装置を開発した。 当セグメントに係る研究開発費は16億67百万円である。 （加工製品、関連事業） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っている。 当セグメントに係る研究開発費は12億４百万円である。 （箔、粉末製品） 東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っている。 当連結会計年度には、平成28年度全国発明表彰において、撥水性包装材料「トーヤル ロータスⓇ」の特許発明が「発明賞」を受賞することとなった。 当セグメントに係る研究開発費は15億85百万円である。

６【研究開発活動】 当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いている。特に、アルミ素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求している。 現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。 また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、収益拡大に貢献する新製品・新技術の開発を進めている。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は47億94百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。（アルミナ・化成品、地金） 当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めている。 地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、各ユーザーのニーズの多様化に対応するため、顧客毎の仕様に合わせた合金を開発している。 当セグメントに係る研究開発費は５億５百万円である。 （板、押出製品） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用製品の開発等を行っている。 当連結会計年度には、最新のＦＳＷ（摩擦攪拌接合）技術によってアルミニウム合金製大型形材をユニット化することで、軽量かつ高強度のアルミニウム床版を開発した。 当セグメントに係る研究開発費は14億96百万円である。 （加工製品、関連事業） 日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っている。 当連結会計年度には、オゾン破壊係数がゼロで地球温暖化係数が極めて低いレベルを実現した新たな発泡剤「ＨＦＯ（ハイドロ フルオロ オレフィン）」を用いたノンフロン断熱不燃パネル「ジェネスタ不燃」の開発に成功し、生産・販売を開始した。 当セグメントに係る研究開発費は11億３百万円である。 （箔、粉末製品） 東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っている。 当連結会計年度には、清水建設㈱と共同で、コンクリートの表層品質を向上させる超撥水型枠「アート型枠」を開発した。 当セグメントに係る研究開発費は16億90百万円である。